空き家の解体にかかる費用は？費用を抑えるコツや補助金について知っておこう

皆さんは空き家の解体費用はどれくらい必要になるかご存じでしょうか？
空き家の解体費用は、それぞれの家によって上下します。
本記事では、空き家の解体にかかる費用と解体費用を抑える「コツ」や「補助金」について紹介します。
この記事を読み進めば「空き家の解体費用を抑えるコツや補助金」を理解できるため、空き家の解体費用について知りたい、費用を抑えたい方におすすめです。

「空き家の解体工事にかかる費用」

一口に解体といっても、工事は大まかに建物の解体と付帯工事に分かれます。

それぞれの解体工事では、どんなことにどれくらいお金がかかるのか知っておくべきです。

ここからは、建物の解体と付帯工事の両方について詳しく解説していきます。

「建物の解体にかかる費用の目安」

建物の解体作業にかかる費用の内訳は以下の通りです。

解体にかかる費用は、建物の構造や敷地の広さ、地域、立地条件などによって重機、人件費、産廃費などで変わります。

以下の表は、建物構造別の坪単価と解体費用の目安をまとめた表です。

「付帯工事にかかる費用の目安」

建物以外の解体工事は、付帯工事として取り扱われます。

付帯工事として分類される工事と各付帯工事にかかる費用は以下の通りです。

付帯工事は、依頼する業者によって金額差が大きくなる傾向にあります。

もし付帯工事を業者にお願いする可能性があれば、1社だけではなく、複数の業者に見積もり依頼を出してもらいましょう。

見積書を受け取ったら、隅々まで目を通し、おかしな点をみつけた際にはすぐに確認を取り、トラブルを避けてください。

「解体工事で思わぬ費用が発生する可能性も」

解体工事の見積もりを行っても、別途でお金が必要になることがあります。

追加で料金が発生する際には、請負契約を結ぶ前に業者から申し伝えがあるでしょう。

見積金額以外に費用が必要になってしまうケースは、以下の通りです。

それでは、それぞれのケースについて詳しくみていきましょう。

地下埋設物がある場合

地中に埋まった埋設物は、工事に取りかかることによって、はじめて分かります。

実際に工事を行っているときに発見されるため、見積時には地下埋設物の撤去費用を反映できません。

そのため、別途に費用が必要になります。

地下埋設物の種類としては、古い浄化槽や、瓦やコンクリートなどの廃棄物、杭です。

あらかじめ請負契約を結ぶ前に業者に「埋設物があった場合の撤去費用」を詳しく聞いておき、金額を明確にしておく必要があります。

アスベスト（石綿）がある場合

1955年から1975年の間に建てられた鉄骨造の建物を解体する際には、アスベストが使われていないか早い段階で確認しておきましょう。

なぜなら、アスベストは人体に有害な物質であり、処理面積や工法によって発じん性が変わってくるからです。

アスベストが使われていたときは、解体工事費以外にアスベスト除去費用が必要となり、処理面積によって除去費用は大きく異なります。

以下は、アスベスト除去費用の目安です。

境界ぎりぎりの擁壁

境界付近の擁壁を除去する際、厳重な注意が必要です。

少しのミスで、隣地の工作物を破損させてしまったり、小さな地割れや崩れを起こしてしまったりします。

擁壁の深部は基礎の部分になるため、ベース状になっています。

そのため、ある程度の深さまで掘り返さなければ除去できません。

特に古い家の擁壁のベースは隣地に越境していることが多々あります。

したがって、撤去の際は事前に声掛けをし、破損などしてしまった場合は、補修・修繕するなどの費用が必要になります。

空き家の解体費用を抑える3つのコツ

解体費用は決して安くありません。少しでも費用を抑えたいと思う方も多いでしょう。

ここからは、解体を依頼する前にひと手間かけることで費用を抑えられるコツを紹介します。

解体費用を抑えるコツは下記の通りです。

それぞれのコツについて詳しくみていきましょう。

コツ①自分でできることはやる

自分でできることを自分でやればやるほど、費用は抑えられます。

室内の残置物を撤去することや小さな植木を処分することは、自分でもできることの一例です。

また、残置物に関しては売れる可能性があります。

売れるものがあれば積極的に売り、解体費用の足しにしましょう。

コツ②複数の業者に見積もりを依頼する

どの業者に依頼するかによって、費用に差が出ます。

特に「室内残物の撤去処分」や「付帯工事」は金額の差が大きくなります。

そこでおすすめするのが、複数の業者に見積もりを依頼することです。

見積もり作成のための現場調査に立ち会うなどの手間は増えますが、費用を抑えたいときは、複数の業者に見積もりを依頼しましょう。

はじめて複数の業者に査定を申し込む場合は、簡単に誰でも利用できる、不動産一括査定「おうちクラベルがおすすめです。

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コツ③解体に有利な時期を選ぶ

解体業者の繁忙期や天候不順の多い時期は、人件費や除雪費用などで解体費用が上乗せされる可能性があります。

依頼する側の対策として、時間に余裕を持ってスケジュールを組んでいくことが挙げられます。

解体業者の閑散期である6月から9月の間や天候不順の少ない冬ごろを選んで依頼することで、費用の上乗せを防げるでしょう。

「空き家解体の補助金を受け取る3つの条件」

空き家の解体では自治体から補助金を受け取れる可能性があります。

国土交通省は、空き家対策総合支援事業として空き家の解体や活用を行う自治体に支援を行っています。

補助を受ける条件や制度の名称は自治体によって違うため、補助金を受け取りたい方は、空き家が所在する自治体に1度確認してみましょう。

補助金を受け取るための主な条件は下記の通りです。

条件①人が一定期間住んでいない空き家

解体工事の補助金制度のほとんどは、空き家であることが対象です。

しかし、空き家とはどのような状況の家を指すのか分からない方も多くいると思います。

結論、空き家の定義も自治体によって異なります。

条件②旧耐震基準の建物

旧耐震基準の建物も、倒壊する可能性のある空き家のひとつです。

旧耐震基準とは、1981年以前の建物に適用していた建物のことを指します。

1981年6月1日以降は新耐震基準の建物の位置づけです。

新耐震基準では、震度6や7程度の揺れでは倒壊しない建物を義務化しています。

条件③古く倒壊する可能性のある空き家

解体工事の補助金制度は、倒壊などの危険を未然に防ぐのを目的としています。

そのため、老朽化が進み、倒壊の恐れがある空き家は補助金を申請できる対象となります。

補助金は解体後に支払われる

補助金は一般的に、解体工事で支払った領収書や、建物の滅失証明書などを自治体に提出して払われます。

そのため、解体工事に必要な費用は、前もって全額準備しておかなければなりません。

解体工事は、予期せぬ追加費用があるため余裕を持って資金を確保しておく

本記事を読めば、空き家の解体費用はどれくらい必要になるか分かるでしょう。

解体工事は、建物の構造と付帯工事によって金額が上下します。

そこで注意しておきたいのは、解体工事で思わぬ費用が発生することを想定して、少し余裕を持った資金を用意しておく必要があることです。

資金面で不安な場合は、業者に丸投げするだけでなく、自分でできることは自分でやるようにしましょう。

Q：もし地下埋設物があった場合、勝手に撤去され請求されるのでしょうか？
A：通常地下埋設物が出てきたときは、撤去する前に「撤去にどれくらいの費用が必要か？」「撤去して大丈夫か？」と解体業者から確認の電話が入ります。そのため、勝手に撤去し請求されるようなことはありません。もし心配であれば、事前に「地中から埋設物が出てきた場合、撤去する前に連絡が欲しい」旨を解体業者に伝えておけば安心です。

Q：解体費用をもっと安くする方法はないですか？
A：鉄骨造やRC造は、躯体の解体で出た金属をリサイクル業者に売れます。解体業者に、売ったお金と請求金額を相殺できないか確認してみてください。

おうちクラベル編集部

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