家が古くなるなどで、住み替えをしたいと思う時は誰しもあるでしょう。
その時に、今ある家の売却が必要な場合があります。
しかし、どのように持ち家を売却するのか分からず悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、持ち家を売却する方法をご紹介します。
- 1 1.持ち家を売却する方法は？
- 2 2.持ち家を売却する時の手順は？
- 3 3.持ち家を高く売却するコツは？
- 4 4.持ち家を売却するときの注意点
- 5 5.築年数の古い家でも売却できる？
- 6 6.住宅ローンの残った持ち家は売却できる？
- 7 7.持ち家を売却する方法を知りたいなら
- 8 8.しっかり情報収集してから持ち家を売却しよう
- 9 この記事の監修者
1.持ち家を売却する方法は？
今ある家を売るには、いくつか方法があります。しかし、なかなか経験するものではないため、詳しい方法について知らない方も多いでしょう。
そこで、ここでは今ある家を売却する主な方法をご紹介します。
1-1.不動産会社に仲介を依頼する
家を売る方法として代表的なものが、不動産会社に仲介を依頼する方法です。
不動産会社が、売主である自分と購入者との間に、仲介に入ってくれて売買を行ってくれる仕組みです。
また、不動産会社との媒介契約後は、市場調査や競合調査を行ってくれて適切な価格を算出してくれるため参考にできます。
さらに、売却にあたっての広告の展開や購入者との交渉なども行ってくれるため、売主が直接に動く手間は大幅に減らせるでしょう。
その他にも、不動産会社に依頼する方法としては、次のような特徴もあります。
- 希望の価格を反映させた売却ができる
- 仲介手数料が必要
- 売却に時間がかかるケースがある
1-1-1.希望の価格を反映させた売却ができる
不動産会社に仲介を依頼する場合、自分の希望価格を反映させた価格で売り出せます。しかし、売れない場合には、価格の見直しが必要となるため注意が必要です。
1-1-2.仲介手数料が必要
また、不動産会社が購入者との間に入ってくれるため、円滑な交渉ができる代わりに仲介手数料が必要です。
1-1-3.売却に時間がかかるケースがある
さらに、購入者が見つからない場合には、売却に時間がかかるケースがあります。この場合には、売却価格を引き下げるなどの対策が講じられます。
家が売れる期間としては、おおよそ3カ月〜半年程度が目安です。
信頼できる不動産会社をお探しの場合は、おうちクラベルの不動産一括査定をご利用ください。
1-2.不動産会社に買い取ってもらう
不動産会社に仲介を依頼する以外の方法としては、不動産会社に買取ってもらう方法もあります。
不動産会社による査定で適切な販売価格が算出され、それをもとに売却金額が決まります。この方法の主な特徴としては、次の通りです。
- 短期間で売却が可能
- 売却価格が低くなる傾向がある
1-2-1.売却価格が低くなる傾向がある
仲介と異なり、不動産会社に直接買い取ってもらうため、売却額は仲介よりも低くなる傾向があります。
1-2-2.短期間で売却が可能
一方で、売却のスピードは仲介と比較すると非常にスピーディです。住み替え・転勤・遺産分配などで、早い対応が必要な時には非常に便利です。
またこの他の売却方法としては、個人売買などもあります。
2.持ち家を売却する時の手順は？
家を売る方法をご紹介しました。それでは、売る際には具体的にどのような手順を必要とするのでしょうか。
ここでは、今ある家を売却する時の手順をご紹介します。
2-1.売却方法の決定
売却の手順としては、まず売る方法を決定しなければなりません。売却方法としては、先述した方法を含めて次のようなものが挙げられます。
- 不動産会社への仲介依頼
- 不動産会社による買取
- 個人売買
- オークション売買
2-1-1.不動産会社へ仲介依頼
不動産会社への仲介依頼は、先述したように不動産会社を通して購入者との交渉や売買を進める方法です。
この方法では、市場調査・広告の展開・契約書の準備・締結などを全て不動産会社が行ってくれます。そのため、仲介手数料が必要となる点が特徴です。
2-1-2.不動産会社による買取
不動産会社による買取は、不動産会社が直接買取ってくれる方法です。そのため、早く売れる代わりに、売却額が希望よりも低くなる傾向があります。
2-1-3.個人売買
次に個人売買も売却方法のひとつです。この方法では直接購入者との交渉ができるため、仲介手数料が発生せず、希望に近い価格で購入者を探せます。
一方で、全ての手続きを自分で行わなければなりません。購入者を見つけるための公開イベント・広告の展開・契約書作成なども全て自分で行う必要があります。
そのため、専門的な知識や資格がなければならず、初心者には難しい方法です。
2-1-4.オークション売買
オークション売買も売却方法のひとつです。オークションに出品して購入者を探します。この場合、出品料が発生する点に注意が必要です。
方法にはいくつか種類があるため、希望の売却額・手数料の有無・金額・売却に必要な時間などを考慮に入れて、最適な方法を選択しましょう。
2-2.相場に関する情報収集
売る方法を決定したら、売却額を決定するためにも、相場に関する市場調査などを行いましょう。調査項目としては、次のようなものが代表的です。
- 近隣の土地や建物の相場調査
- 市場調査
- オンラインリソースでの調査
2-2-1.近隣の土地や建物の相場調査
売りたい家近隣の土地や建物の相場調査を行い、どれくらいの価格がついているのかを調べます。土地や建物について、価格を調査しましょう。
2-2-2.市場調査
地域全体的な市場調査を行います。この調査も適切な売却額を考えるうえで必要です。
これらの項目は、不動産会社が仲介に入る場合には、その会社が調べてくれます。提供される調査情報を参考にして、希望価格を決めると良いでしょう。
2-2-3.オンラインリソースでの調査
オンラインリソースも参考になります。インターネット上にある物件情報と自宅を比較して、近しい条件を探して参考にできます。
仲介に入ってもらうと便利ですが、自分でも調査することで、比較して売却額を判断できるでしょう。
2-3.査定を依頼する
情報収集により、どれくらいの相場で売れるかを把握できたら、次は査定を依頼します。査定をするには、まず不動産会社に依頼しましょう。
この時、査定のポイントとしては、複数の不動産会社に依頼することが大切です。査定額は、不動産会社によって異なります。
また査定における対応なども比べられるため、複数で査定を依頼した方が、その後の円滑な取引ができる不動産会社を選ぶことにもつながります。
2-4.不動産会社と媒介契約を結ぶ
査定を依頼し、金額などにも合意できたら、次は不動産会社と媒介契約を結びましょう。
媒介契約とは、売主と不動産会社が交わす契約のことです。不動産会社が仲介に入り、売却に関わる手続きや交渉などを行うことを認める契約です。
売る時期・希望価格・広告などの活動方法などを不動産会社と打ち合わせしたうえで、契約する必要があります。
媒介契約には、3つの種類があります。
- 一般媒介契約
- 専任媒介契約
- 専属専任媒介契約
それぞれ、報告義務や売主にとっての制限の厳しさが大きく異なるため注意が必要です。
2-4-1.一般媒介契約
一般媒介契約とは、売主が複数の不動産会社へ仲介を依頼できる契約のことです。
複数の不動産会社へ仲介を依頼できるメリットがあります。
その半面、不動産会社は「よその不動産会社に顧客を奪われたくない」という一心が働き返って売りづらくなる場合もあるのです。
一般媒介契約における問題点
売主と契約したいがために、売主を安心させるために、架空の申し込みを入れる場合があります。
数日の空白が生まれますから、その間に本当の顧客を探そうとします。
本当に顧客が見つかる場合もありますが、見つからなかった場合、他の不動産会社が探してきた顧客を失いかねません。
他にも、担当者が「他の会社に先を越されるかもしれない」と判断した場合、提案が消極的になり、結果的に顧客を逃してしまう可能性があります。
これらの弊害を認識しておきましょう。
2-4-2.専任媒介契約
専任媒介契約とは、原則は契約した不動産会社に仲介を依頼します。
しかし、売主が自分で探してきた顧客については、その必要がなくなります。
専属でサポートを受けられるため、様々な提案を受けられる可能性があります。
専属媒介契約の問題点
この契約はやや売主に有利な契約です。
例えば売主が売却を予定している不動産の募集をみた別の不動産会社が売主にアクセスすることもあります。
このとき、「親せきに売ることになった」などと、専任媒介契約を締結した不動産会社に告げて、別の不動産会社に媒介を依頼できます。
社会通念上、おすすめできませんので控えた方が無難です。
2-4-3.専属専任媒介契約
専属専任媒介契約とは、全ての取引を契約を締結した不動産と行う必要がある契約です。他の不動産会社へ媒介を依頼することは、できません。
ただし、専属専任媒介契約を締結した不動産会社は、売主のために売却活動を行います。
様々な提案を受けられて、集客から引き渡しまで全ての業務をお任せできるのが、専属専任媒介契約の最大のメリットです。
専属専任媒介契約の問題点
専属専任媒介契約の唯一の問題点は不動産会社が良くなかった場合、不動産の売却に時間がかかる・不動産が売れないなどの問題が生じます。
ですが、専属専任媒介契約は3ヶ月で破棄できます。
その間、報告義務を怠る・内覧の予約が入らない・提案が何もないなど、不満を感じたら他の不動産会社を選びましょう。
2-5.売り出し価格を決め売却を開始
不動産会社と媒介契約を結んだら、売り出し価格を決めて売却を開始しましょう。
価格を決めるには、不動産会社からの相場価格や競合価格の調査結果を参考にします。
これらの情報をもとに、売り出す価格を決定します。
売却を開始したら、どのように情報を公開して販売していくかが重要です。
一般的には不動産会社がこれらの取り組みを決めます。
主に、インターネットの広告・店頭広告・チラシの投函などが代表的です。
2-6.内覧への対応
不動産会社によってインターネット広告やチラシ投函などの広告展開が行われ、購入検討者が現れた場合は、物件の内覧への対応を行います。
内覧は非常に大切な対応です。
内覧の時に良い印象を持ってもらえるかで、その後の購入の意思表示に大きくかかわるためです。
具体的には、明るさ・広さ・清潔感・手入れされているなどの要点が大きくかかわります。
印象を大きく左右するため、整えておきましょう。
主なポイントは以下です。
- 内覧希望日の確認
- 内覧当日の対応
- 内覧時の質問
2-6-1.内覧希望日を確認
購入希望者からの内覧希望日を確認します。
不動産会社によって確認された希望日に応じて、自分が都合の良い日と合わせて内覧に対応しましょう。
内覧日が確定したら、掃除や照明の調節など、必要な準備を進めましょう。
また、もし売る物件にまだ住んでいる状態であれば、内覧にふさわしい状況に整える必要があります。
場合によっては、大がかりな清掃なども必要となるケースがあるでしょう。
また、基本的には全ての部屋・トイレ・ベランダ・お風呂・庭などを見てもらうこととなります。
そのため、どこを見られても大丈夫な状態にしておく必要があります。
2-6-2.内覧当日の対応
内覧当日は説明などの対応も必要です。具体的な内容としては、物件情報や周辺環境の情報が挙げられます。
間取り・各部屋の詳細な広さ・詳細な周辺施設など、質問がある場合には、スムーズに答えられるように準備しておきましょう。
特に周辺施設の情報は購入後の住み心地に関する大きな要素のため、できるだけ親切に答えることが大切です。親身な対応が、購入を決断する後押しになるかもしれません。
2-6-3.内覧時の質問
内覧対応時に契約内容にかかわる質問には直接答えないように注意しましょう。
契約には、不動産会社が仲介に入っています。後々、口約束のトラブルなどに発展する可能性があるため、契約に関わる説明は不動産会社に行ってもらいましょう。
2-7.購入者と売買契約を結ぶ
内覧を通して物件を見てもらい、売主と購入者どちらも金銭面や引き渡し条件で納得できたら、売買契約を結びます。
売主と購入者が結ぶ売買契約書は、不動産会社が作成します。しかし、草案自体は契約締結以前にもらえるため、しっかりと詳細の内容を確認しましょう。
契約内容に間違いがなく、お互いに同意したら締結となります。締結は、一般的に不動産会社に集まって行われます。引き渡しまでの流れとしては、次の通りです。
2-8.引き渡しまでの流れ
- 売主・購入者・不動産会社の顔合わせ
- 購入者への重要事項説明
- 契約書の読み合わせ
- 契約書への署名と捺印
- 手付金の受領
- 仲介手数料の半分を支払う
上記のうちお金に関わる以下については詳細を記載します。
- 手付金の受領
- 仲介手数料の半分を支払う
2-8-1.手付金
手付金とは、契約締結時に購入者から売主に支払われるお金です。契約成立の証拠金の役割を持ちます。相場は、売却額の10%です。
購入者都合で契約が破棄となった場合には手付金が放棄となり、売主都合で破棄となった場合には手付金の2倍の金額を支払うこととなります。
2-8-2.仲介手数料
また、金銭のやり取りとしては、仲介手数料の半金の支払も挙げられます。仲介手数料は、売却額に応じて決まり、一般的に契約成立の時点で半金を支払う仕組みです。
この場合、残りの半分は決済時に支払いますが、仲介手数料を決済時にまとめて一括で支払うケースもあります。
2-9.引き渡し
不動産会社との媒介契約・内覧・売買契約締結など、複雑な手順が終わり、後は引き渡すだけです。しかし、引き渡しにおいても細かい確認を怠らないように進めましょう。
2-9-1.引き渡し当日
不動産売買の引き渡し日は、手付金を差し引いた残代金の決済日に設定されるのが一般的です。金融機関の融資実行や登記書類の説明と署名捺印なども同時に行われます。
そして、引き渡し当日には、購入者に物件情報などの説明を再度行います。
同時に、売買におけるトラブルなども不動産会社からの説明があるため、細かく確認しながら引き渡し作業を進めましょう。
全ての確認事項を終えて契約書類などの必要書類を交換したら、売主は購入者に物件の鍵を渡します。これで、引き渡しは終了です。
2-9-2.引き渡し後
ここで紹介した不動産会社への依頼・契約・引き渡しなどの流れは、あくまでも一般的なものです。
地域や不動産会社によっても、細かな取り決めや契約までの流れなどが異なる可能性があるため、細かい手順は不動産会社と確認を行いながら進めましょう。
さらに、引き渡し後も売却物件で問題が発生した場合には、責任が発生する可能性があります。そのため、売買契約時に交わした全ての書類は、大切に保管することが必要です。
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3.持ち家を高く売却するコツは？
一般的な、物件を売る流れをご紹介しました。しかし、より高く売りたいと思う方は多いでしょう。
より高額で売るためには、売却時においていくつかのコツがあります。コツを押さえておくことで、希望額に近い金額での売却を成功させられるでしょう。
ここでは、高く売るコツをご紹介します。
3-1.掃除や片付けをしっかりしておく
高く売るコツとしては、まず掃除や片づけをしっかりとしておくことが非常に重要です。
築年数の古い物件を売る場合でも、大きく影響する可能性があるためしっかりと押さえておきましょう。
具体的には、次のポイントを押さえて掃除や片づけを行いましょう。
- 水回りを掃除する
- 自然光・照明にこだわる
- 家具の配置にも気を配る
細かく掃除をすることは大切ですが、必ずしも細かい部分を掃除できるほど時間に余裕がないケースもあります。
3-1-1.水回りを掃除する
キッチンや浴室などの水回りを集中して掃除すると良いでしょう。水垢などが目立つと、清潔感が大きく失われることとなり、物件の印象も悪くなります。
汚れがひどい場合には、ハウスクリーニングなどに依頼して掃除してもらう方法も有効です。
3-1-2.自然光・照明にこだわる
内覧の時には空気の入れ替えや自然光にこだわることも必要です。換気をして過ごしやすい環境にし、窓を開けて自然光を入れられるようにしましょう。
自然光は、部屋を明るく見せられ、実際よりも広く感じてもらえます。もし、部屋の構造上自然光を入れられないのであれば、照明をワントーン明るいものにしましょう。
明るい照明にすることで、部屋を広く感じてもらえるようになります。
3-1-3.家具の配置にも気を配る
また、家具の配置なども大切です。
配置を整えることで部屋が広く見えるようにするだけでなく、家全体も広く感じます。実際に生活環境に合っているかなど、具体的に想像してもらえるため、より魅力的に見えるでしょう。
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3-2.外観や庭木の手入れをしておく
家の外観や庭木の手入れをしておくことも非常に重要なポイントです。家の外観は、第一印象を決める重要な要素です。
例えば、外壁の著しい剥がれや色がくすんでいるなどの見た目が悪い状況では、印象は良くありません。
3-2-1.必要に応じてメンテナンスをする
必要があればメンテナンスを行い、見た目のきれいな外観にすることが重要です。外観の状態によっては、補修工事が必要となるケースもあるでしょう。
また、外観と同様に重要なのが庭の状態です。
草が生え、全く手入れがされていない庭は、物件の印象を大きく下げる要因になります。
内覧などで、いくら状態の良い部屋の様子が見られても、外観の印象で購入に至らない可能性もあります。
そのようなことにならないためにも、庭木の手入れをしておくことが大切です。
また、時間に余裕があるのであれば、きれいな植物を植えて庭全体を美しい状態にすると良いでしょう。
3-2-2.美しい庭は購入者の充実した生活をイメージさせる
美しい庭は、購入者の充実した生活をイメージさせます。庭の具体的な活用方法などを想像させ、価値のある物件だと思ってもらえる可能性も高くなります。
購入者に魅力的だと思ってもらえるように、庭木を整えて、スムーズな購入に進めるようにしましょう。
4.持ち家を売却するときの注意点
高く売るコツをご紹介しました。購入検討者に魅力的に思ってもらうために、掃除や庭木の整理を積極的に行おうと考えた方も多いのではないでしょうか。
しかし、上記のような作業をしたからといって、必ずスムーズに売れるわけではありません。いくつかの注意点もあります。
ここでは、売る際に押さえておくべき注意点をご紹介します。
4-1.不動産会社選びは慎重に行う
注意点として、まずは不動産会社選びを慎重に行うことが大切です。スムーズに売るためには、購入者を早く見つける必要があります。
そのためには、優良な不動産会社を見極めることが重要です。見極めるためには、次のようなポイントに注目しましょう。
- 取引実績
- 専門性
- 付帯サービスの充実度
- コミュニケーションの取りやすさ
4-1-1.取引実績
まず重要なのが取引実績が豊富かどうかです。取引実績の豊富さが、信頼性やお金が絡む取引を任せる安心感に繋がります。
取引実績を確認するには、免許番号と行政処分歴を確認するのが有効な方法のひとつです。
不動産売買を仲介するには、宅地建物取引業の免許が必要であるため、不動産会社のホームページなどでこの免許の確認ができなければいけません。
さらに、免許番号を確認する際には、カッコ内の番号に注目しましょう。この番号は、免許の更新回数を表しています。
つまり、更新回数が多いほど長く営業していることに繋がるため、安心して任せられます。
また、具体的な取引実績はホームページなどで記載されているケースが多いです。中には、得意な物件の種類や、過去の取引の地域なども掲載されている場合があります。
お住まいの地域で取引実績が多ければ、それだけ近隣地域での取引に慣れているので、安心して任せられる指標となるでしょう。
行政処分歴
行政処分歴を確認することでも、優良な会社かを見極められます。実は、国土交通省のサイトから、免許を有している会社の行政処分の情報を確認できます。
お金が絡む取引を任せるには、安心感も必要です。見極める参考にすると良いでしょう。
4-1-2.付帯サービスの充実度
付帯サービスの充実度にも注目しましょう。物件を売るにあたって、さまざまな手続きが発生します。
付帯サービスが充実していれば、それだけサポートが手厚いので、安心して任せられます。
そして、コミュニケーションの取りやすさも重要なポイントです。先述したように、物件を売るにはさまざまな手続きが必要です。
中には、分からないまま不安になってなかなか手続きが進められないこともあるでしょう。その際、不動産会社とコミュニケーションが取りやすいと相談しやすいです。
4-1-3.コミュニケーションの取りやすさ
コミュニケーションが取りやすいかを判断する基準としては、査定結果の理由の分かりやすさや、親身に対応してくれるかをもとに判断すると良いでしょう。
査定結果には必ず理由があります。その理由を分かりやすく説明してもらえると、後々の取引も安心して相談できるでしょう。
稀に査定結果の時点で、媒介契約をしてもらいたいために、相場とかけ離れた高めの査定額を提示する不動産会社もあります。高く売りたいという売主心理を利用しているケースがあるため注意が必要です。
その場合、実際に売りに出してみると、なかなか購入者が見つからないといった状況に陥る可能性があります。
売却活動が長期化する要因であるため、査定額を論理的に説明してもらえるかも注目すると良いでしょう。
また、親身に対応してくれるかも重要です。希望の条件や細かい質問などにも、きちんと聞いて分かりやすく対応してくれれば、スムーズな取引が進められます。
コミュニケーションは、売主と購入者が繋がるための重要なポイントにもなるため、見極める材料にして慎重に選びましょう。
4-1-4.専門性
専門性についても、不動産会社選びで注目したい重要な点です。
不動産会社といっても、不動産開発業・不動産管理業・不動産売却業などに分けられます。
中でも今回は家を売る取引となるため、売却取引に関しての専門的知識や経験が豊富だと考えられる、不動産売却業をメインで行っている会社への依頼がおすすめです。
取引に関しての、専門的知識や経験が豊富だと考えられます。
おうちクラベルの不動産一括査定では、専門性の高い信頼できる不動産会社を見つけていただけます。ぜひ一度ご利用ください。
4-2.相場は必ず事前に調べておく
相場は必ず事前に調べておくことも、注意すべきポイントです。物件の取引において、相場を把握しなければ適切な希望額を提示できません。
相場を知らずに希望額が相場よりも著しく高ければ、いつまでたっても売れないと悩むことになるでしょう。
一方で、価格が相場よりも低すぎると大きく損をしてしまいます。適切な価格を見定めるためには、相場を知ることが非常に大切です。
さらに、不動産会社との交渉においても、相場を事前に知っておくことは非常に重要です。
不動産会社からの交渉で大きく損をしないためはもちろんですが、適切な価格かどうかを判断する材料となります。
4-2-1.時間の経過に注意しよう
時間の経過とともに相場は変化します。そのため、以前の相場よりも下がりそうか上がりそうかを予測して、適切なタイミングで売るにも必要な情報です。
自分で相場を調べる方法としては、インターネットが便利です。不動産会社の売却実績などからも、ある程度の予測を建てられるので、参考にしながら事前調査を行いましょう。
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5.築年数の古い家でも売却できる？
築年数の古い家でも、売却は不可能ではありません。しかし、築年数が新しい家に比べると売却が難しくなります。
そのため、先述した売る時のコツや注意点以外に、工夫を行う必要があります。具体的には、次のような方法です。
- リフォームを施して売る
- 古屋付き土地として売る
- 古さをアピールポイントにして売る
5-1.リフォームを施して売る
ひとつ目が、リフォームを施して売る方法です。築年数が古い家は、家の状態も悪くなっている傾向があります。
そのため、外観や耐用年数が理由で購入者が見つからないケースは多いです。しかし、リフォームを行えば、美しい状態へと戻ります。
さらに、機能性も古いものから新しいものへとグレードアップも可能です。例えばキッチンやバスルームなどは、古屋の場合は機能も古く劣化しているでしょう。
リフォームすれば最新の機能に近い状態にでき、美しく使いやすくなります。
他の部屋も同様に居住性が向上し価値が上がるため、購入者からも魅力的に思ってもらえるでしょう。
とはいえ、リフォームを行ったからといって必ず売れるとは限らないため、注意が必要です。リフォームは自費であるため、あらかじめリスクを把握しておく必要があります。
5-2.古屋付き土地として売る
ふたつ目の方法としては、古屋付き土地として売る方法です。この方法では、物件探しの方以外に、土地を探している方にも目を向けてもらえる可能性があります。
ただし、こちらも注意が必要です。それは、土地として購入希望の方へ売ることになると、家の解体費用が発生します。
売主が解体費用を負担するか、解体費用分の値下げを求められることがほとんどなので、売却額との兼ね合いを計算する必要があるでしょう。
5-3.古さをアピールポイントにして売る
最後に、古さをアピールポイントにして売る方法もあります。近年では、古民家をカフェに利用するなどで、あえて築年数の古い家を探している方もいます。
そのような方に魅力的だと思ってもらえるように、古屋の味わいや雰囲気をアピールして購入してもらう方法です。
とはいえ、全くの手入れが不要というわけではありません。魅力的に思ってもらえるように、状態によっては庭などの外観を整え、部屋や壁などを修復する必要があるでしょう。
先述したような清掃や照明などできれいに見せるなどの工夫も必要となるので、売るコツなどをしっかりと押さえて、魅力ある物件だと思ってもらえるようにしましょう。
おうちクラベルの不動産一括査定では、築年数が古い家の売却にも実績豊富な不動産会社を見つけていただけます。ぜひ一度ご利用ください。
6.住宅ローンの残った持ち家は売却できる？
築年数が古い家は売却できるとご紹介しました。それでは、住宅ローンの残った家は売れるのでしょうか。
結論からいうと、売れはしますが、ローンの残債を完済する必要があるため注意が必要です。
ローンが残っている状態では、抵当権が金融機関にあるためそのままでは売れません。
抵当権を抹消するためには、ローンを完済する必要があります。
6-1.ローンの残高が売却額よりも上回る場合
場合によってはローンの残高が売却額よりも上回る可能性があり、万が一ローン残高が売却額よりも高い場合、差額は自分で負担しなければなりません。
住宅ローンが残っている家を売りたいと考えているのであれば、まずは残りのローン残高と、今家がいくらで売れるかをしっかりと把握したうえで話を進めましょう。
住宅ローンの残った家の査定額を知りたい場合は、おうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。
7.持ち家を売却する方法を知りたいなら
家を売るには、適切な手順を理解して、不動産会社と連携しながら行うことが求められます。
もちろん個人でも売ることは不可能ではありませんが、必要書類の準備や広告の展開など専門的な知識やスキルが必要です。
また、どのような売却方法であっても、売る時のコツや注意点をしっかり把握して事前準備を行いながら取引を進めましょう。
7-1.不動産会社との媒介契約
不動産会社との媒介契約や購入者との契約条件など、細かく把握すべき情報は非常に多いため、不動産会社へ相談しながら進めるとスムーズでしょう。
しかし、全ての物件が希望通りの条件で順調に売れるわけではありません。築年数が古い家や住宅ローンが残っている家は、特に注意が必要です。
売りに出したにもかかわらず、長期にわたって購入者が見つからない可能性があります。
7-2.リフォームを行った場合・ローンが残っている場合
リフォームを行った場合には、その費用を踏まえて売却額との兼ね合いを考える必要があるでしょう。
ローンが残っている家であれば、ローン残高と売却額との差額も考えなければ、大きな負担となります。
家を希望通りに売るためにも、視野を広く持って進めましょう。とはいえ、売り方・手順・注意点など不安に思うことは多いでしょう。
持ち家の売却でお悩みの際には、おうちクラベルへご相談ください。不動産一括査定で、物件の査定を60秒入力で申し込んでいただけます。
信頼できる不動産会社へ査定を依頼でき、売却を進めていただけるので、ぜひ一度ご利用ください。
8.しっかり情報収集してから持ち家を売却しよう
家を売る際には、査定額も含めて、自分で事前に情報を集めておくことが非常に大切です。適切な相場が分からなければ、希望の額も相場とかけ離れた金額になってしまいます。
その結果、長期的に購入者が見つからない問題に繋がるでしょう。
さらに、売る際の手順や注意点も把握しておかなければ、スムーズな取引は進められません。
万が一、築年数が古い家や住宅ローンが残っている家を売る場合には、さらに確認事項や取るべき対処も増えます。
手続きの不備や大きな損失なく、円滑に売却ができるように、しっかりと不動産会社とも連携しながら進めましょう。
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この記事の監修者
水野総合FP事務所 代表（ファイナンシャルプランナー、不動産エージェント、講師）
2003年、30歳で子どもの誕生を機に早期退職し株式専業トレーダーとして独立。
年間最高売買代金350億円超、月間最高利益2414万円を達成。合わせて法人経営に携わり複数事業のスタートアップに参画、スモールM＆Aを経験。現在は幅広い世代に対して金融リテラシー啓蒙活動を行い、個別相談、執筆・記事監修、取材協力、講師など多分野で活躍。
独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。学校法人や事業法人で講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。
日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。中小企業庁「中小企業119」専門家。楽しい暮らしを叶える不動産エージェント。学校法人専門学校非常勤講師。
＜保有資格＞
CFP®︎認定者｜1級ファイナンシャル・プランニング技能士｜宅地建物取引士｜日本証券アナリスト協会検定会員補｜証券外務員1種｜DC(確定拠出年金)プランナー2級｜SP融資コンサルタント
