家を売る際は、不動産会社に査定の依頼をします。
家を売るのが初めての場合、家の査定を依頼する方法や不動産会社の探し方などがわからないことが多いでしょう。
家の査定を依頼する方法を誤ると、家の売却で損をしてしまうかもしれません。
今回は、家の査定を依頼する際の流れや注意点、査定でチェックされるポイントなどについて詳しく解説します。
家の査定とは
家の査定とは、不動産会社に家の売却想定額を算出してもらう手続きのことです。
家を売りに出そうにも、拠りどころとなる価格がないと、売主の希望売却価額である売出価格をいくらに設定してよいか判断することができません。
また、売却想定額がわからないと、家を売るかどうかを判断することも困難でしょう。
そのため、家を売る前に査定を受けることが一般的です。
査定には、主に次の3種類があります。
簡易査定（机上査定）
簡易査定とは、不動産会社の担当者が現地を確認せずに行う査定のことです。
「机の上」で行う査定であることから、「机上査定」と呼ばれることもあります。
簡易査定では、担当者を現地へ受け入れる時間や手間がかかりません。
そのため、多くの不動産会社に依頼しやすい査定であるといえます。
数時間から1日程度で結果がわかることが多く、スピーディーであることがメリットだといえます。
一方で、現地を見ていない分、査定結果はやや粗くなる傾向にあります。
そのため、売出価格を決める際は、改めて訪問査定を依頼する必要が生じることがほとんどです。
訪問査定
訪問査定とは、不動産会社の担当者が現地を確認しながら行う査定のことです。
訪問を受け入れる必要があるため日程調整の手間と時間がかかり、多くの不動産会社に依頼することは現実的ではないでしょう。
そのため、3社から多くても5社程度への依頼に留めることが一般的です。
査定結果がわかるまでの期間は、1週間程度を要します。
一方で、査定結果の精度が高いことがメリットです。
その後家を売り出す際は、訪問査定の結果をベースとして売出価格を決めることになります。
AI査定
AI査定とは、入力した情報をもとにAI（人工知能）が自動的に査定額を割り出すサービスのことです。
査定結果がその場で確認できるほか、個人情報を入力することなく利用できるものが少なくありません。
査定結果は粗く、実際の売却価額とは乖離が大きくなる可能性が高いことから、実際に家を売り出す際は改めて訪問査定を受ける必要があります。
AI査定の活用は「家を売るつもりはないものの、取りあえず大まかな参考価格を知りたい」という場合などに留めた方がよいでしょう。
家の査定を複数の不動産会社に依頼すべき理由
家の査定は1社のみではなく、複数の不動産会社へ依頼することをおすすめします。
その主な理由は次のとおりです。
- 家の売却適正額が把握しやすくなるから
- その家の売却に強い不動産会社を見つけやすくなるから
- 査定額が高くなる可能性があるから
家の売却適正額が把握しやすくなるから
家の査定には、それぞれの不動産会社のノウハウが反映されます。
そのため、不動産会社によって査定額が異なることは珍しくありません。
したがって、1社だけに査定の依頼をする場合、その不動産会社が提示した査定額が適正かどうか判断することは困難でしょう。
一方、複数の不動産会社に家の査定を依頼すると、その査定額を比較することで家の売却適正額を把握しやすくなります。
その家の売却に強い不動産会社を見つけやすくなるから
不動産会社には、それぞれ得意なエリアや物件種別（一戸建て、更地、マンション、投資用物件など）があることが少なくありません。
そして、得意な物件はより高値で売るノウハウを持っていることが多いといえます。
そのため、その家の売却に強い不動産会社に売却を依頼することで、よりよい条件で売る可能性を高めることができます。
複数の不動産会社による家の査定額や説明を比較することで、その家の売却に強みを持つ不動産会社を見つけやすくなります。
査定額が高くなる可能性があるから
複数の不動産会社に査定の依頼をすることで、家の査定額が高くなる可能性があります。
なぜなら、売却の依頼を受けるために、不動産会社同士が競い合ってその家のアピールポイントを見つけてくれる可能性があるためです。
結果的に、家がより高値で売れる可能性も高まります。
家の査定をご検討の際は、ぜひ「おうちクラベル」をご利用ください。
おうちクラベルは、東証プライム上場企業のSREホールディングスが運営する不動産一括査定です。
おうちクラベルでは、査定依頼フォームに1度入力するのみで複数の不動産会社に査定の依頼をすることができ、自分で1社1社不動産会社を回ったり探したりする必要はありません。
査定の依頼先となる不動産会社も実績豊富な優良企業ばかりであり、安心してご依頼頂くことが可能です。
家を売る際に不動産会社に査定の依頼をする方法
先ほど解説したように、家の査定は複数の不動産会社に依頼すべきです。
では、不動産会社への査定の依頼は、どのように行えばよいのでしょうか？
主に次の2つの方法があります。
- 不動産会社にコンタクトをとる
- 不動産一括査定を活用する
不動産会社にコンタクトをとる
1つ目は、自ら個々の不動産会社へコンタクトをとる方法です。
インターネットで探したり売却する家の近く不動産会社を探したりして、1件1件査定の依頼を行います。
査定依頼先の不動産会社を自分で吟味できる一方で、膨大な手間と時間がかかることがデメリットです。
不動産会社は数が多いぶん悪質な事業者もゼロではなく、信頼できる不動産会社を見極める目が必要です。
不動産一括査定を活用する
2つ目は、不動産一括査定を活用する方法です。
不動産一括査定とは、査定依頼フォームに1度入力するだけで複数の不動産会社に査定の依頼をすることができるサービスです。
手間と時間の削減となるほか、サイト運営者側があらかじめ信頼できる不動産会社を選定している場合は悪質な事業者へ依頼してしまう心配もありません。
家の査定は、ぜひ「おうちクラベル」をご利用ください。
おうちクラベルは、東証プライム上場企業のSREホールディングスが運営する不動産一括査定です。
査定の依頼先の不動産会社は実績豊富な優良企業を厳選しているため、安心してご利用頂けます。
家の査定の流れ
家の査定はどのような流れで進むのでしょうか？
一般的な流れは次のとおりです。
- インターネットで査定の依頼をする
- 訪問査定の日時を決める
- 訪問査定を受ける
- 査定結果を聞き、家を売るか検討する
インターネットで査定の依頼をする
はじめに、不動産一括査定を活用して査定の依頼をします。
家の査定には、ぜひ「おうちクラベル」をご利用ください。
おうちクラベルでは、査定依頼フォームに情報を1度入力するのみで複数の不動産会社に査定の依頼をすることが可能です。
訪問査定の日時を決める
査定の依頼をすると、複数の不動産会社から連絡が入ります。
連絡があった不動産会社の中から数社を選定し、訪問査定の日程を調整します。
訪問査定を受ける
調整した日時に訪問査定を受け入れます。
訪問査定にかかる時間は、1時間から2時間程度であることが一般的です。
査定結果を聞き、家を売るか検討する
訪問査定から1週間ほどで、査定結果の連絡が入ります。
これを踏まえ、家を売るかどうか、どの不動産会社に売却を依頼するかなどの検討を進めます。
家の査定を依頼する際の注意点：事前準備
家の査定を依頼する際は、どのような点に注意すればよいでしょうか？
まずは、事前準備における注意点を6つ解説します。
- 複数の不動産会社に依頼をする
- 必要書類を用意しておく
- 住宅ローン残高を確認しておく
- 自分で売却相場を確認しておく
- 最低限の片付けをしておく
- 家のリフォーム履歴を確認しておく
複数の不動産会社に依頼をする
先ほど解説したように、家の査定を複数の不動産会社に依頼することが売却成功のためのポイントです。
不動産一括査定の「おうちクラベル」を活用し、複数の不動産会社に査定の依頼をしてください。
必要書類を用意しておく
査定時には、さまざまな書類が確認されます。
訪問査定時に必要となる主な書類は次のとおりです。
- 運転免許証など売主の身分証明書
- 購入時の売買契約書などの資料一式
- （ローン残債がある場合）ローン残債がわかる書類
- （マンションの場合）管理規約、修繕積立金などの額がわかる書類、大規模修繕計画書
- 住宅性能評価書
- 地盤調査報告書
- 耐震診断報告書
- アスベスト使用調査報告書
- リフォームの契約書
上記は、一般的な必要書類です。
訪問査定の依頼をした際に不動産会社の担当者から案内があるため、それに従って書類を用意してください。
案内された書類がどのようなものかわからない場合は、担当者に質問をしても問題ありません。
住宅ローン残高を確認しておく
売却を検討している家にローンが残っている場合は、あらかじめローン残債を確認しておいてください。
ローン残債が家の売却対価を上回る「オーバーローン」となる場合は、売却にあたって支障が生じる可能性があるためです。
住宅ローン残債と家の査定額を比較することで、オーバーローンとなるか確認することが可能です。
住宅ローンの残債は、ローンを組んでいる金融機関から残高証明書を取得したり、金融機関から送付されるローン返済予定表を見たりすることで確認することができます。
自分で売却相場を確認しておく
家の査定を依頼する前に、自分で家の売却相場を確認しておくとよいでしょう。
相場の確認には、次のサイトなどが参考になります。
- 国土交通省が運営する「不動産取引価格情報検索」
- 不動産流通機構が運営する「レインズ・マーケット・インフォメーション」
いずれも、不動産の売買実例を確認することができます。
売買成立価格やその不動産の所在地、最寄り駅、駅からの距離、建築年、間取り、売買成立時期などとともに確認できるため、売却想定額を把握するための参考になります。
最低限の片付けをしておく
訪問査定を受ける前に、家の中の片付けをしておくことをおすすめします。
片付いた状態である方が、家の査定にあたって必要な箇所の確認がしやすくなるうえ、丁寧に使っていたという印象を与えやすくなり、査定額が高くなる可能性があるためです。
ただし、この段階ではハウスクリーニングなどを入れて大々的な清掃をする必要まではありません。
家のリフォーム履歴を確認しておく
訪問査定の際は、修繕やリフォームをした箇所について確認されます。
当日思い出せずに悩んでしまうことがないよう、あらかじめ過去の修繕履歴を確認しまとめておくとよいでしょう。
家の査定を依頼する際の注意点：訪問査定当日
家の訪問査定当日には、次の点に注意してください。
- 時間に余裕を持って査定を受ける
- 家の不具合を正直に申告する
時間に余裕を持って査定を受ける
訪問査定の所要時間は、一般的に1時間から2時間程度です。
ただし、途中で資料を探したり家の売却について相談をしたりしていると、あっという間に時間が過ぎてしまうことは少なくありません。
そのため、査定後の予定はあまり詰めすぎないようにしておき、時間の余裕を持ったスケジュールを設定することをおすすめします。
家の不具合を正直に申告する
中古の家には、多かれ少なかれ不具合があって当然です。
故障や不具合がある場合は、訪問査定時に正直に申告してください。
不具合を隠したまま家を売ってしまうと、引き渡し後に買主から「契約不適合責任」を追及されてトラブルとなる可能性があります。
契約不適合責任とは、平たくいうと「契約と違うものを引き渡した売主が負うべき責任」です。
たとえば、雨漏りすることを隠し、契約書に記載しないまま売った場合、不具合の補修請求や代金減額請求、損害賠償請求（例：雨漏りで家具が濡れた場合、その家具の買い替え費用の請求など）がなされる可能性があります。
不動産会社によっては、不具合を隠したまま売るよう進言する場合もあるようです。
結果的に契約不適合責任を追及されて困るのは売主自身であるため、このような不動産会社への依頼は避けるべきです。
家の査定時に確認されるポイント
家の査定では、どのような点が確認されるのでしょうか？
査定時に確認される主な項目は次のとおりです。
- 周辺環境
- 隣地との境界
- 家の状態
- 風通し・採光・眺望
- 騒音や臭いの有無
- 設備の状態・グレード
周辺環境
家の査定時には、周辺環境が確認されます。
近くに公園があったり治安のよい地域であったりする場合は、査定額にとってプラスとなります。
一方で、周辺に大きな工場や大きな墓地がある場合などは、マイナスの要素となる可能性があります。
隣地との境界
隣地との境界が明確であるか、越境（建物の一部などが土地の境界を越えて隣地に侵入している状態）の有無なども査定時に確認されるポイントです。
隣地との境界があいまいである場合、一般的に売却前に測量が必要です。
また、越境している場合は、売却までに越境を解消しておく必要があります。
家の状態
査定時には、家の状態についてもつぶさに確認されます。
同じ築年数であっても、メンテナンスの状態などによって家の傷み具合は大きく異なるためです。
家の傷みが少なく適切にメンテナンスされている場合は、査定額が高くなる可能性があります。
一方、家の傷みが目立つ、汚損が激しい、シロアリの被害が発生している、雨漏りしているなどといった場合は、査定にとってマイナスの影響となり得ます。
風通し・採光・眺望
査定時には、現地でないと確認しづらい風通しや採光、眺望などについても確認されます。
風通しや日当たり、眺望がよい場合などは、査定にとってプラスの要素となります。
騒音や臭いの有無
査定では騒音やにおいの有無についても確認されることが一般的です。
家の買い手は、騒音や臭いを気にすることが少なくないためです。
周囲の音が響いたり臭いが気になったりする場合は、査定額にとってマイナスとなりやすいといえます。
設備の状態・グレード
査定時には、水回り設備の状態やグレードも確認されます。
状態がよくグレードが高いほど、査定額が高くなる傾向にあります。
家の査定から売り出しまでの流れ
査定から家を売り出すまでの流れは、どのようになるでしょうか？
一般的な流れは次のとおりです。
- 複数の不動産会社に査定の依頼をする
- 売却を依頼する不動産会社を決める
- 媒介契約を締結する
- 家を売りに出す
複数の不動産会社に査定の依頼をする
家の売却を検討している場合、はじめに不動産会社へ査定の依頼をします。
家の査定額を知ることで、その家を売るかどうかの判断をしやすくなるためです。
家の査定には、ぜひ「おうちクラベル」をご利用ください。
おうちクラベルは、査定依頼フォームへ1度入力するだけで、複数の優良な不動産会社へ査定の依頼をすることができる不動産一括査定です。
複数社による査定額を比較することで、その家の売却適正額を把握することができるほか、家の売却を依頼する不動産会社を選定しやすくなります。
また、不動産会社が競ってその家のメリットを探すことで、査定額が高くなる効果も期待できます。
売却を依頼する不動産会社を決める
査定額が出揃ったら、その結果を踏まえて家の売却を依頼する不動産会社を選定します。
査定額の高さのみではなく、査定額への説明や担当者の誠実さなどを総合的に踏まえて依頼する不動産会社を決めることをおすすめします。
査定額は、必ずしもその価格で家が売れるという保証ではないためです。
中には、売却の依頼を受けたいがあまり、根拠のない高めの査定額を提示する不動産会社が混じっている可能性も否定できません。
媒介契約を締結する
売却の依頼をする不動産会社を選定したら、媒介契約を締結します。
媒介契約とは、買い手を見つけてもらったり買い手との交渉を代行してもらったりするために締結する契約です。
媒介契約には次の3種類があります。
状況や希望に合った媒介契約を選択してください。
| 専属専任媒介契約 | 専任媒介契約 | 一般媒介契約 | |
|---|---|---|---|
| 他の不動産会社へ重ねての依頼 | 不可 | 不可 | 可 |
| 自己発見取引 （自分で買主を見つけて売却すること） | 不可 | 可 | 可 |
| 指定流通機構（レインズ）への登録義務 | 5営業日以内 | 7営業日以内 | 義務なし |
| 依頼者への業務上の報告頻度 | 1週間に1回以上 | 2週間に1回以上 | 指定なし |
このうち、どの媒介契約が優れているかは一概にいえるものではありません。
ただし、家が築古であったり交通の利便性がよくなかったりするなど、比較的売りづらい物件である場合は、「専属専任媒介契約」や「専任媒介契約」を選択することが多いといえます。
これらの契約では他の不動産会社と重ねて契約することができないため、不動産会社が販売活動に力を入れやすくなるためです。
一方、家が人気のエリアであるなど購入希望者が複数見つかりそうな場合は、「一般媒介契約」が有力な選択肢となります。
複数の不動産会社が売買契約の成立を競うことで、よりよい条件で家を買ってくれる買い手と出会える可能性が高くなるためです。
家を売りに出す
不動産会社と媒介契約を締結したら、家の売出価格を決めて家を売りに出します。
家の売出価格は査定額をベースとして決めることが多いものの、査定額と同じでなければならないわけではありません。
そのため、家の売却を急がない場合は多少高めの価格で売り出してみることも1つの手です。
ただし、売出価格を高くしすぎるとなかなか買い手が見つからなくなります。
売出価格はその家の成功を握るカギとなるため、不動産会社の担当者とよく相談したうえで決めるようにしてください。
まとめ
家の査定を依頼する流れや注意点、査定時に確認されるポイントなどについて解説しました。
家の査定には、さまざまな注意点があります。
中でも家の売却を成功させるためにもっとも重要なのは、複数の不動産会社に査定の依頼をすることです。
その家の売却適正額が把握しやすくなるほか、その家の売却に強い不動産会社を見つけやすくなるためです。
しかし、自分で1社1社不動産会社を回って査定の依頼をするには、膨大な労力と時間を要します。
そこでおすすめなのが「おうちクラベル」のご利用です。
おうちクラベルは、東証プライム上場企業のSREホールディングスが運営する不動産一括査定です。
おうちクラベルを活用すると、査定依頼フォームから情報を1度入力するのみで、複数の優良な不動産会社にまとめて査定の依頼をすることができます。
査定の依頼先である不動産会社は実績豊富な優良企業ばかりであるため、安心してご利用いただくことが可能です。
家の査定をご検討の際は、ぜひおうちクラベルをご利用ください。
おうちクラベルの無料一括査定なら、カンタン60秒で大手から地域密着不動産会社まで、複数社の査定価格をまとめて比較することができます。
この記事の監修者
りこ行政書士事務所 代表行政書士
2017年度行政書士試験合格後、2021年沖縄県中城村にて「りこ行政書士事務所」を開業。現在は遺言書作成・相続業務、農地転用許認可申請を中心に取り扱う。実務経験を交えたわかりやすい遺言書・相続セミナー、マネーセミナーを開催中。行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士など34個の資格を保有。
＜保有資格＞
宅地建物取引士｜行政書士｜ビジネス実務法務検定2級｜日商簿記2級｜測量士補｜FP2級｜賃貸不動産経営管理士｜その他多数
