一軒家の処分にはさまざまな費用がかかります。そして、かかる処分費用は家を解体して更地として売却するのか古家付きとして売却するかなど状況によって大きく変動します。そのため、どの費用がいくらかかるのか不安に感じる人も少なくないでしょう。
そこで今回は、一軒家を売却する際にかかる処分費用や費用が決まる要素などについて詳しく解説します。一軒家の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
1.まずは家の構造を知ろう
一軒家を解体する際の処分費用は、家の構造によって差があります。まずは家の構造について理解しましょう。
主な一軒家の構造は下記のとおりです。
- 木造住宅
- 鉄骨造住宅
- 鉄筋コンクリート造住宅
一般的には紹介した順に耐震性が高まります。頑丈であり廃棄しにくいほど、費用は高額になる傾向です。家の構造を知ることで、費用に差がでる根拠が見えてきます。
1-1.木造住宅
住宅の梁（はり）・柱・壁・床といった主要な部分に木材を使用する工法です。木材をホゾ組みで接続する在来工法・一部金物を使用する金物工法・2×4インチ断面のパネルを使用するツーバイフォー工法があります。
1-1-1.木造住宅のメリット
木造住宅のメリットは以下の2点です。
- 建築コストが安い
- 自由な設計が可能
1-1-2.木造住宅のデメリット
反対に、木造住宅には以下のデメリットがあります。
- 耐用年数が短い
- 耐震性が低い
軽くて持ち運びに優れている木材は、住宅の構造材として適しています。一方で他の構造と比較して強度が弱い側面がありますが、地震ですぐに倒壊するわけではありません。
1-2.鉄骨造住宅
住宅の梁（はり）・柱といった主要な部分に鉄骨を使用する工法です。
鉄骨の厚みが6mm以上の場合は重量鉄骨、鉄骨の厚みが6mm未満の場合は軽量鉄骨と区別され、それぞれ重量鉄骨造・軽量鉄骨造と呼ばれています。
1-2-1.鉄骨造住宅のメリット
鉄骨造住宅のメリットは以下の2点です。
- 強度に優れている
- 害虫に強い
1-2-2.鉄骨造住宅のデメリット
反対に、鉄骨造住宅には以下のデメリットがあります。
- 建築コストがかかる
- 住宅が重くなるため、強い地盤が必要
丈夫な鉄骨は家を丈夫にしますが、その丈夫さが仇となり、地盤に負荷がかかります。また、重さゆえに建築コストも高くなりがちです。
1-3.鉄筋コンクリート造住宅
横からの圧力に強い鉄筋と、上からの圧力に強いコンクリートを併せた、非常に強固な構造です。
SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート）とRC造（鉄筋コンクリート）に分かれ、SRC造はRC造に鉄骨を加えた工法となります。
SRC造は、RC造よりもコストは上がりますが、より強度が増します。
1-3-1.鉄筋コンクリート造住宅のメリット
鉄筋コンクリート造住宅のメリットは以下の2点です。
- 耐震性・耐火性に優れている
- 自由な設計が可能
1-3-2.鉄筋コンクリート造住宅のデメリット
反対に、鉄筋コンクリート造住宅には以下のデメリットがあります。
- 建築コストがかかる
- 住宅が重くなるため、強い地盤が必要
- 外気の影響を受けやすい
木造と鉄骨造のメリットを両取りしたような構造です。費用が鉄骨造よりもさらに高くなるといえます。
1-3-3.解体に費用をかけたくない場合は？
一軒家の処分を検討している場合は、まず先にその物件の価値を把握しておくのがおすすめです。
場合によっては家を解体せずに家付きで残した方が、売却のメリットが大きいケースもあるからです。
おうちクラベルでは、処分を検討している物件の情報や申し込む方の連絡先を入力するだけで、複数の不動産会社に不動産一括査定を依頼できます。
短時間に複数の不動産会社の査定を比較検討できるため、適正な価格を見極めやすいのがメリットといえます。
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2.処分費用に関わる要素
一軒家の処分費用には、以下の要素が関わっています。
- 構造
- 立地
- 廃棄物の処分費用
- 付帯工事にかかる費用
- 売却手続きに必要な費用
2-1.構造
家の構造は、特に解体する場合において重要な要素です。
建材によって解体作業に使う器具が変わるほか、解体完了日も長くなる傾向が強いです。そのため人件費も高くなります。
前述で紹介した構造ごとに解説します。
2-1-1.木造住宅の場合
木造の一軒家の処分費用は、1坪3～5万円程度となります。
平均的な延床面積である30坪で計算してみると、90～150万円程度です。
木造住宅解体の手順
解体工事は最初から重機で作業するわけではなく、建物自体を解体する前に瓦や土壁、石膏ボードなどを手作業で分別することが一般的です。
そのため比較的分別が少なく、重機で作業が行いやすい木造の一軒家は費用が安くなる傾向にあります。
2-1-2.鉄骨造住宅の場合
鉄骨造の一軒家の処分費用は、1坪5～7万円程度となります。30坪であれば150～210万円程度です。
木造と比較してみると、1坪では数万円の違いでも、現実には大きな差が出ることがわかります。
なぜ木造より費用がかかるの？
鉄骨造は耐震性・防火性・防音性を備えており、木造よりも解体作業に手間がかかるためです。
なお、軽量鉄骨造であれば4万円前後、重量鉄骨造の場合は6～7万円かかることが多いです。
2-1-3.鉄筋コンクリート造住宅の場合
鉄筋コンクリート造の一軒家の場合は、1坪6～8万円程度かかります。RC造であれば3万5千円からできるケースもありますが、SRC造は10万円程度かかることもあるでしょう。
30坪であれば180～240万円程度となります。
解体費用が高額になりやすい理由とは
木造・鉄筋造と比較すると、最も費用がかかりやすいのも特徴のひとつです。
なぜ費用が高額になりやすいのかというと、コンクリートは機材の搬入など解体作業に手間がかかるためです。
なおコンクリートに関連した事例では、コンクリート施工された基礎部分や屋根が大きくなる平屋建ては処分費用が高額になりやすく、逆に2階建ての方が安くなるケースもみられます。
2-1-4.家の解体に踏み切る前に
家の解体に踏み切る前に、まずはその家の価値を把握しておくのがおすすめです。
おうちクラベルでは、約60秒入力で簡単に不動産一括査定の申込みができます。
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家の価値を把握して売却をスムーズに進めやすくするためにも、ぜひ利用してみてください。
2-2.立地
家の立地も処分費用に関わる重要な要素のひとつです。
例えば住宅が密集している地域に家がある場合、解体作業の重機が搬入しにくくなり、解体費用が高額になる傾向にあります。
隣家との距離も近いため、万一のトラブルが起きないようより慎重な作業も求められます。そうなると作業期間が長引き、結果的に費用が高くなってしまうのです。
また、家がある地域によって費用が異なるケースもみられます。
2-2-1.都市部の穴場
一般的には都市部の方が地方に比べて人件費や重機の保管費用が高くなるため、平均的な費用も高くなる傾向です。
ただし都市部であっても競合の解体業者が多ければ費用が安くなっている可能性もあります。
複数の解体業者から見積もりを取って比較検討することがおすすめです。
2-3.廃棄物の処分費用
一軒家の処分費用に関わる要素のうち、廃棄物の処分費用は、不要になった家具や家電などを処分するためにかかる費用のことを指します。
専門会社に依頼する場合は、併せて作業費・車両経費・オプション料金などもかかるでしょう。
廃棄物の処分費用は部屋の間取りで大まかに分かれているほか、廃棄物の量や建物の状態、周辺環境などによって変動します。
2-3-1.処分費用が安くなる事例
トラックを止められる程度の駐車場や庭があると、効率良く作業が進むため費用は安く抑えられる可能性があるでしょう。
同様の理由で、階段がない平屋も2階建てに比べて費用は安くなる傾向です。
一方トラックの駐車が困難な地形や家が山奥にある場合は、費用が高くなる可能性があります。
2-3-2.処分方法
一軒家で家財も含めて一気に処分した場合、費用の相場は最大で約50万～60万円です。
専門会社に依頼すると、自分で処分する時間や労力が軽減されますが、かかる費用は高額になります。
個人で処分できる物はリサイクルショップやネットのフリマアプリなどを活用し、上手く廃棄物の量を減らしていきましょう。
2-3-3.粗大ごみ
家具などの粗大ごみであれば、自治体のルールに沿って費用を抑えて廃棄することも可能です。
ただし、家電は個人で廃棄することはできないため家電リサイクル券の購入と専門業者への引渡しが必要です。
または、家電量販店で引き取ってもらうのもいいでしょう。
2-3-4.専門会社に依頼
専門会社に廃棄物の処分を依頼する際は、一般廃棄物運搬収集許可を持っているかどうかの確認が大切です。
この許可を持っていない専門会社は、廃棄物の不法投棄や不適正処理を行う可能性があり、依頼者も責任を問われるリスクがあります。
会社によっては無料で出張見積もりを行っているケースもあるため、費用に不安がある場合は活用してみるのもおすすめです。
専門会社に依頼すると、ごみを回収したり、相続時の遺品買い取りを行ってもらったりと多くのメリットがあります。有効的に活用して、費用と負担のバランスを取りましょう。
2-3-5.引っ越し会社に依頼
処分予定の家から新居に引っ越しする場合は、引っ越し会社の引き取りサービスを利用する方法もあります。
サービスを行っている引っ越し会社は限られていますが、引っ越しと廃棄物の処分を一度に済ませることが可能です。
2-3-6産業廃棄物
家を解体する場合は上記の一般廃棄物とは別に、産業廃棄物の処分費用も考慮する必要があります。
産業廃棄物とは、解体作業で出た廃材のことです。
廃材も木材・鉄骨・鉄筋コンクリートと手間のかかる順に費用が高くなります。
一般的には1平方メートルあたり5千～2万円程度が相場といわれています。
また、廃材の種類によっては、金属の一部をリサイクル業者に買い取ってもらうことも可能です。
2-4.付帯工事にかかる費用
一軒家を解体する際は、建物の取り壊しだけではなく、ブロック塀・門扉・庭木などを撤去する場合があります。
この場合は付帯工事が必要であり、費用は別途かかるケースが多いです。
例えばブロック塀の取り壊しであれば、費用の相場は1平方メートルあたり2千円前後かかります。
門扉の場合は1つにつき2万円（税込み）程度が一般的な相場です。
庭木を撤去する場合は、1本1～5万円（税込み）程度が相場といわれています。
2-4-1.アスベストがふくまれている場合
建物にアスベストが含まれていた場合も付帯工事の扱いとなります。
費用はアスベスト処理が必要な面積や飛散防止対策の程度によって変わりますが、1平方メートルあたり約1万～8万5千円（税込み）が相場です。
また、処分費用を試算する際は家の参考価値を把握しておくことも重要です。
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参考価値を知っておくためのツールとして、ぜひご活用ください。
2-5.売却手続きに必要な費用
一軒家を売却して処分する際は、売却手続きを行うために必要な諸費用も確認しておきましょう。
例えば、家を解体せずに家付きで売却する場合、任意ではあるもののハウスクリーニングを行うのが一般的です。
広さや条件によって差はありますが、ハウスクリーニング費用は大体6～14万円程度が相場です。
2-5-1.境界の確定測量費
売却時に考慮しておきたい費用として、境界の確定測量費があげられます。
物件を売却するには、物件の境界（敷地）を明確にしておくことが絶対条件であるためです。
すでに境界が確定している場合は必要ないため、事前に確認しておきましょう。土地の境界は境界確認書に記載されています。
境界が確定していないことがわかった場合は、早めに測量を依頼することがおすすめです。
場合によっては、隣地や道路の反対側の所有者から境界を確定する同意を得る必要があります。この場合半年～1年程度かかるケースもみられます。
2-5-2.測量会社への依頼費用
境界を確定するためには、測量会社に確定測量図の作成を依頼することが必要です。確定測量図を作成するための費用の相場は、50万～100万円程度となります。
2-5-3.不動産会社への仲介手数料
不動産会社に支払う仲介手数料は、売買契約時に全体の50%、物件の引渡し時に残りの50%を支払うのが一般的です。
仲介手数料は宅地建物取引業法によって、上限額が決められています。
不動産会社は上限額を超えて仲介手数料を受領できないため、上限額を設定しているケースが多いです。
仲介手数料の上限額（税抜）は下記のとおりです。
- 取引額200万円以下：取引額の5%
- 取引額200万円超～400万円以下：取引額の4%＋2万円
- 取引額400万円超：取引額の3%＋6万円
2-5-4.印紙税
併せて不動産売買契約書には印紙税もかかります。印紙税は契約書に記載された売買金額によって、納税額が異なります。
具体的には下記のとおりです。
なお、平成26年4月1日から令和6年3月31日までは軽減税率が適用されています。下記に記載してあるのは軽減税率です。
- 売買金額10万～50万円以下：200円
- 売買金額50万～100万円以下：500円
- 売買金額100万～500万円以下：1,000円
- 売買金額500万～1,000万円以下：5,000円
- 売買金額1,000万～5,000万円以下：10,000円
- 売買金額5,000万～1億円以下：30,000円
- 売買金額1億～5億円以下：60,000円
- 売買金額5億～10億円以下：160,000円
- 売買金額10億～50億円以下：320,000円
- 売買金額50億円超：480,000円
2-5-5.抵当権抹消費用
住宅ローンが残っている場合は、抵当権抹消費用も必要です。
抵当権抹消費用とは、登記簿謄本に記載されている抵当権を消すための費用です。
まずは住宅ローンの残代金を返済したうえで、抵当権を抹消するための登録免許税と、抹消を依頼するための司法書士費用を支払うことになります。
3.一軒家を売却で処分する方法
一軒家を売却する方法としては、主に下記の方法があります。
- 古家付きとして売却する
- 家を解体して売却する
どちらにもメリットとデメリットがあるため、把握したうえで自分に合った選択してください。
一般的に一軒家を売却する際は、不動産会社に仲介を依頼したうえで個人の買い主を探します。ですが、仲介するのではなく不動産会社に買い取ってもらう選択肢もあります。
買い取りができる不動産会社は限られていますが、個人の買い主を探すよりもスムーズに短期間で売却できるのがメリットといえます。
3-0-1.不動産会社による買取の特徴
仲介による売却にかかる平均的な期間は約3ヶ月ですが、不動産会社の買い取りであれば最短1週間で売却が決まることも珍しくはありません。
ただし、仲介して売却するのと比べて、売却価格は下がってしまうケースが多いです。
不動産会社によっては一定期間仲介での売却活動を行い、その後売れない場合は買い取ってもらうという契約もあります。
売却する際は、不特定多数に売却活動ができる仲介のメリットを効率良く活用するのがおすすめです。
3-1.古家付きとして売却する
家の状態によっては、解体せずに古家付きとして売却する方法もあります。
古家付きとは、一般的に家そのものの価値ではなく土地を探している買い手に訴求する売却方法です。
国が定める建物の耐用年数では、木造戸建て住宅が22年、鉄筋コンクリートのマンションは47年と定められています。
そのため、一般的に築年数25年以上の家は古家と判断されることがほとんどのようです。
しかし、ある程度建築年数が経っていても、過去にリフォームしていて状態が良ければ、充分古家付きでの売却を検討できるでしょう。
3-1-1.︎古家付きとして売却するメリット
古家付きの売却は、解体費用をかけずに売却できることがメリットといえます。あらためて大規模なリフォームをする必要もないケースが大半です。
特に需要の多い都心にある家の場合は、スムーズに売却できる可能性が高いです。
一方都心から離れた地方では、なかなか売却できないケースも多くみられます。
また、売却できた場合でも、更地と比べて売却価格は下がりやすい傾向です。
そのほかに、処分予定の不動産に建築制限があるという点もメリットとしてあげられます。
3-1-2.古家付きとして売却するデメリット
市街化調整区域などでは土地に建築制限をかけて、再建築ができない場所があります。そのため、不動産そのものの資産価値が大幅に下がってしまいます。
処分予定の家がどの地域にあるのか、あらかじめ把握しておくことが大切です。
3-2.家を解体して売却する
3-2-1.家を解体して売却するメリット
家を解体してから売却すると、比較的買い手がみつかりやすく、売却価格も下げにくくなる可能性があります。
状況によっては解体費用をかけてでも解体した方が、売却をスムーズに進めやすいでしょう。
例えば家の劣化が進んでいて、状態があまり良くないケースがあげられます。古家付きとしていても、買い手がつかずに売却条件を下げてしまうことも少なくありません。
なお、解体工事は大体1ヶ月程度で完了するケースが多いです。
多くの場合不動産会社が解体業者を紹介しているため、無理に自分で探す必要はありません。
3-2-2.家を解体して売却するデメリット
解体業者によって費用は異なるため、可能であれば自分でいくつか候補を出し、見積もりを比較検討することがおすすめです。
多少の手間はかかりますが、結果的に処分費用を抑えたうえで売却できる可能性があります。
3-2-3.解体の目安
家を解体するかどうかの目安としては、国内における木造住宅の法的対応年数は22年と定められています。
そのため、築年数が30年を超えた家は解体されるケースが多いようです。
ただし家の状態によっては解体しなくても売却できる可能性があるため、まずは専門知識を持つ不動産会社に相談するのがおすすめです。
おうちクラベルでは一度に複数の不動産会社の査定額をじっくり比較検討し、自分に合った不動産会社を選択できます。
査定依頼できる不動産会社はどこも実績が豊富な優良企業ばかりですので、安心して気になる不動産会社を選んでいただけたらと思います。
4.売却するなら更地が良い？
売却時に更地にしておくかどうかを考慮する要素としては、主に下記のとおりです。
- 買い手はつきやすい
- 固定資産税が高くなる
- 解体費用のコストがかかる
そのほか、家の倒壊を防げることもメリットといえます。
もし買い手がみつからないまま空き家を放置していた場合、最悪のケースでは老朽化によって倒壊するリスクもゼロではありません。
また、倒壊はしていなくても、老朽化した家は周辺のイメージを悪くする要因にもなります。
4-0-1.治安悪化の原因となる可能性がある
老朽化した家を放置すると、もしかすると治安が悪くなるかもしれません。
万が一、近隣住民に被害が及んだ場合、損害賠償を請求される可能性もあります。
不要なトラブルを避けるためにも、解体して更地にするのが良い選択肢といえるケースがあるのです。
ここからは、更地にしておく際に考慮しておきたい買い手のつきやすさ・固定資産税・解体費用について、それぞれ詳しくみていきましょう。
4-1.買い手はつきやすい
古家付きで売却するのに比べて、更地の方が買い手はつきやすくなる傾向にあります。
古家付きの場合は、買い手がみつかるまでに半年以上かかることも少なくありません。
売却までの平均的な期間は、書類の準備や手続き等も含めると大体1年程度かかることもあります。
一方更地にした場合は約1ヶ月間の解体工事期間を考慮しても、土地の場所によっては短期間で売却できる可能性が高くなります。
4-1-1.早く現金化したい方は更地にするのがおすすめ
特に土地を活用して新たな建築を検討している人は、最初から更地を条件に探している可能性が高いです。
できるだけ早く家を売却して現金化したい方は、更地にするのがおすすめです。
4-2.固定資産税が高くなる
更地にした場合の固定資産税は、家付きの場合に比べて約6倍も高くなります。
売却できるまでは、高い固定資産税をずっと払い続けなければなりません。
そのため売れ残っている期間が長くなるほど、必要以上に費用がかかる可能性があります。
気持ちの面でも早く売却したいと焦る方が多く、結果的に売却価格を下げることも少なくありません。
4-3.解体費用のコストがかかる
更地にするには当然ながら解体費用のコストがかかります。
家の構造や様々な要素で費用は異なりますが、平均的には100万～300万円（税込み）はかかると考えておいた方がいいでしょう。
場合によってはそれ以上高額になるケースもあります。
売却する際は、少なくとも解体費用は回収できる程度に売り出し価格を設定することをおすすめします。
4-3-1.古家付きなら解体費用がかからない
古家付きであれば解体費用がかからないため、急いで売却する必要がないのであれば、トータルコストは低く抑えられる可能性が高いです。
売却をできるだけスムーズに進めるためには、不動産一括査定で自分に合った不動産会社をみつけることが大切です。
4-3-2.複数の不動産会社に一括査定を依頼するなら
おうちクラベルの不動産一括査定は簡単な必要事項を入力するだけで、複数の不動産会社の査定を比較検討できます。
当サイトでは、厳選した不動産会社から選べるため、これまで多くのお客様から支持をいただいています。
ご自身の納得のいく不動産会社を選びたい方は、ぜひおうちクラベルの利用をご検討ください。
5.処分方法を決めるポイント
一軒家の処分方法を決めるポイントは、以下の2つです。
- 家の価値を把握する
- 不動産会社に査定を依頼する
5-1.家の価値を把握する
家の価値を把握することは、一軒家の処分方法を決めるうえで重要なポイントです。
家の状態や立地など、様々な面を考慮しながらどちらの処分方法が合っているのか考えてみましょう。
5-1-1.周辺環境
最寄駅からの距離といった周辺環境も家の価値を変動させる重要な要素です。
解体して更地で売却する場合は、土地の形状や敷地と道路の接道状況、家を建築する際の制限も確認しておきましょう。
5-1-2.建ぺい率・容積率
家を建築する際の制限とは、建ぺい率や容積率などがあげられます。これらの値によって、どの程度の大きさ・高さなどまで家を建築できるかが判断できます。
5-1-3.住宅ローンの残債
さらに住宅ローンの残債についても返済可能かどうか考えてみることが大切です。
5-1-4.補助金・助成金
家のある自治体によっては、空き家問題の解決を促進するために家を処分するための補助金・助成金を出しているケースもあります。
ただし、自治体ごとに条件を付けていることもあるため、必ずしも処分費用が軽減できるとは限りません。
まずは、自治体にも補助金・助成金の有無や条件を確認してみましょう。
5-2.不動産会社に査定を依頼する
処分方法は古家付き・更地のどちらにもメリットとデメリットがあり、様々な要素が考えられるため、自力で考えるのは難しいケースが多いです。
迷った場合は、不動産会社に査定を依頼してみましょう。
不動産会社の査定によって、処分する家の価値を適正に把握しやすくなります。処分方法を選ぶ参考データとして有効に活用できるでしょう。
5-2-1.不動産一括査定サイトを利用しよう
おうちクラベルの不動産一括査定サイトであれば、短時間で複数の不動産会社の査定を受けられます。
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6.一軒家を早く売るコツ
一軒家を早く売るコツとしては、以下の2点があります。
- 適正価格で売る
- 一軒家が得意な不動産会社を選ぶ
6-1.適正価格で売る
当然ですが、適正価格で売ることが適正価格で売ることが一軒家を早く処分できる近道です。
そのためには処分する家の価値を正確に把握したうえで、売却金額の相場を確認しておくことが大切です。
特に家の状態が同じでも、地域によって物件需要が異なれば売却価格も異なります。
まとめると、家の築年数・家の状態・立地・地域・現在の売却相場といった様々な要素を考慮することが適正価格の算出に繋がります。
6-1-1.Webサイトを参考にしよう
不動産系のWebサイトでは数々の売却成約事例が掲載されており、類似物件を検索して価格設定の参考にするのもよいでしょう。
ある程度適正価格を把握しておくと、不動産会社を選ぶ際にも適切な査定を行っているかどうかが判断しやすくなります。
相場に対して正確な査定を行っている不動産会社であれば、適正価格に近い結果が得られるでしょう。
6-2.一軒家が得意な不動産会社を選ぶ
適正価格が把握できたら、不動産会社を選ぶ段階に入ります。このとき、一軒家が得意な不動産会社を選ぶのがおすすめです。
不動産会社は各社によって、得意分野があります。
一軒家を扱ってきた実績が多い不動産会社であれば、適切なアドバイスを受けられる可能性が高いため、安心して相談できます。
6-2-1.不動産一括査定サイトのおうちクラベル
不動産会社を選ぶ際は、おうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用してみてはいかがでしょうか。
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7.一軒家の処分を考えているなら
一軒家の処分を考えているなら、不動産一括査定サイトで不動産会社選びから始めることをおすすめします。
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この記事の監修者
水野総合FP事務所 代表（ファイナンシャルプランナー、不動産エージェント、講師）
2003年、30歳で子どもの誕生を機に早期退職し株式専業トレーダーとして独立。
年間最高売買代金350億円超、月間最高利益2414万円を達成。合わせて法人経営に携わり複数事業のスタートアップに参画、スモールM＆Aを経験。現在は幅広い世代に対して金融リテラシー啓蒙活動を行い、個別相談、執筆・記事監修、取材協力、講師など多分野で活躍。
独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。学校法人や事業法人で講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。
日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。中小企業庁「中小企業119」専門家。楽しい暮らしを叶える不動産エージェント。学校法人専門学校非常勤講師。
＜保有資格＞
CFP®︎認定者｜1級ファイナンシャル・プランニング技能士｜宅地建物取引士｜日本証券アナリスト協会検定会員補｜証券外務員1種｜DC(確定拠出年金)プランナー2級｜SP融資コンサルタント
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