家の売り方をご紹介！査定で注目されるポイントや少しでも高く売るためのコツ・売却の流れも併せて解説します

2023年11月9日
戸建て売却
基礎知識

家をスムーズに売却するためには、売却する際の方法や手順をあらかじめ知っておくことが非常に重要です。
売却方法の種類によって、手順・売却価格・売却にかかる費用も異なります。
また、無理のないスケジュールや資金計画を立てるためにも、査定額を確認しておくことも大切です。
今回は、家の売り方の種類・流れ・注意点・家を少しでも高く売るためのコツなどを併せて解説します。

1 1.家の売り方をご紹介！
- 1.1 1-1.売却方法を選ぶ前に査定額を確認
2 2.家を売るときの査定で注目されるポイントとは
3 3.家の売り方にはどんな手段がある？
4 4.家を少しでも高く売るときのコツ
5 5.家を売る際の基本的な流れ
6 6.家を売るときはまず不動産一括査定が便利
- 6.1 6-1.複数の不動産会社に査定を依頼するなら
7 7.家を売るときに注意すべきこと
8 8.家を売る際に損しないためにも不動産会社選びは慎重に
9 この記事の監修者

1.家の売り方をご紹介！

家を売る際、何から始めたら良いか分からない方も多いでしょう。まず、家を売る方法としては、以下の4つの方法があります。

仲介：不動産会社が家を売却するための販売活動を行う方法
買取：不動産会社が直接物件を買い取る方法
任意売却：住宅ローンの返済を滞納している場合に金融機関に売却を承諾してもらう方法
個人売買：個人で買主を見つけ売却を行う方法

これらの方法の中からより適した方法を選ぶことが大切です。

1-1.売却方法を選ぶ前に査定額を確認

どちらにしても、所有する家がどのくらいの価格で売却できるかを知ることから始める必要があるでしょう。

おうちクラベルの不動産一括査定サイトでは、一度に複数の不動産会社へ査定依頼が可能です。また、不動産会社へ査定依頼完了後、すぐにAIによる精度の高い査定額も確認できます。家の売却を考えているのであれば、是非参考にしてみてください。

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2.家を売るときの査定で注目されるポイントとは

査定を受けるときに注目されるポイントは以下の４点です。

築年数
耐震性
立地
方角

それぞれ詳しく解説していきます。

2-1.築年数

建物は築年数が経過するほど資産価値が下がってしまうことが一般的です。特に、木造住宅の場合、築10年経過すると資産価値は半分まで下がるといわれています。

一方、鉄筋コンクリート造マンションの場合は木造住宅よりも資産価値を維持しやすい傾向にあります。例えば、築10年経過しても下がる価値は2〜3割程度です。

どちらにしても、できるだけ早い段階で売却するほうが、より売却益を得やすいことは確かでしょう。

2-1-1.購入希望者のニーズに合ったアピールも重要

しかし、築年数が何十年も経過しているからといって売却できないわけではありません。

古い建物付きの土地を購入し、解体してから新築を建てようと検討する方もいます。また、あえて築年数が経過した建物を購入し、自分の手でリノベーションをしようと考える方もいるでしょう。

購入検討者のニーズを満たせるように物件をアピールすることも有効です。

あくまでも査定額は築年数だけで判断するのではなく、様々な情報から総合的に判断することになることをおさえておきましょう。

2-2.耐震性

家を購入する際に耐震性を重視する方は少なくありません。耐震性の高い家は地震時の倒壊の可能性が低いため、安全性が高い家であると判断されるでしょう。

そのため、耐震性も査定で注目されるポイントの1つです。

まず、建築基準法ではじめて耐震基準が定められたのは1950年です。この耐震基準は何度も見直しが行われ、1981年6月に新耐震基準となりました。

2-2-1.ときには耐震工事も必要

旧耐震基準で建築された建物は、新耐震基準を満たす建物に比べ、大地震で倒壊する危険が高いことはいうまでもありません。

しかし、より安全性を追求した新耐震基準を満たす建物であっても築年数が40年以上経過している建物もあるのです。

新耐震基準に基づいて建築された建物であっても、場合によっては耐震工事をする必要があるかもしれません。

そのため、耐震基準だけで安全性や査定額を判断するのは難しいでしょう。

あくまでも、築年数・耐震性・現在の建物の状況・周辺環境などを丁寧に確認した上で、査定額が算出されます。

2-3.立地

不動産査定で注目されるポイントの1つとして「立地」も挙げられるでしょう。

スーパー・銀行・病院・学校・郵便局・駅・など、生活に必要な施設が近隣にある場合、査定額が上がります。

一方で、これらの施設から遠く離れた環境であれば、その分査定額が下がってしまいます。

しかし、現状ではこのような施設が近隣にない場合でも、開発予定となった場合には将来的な価値が見込まれるため査定額が上がるでしょう。

2-3-1.周辺環境は査定の重要ポイント

不動産査定では物件そのものの状態以外にも、周辺の環境が大きく影響します。

具体的には、以下のような施設が近隣にある場合に高い評価が得られます。

駅・バス停
スーパー・コンビニ・ドラッグストア
商店街・大型商業施設
保育園・学校などの教育施設
公園・図書館・児童館
総合病院・クリニック
市役所・銀行・郵便局

住む方が生活しやすい立地はニーズが高いため、査定額を上げるポイントになるでしょう。

2-4.方角

建物の方角、つまり「部屋の向き」が査定額に影響することもあります。この方角によって日当たりや部屋の温度に差が出るため、住み心地が左右されるでしょう。

最も人気が高い方角は「南向き」です。一日中明るく日差しが差し込むため、暖かく過ごせるというメリットがあります。

一方、北向きの場合は日当たりが悪く、部屋の中にカビが生えやすくなったり日中でも照明が必要になったりすることから需要が低くなりがちです。

2-4-1.北向きだとしても物件の魅力をアピールする

しかし、査定額が低くなりがちな北向きの物件にもメリットはあります。例えば、暑い季節でも涼しく過ごせる・壁や床が日焼けしにくい・比較的価格が安いなどです。

これらのメリットを効果的にアピールできれば、買主を見つけられるでしょう。顧客のニーズを把握した販売活動を行うためには、不動産一括査定サイトの利用がおすすめです。

おうちクラベルの不動産一括査定サイトでは、ご自身に合った不動産会社を見つけることが可能です。頼れる不動産会社選びに是非お役立てください。

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3.家の売り方にはどんな手段がある？

家を売るためには、売り方を選択する必要があります。家の売り方は大きく分けて以下の4つです。

仲介
買取
任意売却
個人売買

ここでは、家の売り方について詳しく解説します。

3-1.仲介

家を売却する際の最も一般的な方法は「仲介」です。仲介では売主と不動産会社が媒介契約を結び、不動産会社が物件の広告掲載などを行います。

より相場に近い価格で家を売却できるのが、仲介のメリットといえるでしょう。

しかし売却が成立した際には、不動産会社へ成功報酬として「仲介手数料」を支払う必要があります。ここでは「仲介」について詳しく確認しましょう。

3-1-1.媒介契約の種類は3つ

まず媒介契約には、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類があります。契約内容は以下の通りです。

一般媒介契約
専任媒介契約
専属専任媒介契約

まず媒介契約の種類によって、一度に媒介契約を結べる不動産会社の数が異なります。

一般媒介契約では媒介契約結ぶ不動産会社の数に制限はありませんが、専任媒介契約・専属専任媒介契約では1社のみです。

また、一般媒介契約と専任媒介契約では売主自身が買主を見つける「自己発見取引」が認められるのに対し、専属専任媒介契約では自己発見取引は原則として認められていません。

仮に専属専任媒介契約を結んだ上で自己発見を行った場合、不動産会社に仲介手数料を支払わなければならないので注意しましょう。

一般媒介契約
- 複数の不動産会社との契約：可能
- 契約期間：一般的に3ヶ月
- 自己発見取引（売主が買主を見つける）：可能
- 指定流通機構(レインズ)への登録義務：なし
- 販売活動の報告義務：なし
専任媒介契約
- 複数の不動産会社との契約：不可能
- 契約期間：最長で3ヶ月以内
- 自己発見取引（売主が買主を見つける）：可能
- 指定流通機構（レインズ）への登録義務：あり（契約後7日以内）
- 販売活動の報告義務：あり（1週間に1回以上）
専属専任媒介契約
- 複数の不動産会社との契約：不可能
- 契約期間：最長で3ヶ月以内
- 自己発見取引（(売主が買主を見つける）)：不可能
- 指定流通機構（(レインズ）)への登録義務：あり（契約後5日以内）
- 販売活動の報告義務：あり（1週間に1回以上）

3-1-2.レインズ（REINS）

さらに注目すべきポイントは「指定流通機構（レインズ）への登録義務」です。

レインズ（REINS）とは「Real Estate Information Network System」の頭文字を取ったもので、その名の通り、不動産情報ネットワークシステムのことです。

レインズには国内で扱う不動産情報が集約されており、より効率的に売主と買主を結びつけられるというメリットがあります。

自分に適した媒介契約を選択しよう

専属専任媒介契約では5日以内、専任媒介契約では7日以内に登録する義務があるため、素早く情報掲載が可能です。

さらに、専属専任媒介契約では1週間に1回以上、専任媒介契約では2週間に1回以上の報告義務があります。そのため、安心して販売活動を依頼できるでしょう。

一般媒介契約は自由度が高いというメリットがありますが、成功報酬を得られるのは売買契約を成立させた不動産会社のみです。

それゆえ、あまり積極的に販売活動を行ってもらえない可能性があることも知っておくと良いでしょう。

どちらにしても、仲介では必要書類の準備・価格交渉・売買の手続きなどにおいても専門家のサポートが受けられるので安心です。

3-2.買取

家の売り方には「買取」という方法もあります。買取とは、不動産会社が売主から直接物件を買い取る方法です。

買取は買主を一から探す必要がないため、より早く売却できるというメリットがあります。

買取の場合、不動産会社は買い取った物件を売却し利益を得ることになります。そのため、仲介と比較すると家の売却価格が2〜4割程度低くなることが一般的です。

しかし、最短1週間程度で家を売却できるため、すぐに売却したい方には向いているでしょう。

3-2-1.すぐに売却したいなら「買取」が最適

例えば、住み替えや転勤などで手放す時期が明確な場合には、売却時期が予測できない仲介よりもスケジュール管理がしやすいのでおすすめです。
ただし、不動産会社が全ての物件を買い取ってくれるわけではありません。売却が難しい物件に関しては買取ができないこともあるため、事前に不動産会社へ相談する必要があるでしょう。

3-3.任意売却

任意売却とは、住宅ローンの支払いに行き詰まってしまった場合に適用できる売却方法です。例えば、住宅ローンの支払いを滞納している場合などに任意売却を行えます。

通常、住宅ローンの支払いが残っている状況では家を売却することはできません。このような状況で売却をする場合、家の売却価格で住宅ローンを一括返済するか、売却価格と手持ちを合わせて住宅ローンを一括返済する必要があります。

しかし、住宅ローンの返済が行き詰まった状況では手持ちで不足を補うことは厳しいでしょう。

3-3-1.「任意売却」は住宅ローンの返済に行き詰ったときの救済措置

そこで活用できるのが任意売却です。任意売却では住宅ローンの支払いが残ったままの状態で抵当権を抹消し、家の売却ができます。

例えば、病気やケガで働けなくなり、どうしても住宅ローンの支払いができない方などには有効な方法といえます。

また、売却にかかる費用は任意売却で得た金額から支払うことが可能なので、手持ちがない方でも安心です。

しかし、住宅ローンを滞納してしまえば、その後ローンを借り入れることが難しくなることは理解しておくべきでしょう。

将来を見据え慎重に検討した上で、最適な売却方法を選択することが重要です。

3-4.個人売買

家を売る際には「個人売買」という選択肢もあります。個人売買は売主自身が買主を探し、売却を行える方法なので、自由度が高く魅力といえるでしょう。

例えば、売主自身が売却価格を設定でき、仲介手数料も発生しません。家の売却では大きなお金が動くため、仲介手数料に百万円単位の金額がかかることもあります。

この費用を節約できるのはメリットの1つです。

3-4-1.個人売買ではトラブルに注意

しかし、個人売買の場合には価格交渉・売買契約書の作成・登記手続きなども全て自分で行う必要があります。

十分な専門知識を持たない状態で契約を進めれば、当然トラブルのリスクが高くなることも覚悟しておくべきでしょう。例えば、以下のようなトラブルが挙げられます。

買主が見つからないまま長期間経過した
値引き交渉がまとまらずトラブルに発展した
売買契約書の不備で大きな損失に見舞われた
買主の素性が分からず詐欺被害に遭った

特に、売買契約書の作成には専門的な知識が必要です。記入漏れや不備があれば、全て売主の責任となるため注意してください。

買主が知人や親族などの場合には比較的トラブルには発展しにくいですが、第三者に売却する場合には詐欺トラブルなどにも気を付けましょう。

3-4-2.書類作成や登記手続きは専門家に依頼できる

売買契約書の作成や登記手続きなどは、不動産会社や司法書士にも依頼できます。安心・安全な取引を行うためにも、相談できる不動産会社を見つけておくことがおすすめです。

おうちクラベルの不動産一括査定サイトでは、複数の不動産会社の中から自分に合った不動産会社を見つけられます。60秒入力で申し込みが完了しますので、是非ご活用ください。

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4.家を少しでも高く売るときのコツ

家を売るならば、少しでも高い価格で売りたいと考える人は多いのではないでしょうか。

ここまでは査定のポイントや家の売り方についてご紹介しました。ここからは家を少しでも高く売るためのコツを解説します。

家を高く売るコツには以下の4点が挙げられます。

タイミングを見計らって売る
家の売却に強い不動産会社を選ぶ
清掃をして綺麗にする
瑕疵情報を隠蔽しない

4-1.タイミングを見計らって売る

家をできるだけ高い価格で売却するためには需要が高い時期にタイミングを合わせることが重要です。

例えば、以下のようなタイミングでは、より高く売れる可能性があります。

築20年以内
1月、2月、3月または8月、9月、10月
住宅ローンの金利が下がったとき

先にも述べましたが、築年数が経過すればするほど、家の価値は下がっていきます。特に木造住宅の場合には、築20年を超えると売れにくくなってしまうというデータがあります。

より高い価格で売却したいのならば、築20年以内を目安に売却するのがおすすめです。

シーズンでいえば、やはり新生活が始まる前の「1月・2月・3月」が最も需要の高まる時期といえるでしょう。

また、転勤や引っ越しのシーズンでもある「8月・9月・10月」も比較的買主を見つけやすいです。

4-1-1.金利の変動にも注目

さらに、住宅ローンの金利が下がったときも需要が高まるタイミングです。金利が下がっているうちに住宅を購入しようと考える方が多いため、より高く売れる可能性が期待できるでしょう。

しかし売却に最適なタイミングを正確に予測するのは非常に難しいことです。不動産のプロに相談し、最適なスケジュールを立ててみてはいかがでしょうか。

4-2.家の売却に強い不動産会社を選ぶ

家を少しでも高く売りたいと考えているならば、家の売却に強い不動産会社を選ぶことが大切です。

まず、不動産会社にはそれぞれの強みがあります。例えば、都市エリアのマンション売却に強い不動産会社もあれば、郊外の一軒家売却に強い不動産会社もあります。

特に一軒家を売却する場合には、そのエリアに精通した不動産会社を選ぶことで、より適正な価格設定が期待できるでしょう。

4-2-1.不動産会社の強みをチェック

また、不動産会社独自の広告戦略・顧客データ・不動産ネットワークなども注目しておきたいポイントです。

実績に基づいた確かな情報を提供してくれる不動産会社であれば、疑問や悩みを解決でき、満足のいく取引ができるでしょう。

しかし、多くの不動産会社を1から調べたり足を運んだりするのには、非常に手間がかかります。そこでご活用いただきたいのが不動産会社査定サイトです。

おうちクラベルの不動産一括査定サイトでは、複数の不動産会社の中からエリアに精通した不動産会社を見つけられます。

24時間査定申し込みが可能ですので、忙しい方も是非ご利用ください。

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4-3.清掃をして綺麗にする

一般的に、家の中を清掃して綺麗にすることで査定額がアップすることはありません。

しかし、散らかったり汚れたりしている家よりも丁寧に清掃された家の方が印象も良くなることはいうまでもありません。

例えば、仲介で売却をする場合、広告掲載により内覧の依頼が入るようになります。このときの印象によって購入希望者が家を購入するか否かを判断することになるのです。

あまりにも散らかっていたり汚れていたりしている場合、その家で生活するイメージができず、候補から外されてしまう可能性もあるでしょう。

4-3-1.家の印象アップで大幅値下げを回避

先に清掃は査定額に影響しないと説明しましたが、家の印象が影響し買主が見つからなければ、その分値下げをせざるを得ない状況になるかもしれません。

逆にいえば、清掃をして家を綺麗にすることにより、より高い価格で売却できる可能性が考えられます。

そのため、不用品は処分し普段よりも丁寧に掃除や整理整頓をしておくのがおすすめです。

内覧時の印象をアップさせるには、以下のような点に気を付けておくと良いでしょう。

玄関の不要な靴を処分する
浴室・トイレ・洗面所などの水回りのカビや水垢を落とす
キッチンの生ごみ・排水溝のニオイ対策をする
カーテン・窓を開け換気をし、日当たりを良くしておく
庭の手入れをしておく
リビングを整理整頓しておく

家を少しでも高く売却したいのであれば、買主の視点に立ち「住みたいと思える家」をイメージして家を清掃するように心がけましょう。

4-4.瑕疵情報を隠蔽しない

家を高く売りたいと考えるあまり、瑕疵情報を隠蔽することだけは避けましょう。

「瑕疵(かし)」とは物件の不具合や欠陥のことを指します。瑕疵には主に4つの種類があります。

物理的瑕疵：建物の物理的な傷や欠陥により何らかの不具合がある状態。
例）配管の水漏れ・雨漏り・シロアリ被害
心理的瑕疵：心理的に何らかの影響がある状態。
例）過去に事件や事故が起きた物件
法律的瑕疵：法律的に何らかの問題がある状態。
例）建築基準法施行前に建てられた古い物件
環境的瑕疵：周辺環境に何らかの問題や不具合がある状態。
例）騒音・異臭・振動・近隣トラブル

これらの瑕疵を隠したり気付かずに売却したりした場合、後に「契約不適合責任」に問われる可能性があるため注意しましょう。

4-4-1.瑕疵は正確に申告してトラブルを回避

契約内容に適合しない家を売却したと判断されれば、契約解除や代金の減額に応じる必要があります。

トラブルによる損失を避けるためにも、買主に正確な情報を提供することが重要です。

もしも何らかの瑕疵があり、売却を不安に感じている場合には、不動産会社へ相談してみてはいかがでしょうか。

おうちクラベルの不動産一括査定サイトでは、複数の不動産会社の中から信頼できる不動産会社を見つけられます。瑕疵に関する悩みのご相談に是非ご利用ください。

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5.家を売る際の基本的な流れ

では、実際にはどのような流れで家の売却が行われるのでしょうか。ここでは、

仲介売却
買取
任意売却

に関して3つの売却方法の流れについて解説します。

5-1.仲介売却

まずは最も一般的な売却方法である「仲介」の流れについて確認しましょう。

5-1-1.仲介売却の流れ

査定
媒介契約
売り出し・販売活動
内覧・交渉
売買契約
決済・引き渡し・登記手続き

複数の不動産会社に査定を依頼し、その中から不動産会社を選び、媒介契約を結ぶことからスタートします。

5-1-2.不動産会社と協力して販売活動を進める

媒介契約を結んだ不動産会社と共に売却価格を決定し、販売活動を行いましょう。販売活動により内覧希望者が現れれば、売主が随時対応します。

場合によっては価格交渉を持ちかけられることもあります。価格交渉については、不動産会社の担当者を通して行うのが安心です。

交渉がまとまれば売買契約へと移ります。契約書の内容を確認し、問題がなければ契約成立です。契約書に記載された期日に決済・引き渡し・登記手続きが行われます。

5-2.買取

続いては、「買取」で売却する際の流れを説明します。売却の流れは以下の通りです。

5-2-1.買取の流れ

査定
買取金額の確認・交渉
条件・スケジュールの確認
売買契約
決済・引き渡し・登記手続き

仲介同様に、まずは査定を受けましょう。その内容をもとに不動産会社が買取金額を決定します。

5-2-2.買取金額は交渉できるケースも

このとき、複数の不動産会社に査定を依頼し、その金額を伝えることで買取金額がアップする可能性があります。そのため、できるだけ複数の不動産会社に査定を依頼するのがおすすめです。

買取金額に納得できれば、今後のスケジュールや契約条件などを確認していきます。売買契約締結後のトラブルを避けるためにも、契約内容は丁寧に確認しておくことが大切です。

そして売買契約を交わし、正式に売却が成立します。その後は契約書に記された期日に決済・引き渡しが行われます。

5-3.任意売却

最後に、「任意売却」の流れについて説明します。任意売却の流れは以下をご確認ください。

5-3-1.任意売却の流れ

金融機関から督促状が届く
相談・査定
住宅ローン残債額の確認
金融機関へ確認
任意売却手続き
売買契約
決済・引き渡し・支払い・登記手続き
住宅ローン残債額の返済

住宅ローンの支払いを滞納した場合、数か月で督促状が届きます。このとき、住宅ローンの支払いを続けることが難しいと感じるようであれば不動産会社へ相談し、査定を受けましょう。

査定の結果、売却価格で一括返済できそうであれば、任意売却ではなく仲介や買取といった売却方法の選択ができるでしょう。

しかし、売却価格で住宅ローンを完済できず、手持ちで不足分を補うことも難しい状況であれば、任意売却へ移ります。

5-3-2.任意売却には金融機関の承諾が必須

まずは金融機関へ足を運び、任意売却を承諾してもらうことが必要です。任意売却の許可がおりれば、売買契約が締結できます。

そして、売買契約書に記された期日に買主による決済・引き渡し・売主による支払いが行われ、同日に所有権移転登記や抵当権抹消手続きも行われます。

家を売却しても支払いきれなかった残債額については、金融機関と相談の上、返済を続けていきましょう。

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6.家を売るときはまず不動産一括査定が便利

家を売るときには、所有する家がどのくらいの価格で売却できるかを確認することが大切です。

不動産売却には「相場」があります。価格設定が相場よりも高ければ買主が見つかりにくくなり、相場よりも低ければ損をしてしまう可能性があります。

そのため、より多くの不動産会社に査定を依頼し、査定額を比較することが重要です。このとき、注意しておくべきことは、査定額は実際に売却できる価格とは限らないという点です。

たとえ高い査定額を提示されたとしても、その価格で確実に売れるという保証はありません。しかし、1社だけに査定を依頼しても、その査定額が適正な価格なのか判断ができないでしょう。

6-1.複数の不動産会社に査定を依頼するなら

そこでご活用いただきたいのが、不動産一括査定サイトです。不動産一括査定サイトならば、わざわざ足を運ぶことなく、多くの不動産会社に査定依頼ができます。

手間や時間を省くことができるため、忙しい方でも利用しやすいことが最大のメリットです。

おうちクラベルの不動産一括サイトでは、60秒入力で査定の申し込みができます。さらに、査定申し込み完了後すぐにAIによる査定額の確認も可能です。

AIによる査定額は精度が高いため、不動産会社の査定額を比較・検討する際に是非お役立てください。

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7.家を売るときに注意すべきこと

家を売却する際には、譲渡費用がかかることにも注意しましょう。

譲渡費用には、主に以下のものが含まれます。

仲介手数料
印紙税
その他の費用

このように、譲渡費用とは売るために直接かかった費用をいいます。

したがって、修繕費や固定資産税などその資産の維持や管理のためにかかった費用、売った代金の取立てのための費用などは譲渡費用になりません。

7-1.仲介手数料

例えば、仲介で家を売却する際には、仲介手数料を支払うことになります。仲介手数料には上限額が定められており、計算式は以下の通りです。

仲介手数料の上限額=売却価格×3％+6万円（＋消費税）　※売却価格が400万円超えの場合

2,000万円で家を売却したと仮定した際の仲介手数料は、66万円（＋消費税）となります。譲渡費用は決して安い金額とはいえないため、事前に確認しておくと安心です。

7-2.印紙税

印紙税とは売買契約書に貼り付ける収入印紙のことです。どの売却方法を選択しても売買契約は必ず結ぶことになるため、必ず支払う費用と考えて良いでしょう。

印紙税も売却価格によって税額が細かく定められています。例えば、売却価格が100万円超え〜5,000万円以下の範囲では、以下の税額です。

売却価格が100万円超え 500万円以下の場合：
- 本則税率：2,000円
- 軽減税率：1,000円
売却価格が5100万円超え 1,0500万円以下の場合：
- 本則税率：1万円
- 軽減税率：5,000円
売却価格が1,000万円超え 5,000万円以下の場合：
- 本則税率：2万円
- 軽減税率：1万円

なお、平成26年4月1日～令和6年3月31日までに契約が交わされた場合、軽減措置の対象となり軽減税率が適用されます。

7-3.その他の費用

その他、家を解体して土地のみで売却する際の解体費用、売却するために確定測量を行った際の測量費用なども譲渡費用に含まれます。

不動産を譲渡する際には何かと費用がかかるため、どのくらいの費用を支払う必要があるのかを把握することが重要です。

仲介手数料や印紙税の目安を知るためには、おおよその売却価格を知る必要があります。

おうちクラベルの不動産一括査定サイトでは、複数の不動産会社へ査定依頼が可能です。

売却資金の計画にも是非ご活用ください。

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8.家を売る際に損しないためにも不動産会社選びは慎重に

満足のいく家の売却を実現させるためには、不動産会社選びが重要です。不動産会社には様々な強みがあり、独自の戦略で不動産売却を成功へと導いてくれます。

しかし、不動産会社選びを間違ってしまえば、効果的なサポートが受けられない可能性もあるでしょう。

例えば、郊外の一軒家の売却を希望しているにもかかわらず、都市部のマンション売却に強い不動産会社を選んだとします。

そのような場合、エリア独自の情報や類似データがないため、適切な価格設定をしてもらえない可能性も考えられます。

そのため、物件種別・エリアに合った不動産会社を選ぶことが大切です。おうちクラベルの不動産一括査定サイトでは物件種別・エリアを選択するだけで、一度に複数の不動産会社へ査定依頼ができます。

より物件に適した不動産会社を見つけられるため、安心して不動産売却ができるでしょう。いつでもどこでも査定依頼が可能ですので、是非ご活用ください。

おうちクラベル編集部

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この記事の監修者

水野崇

水野総合FP事務所代表（ファイナンシャルプランナー、不動産エージェント、講師）
2003年、30歳で子どもの誕生を機に早期退職し株式専業トレーダーとして独立。
年間最高売買代金350億円超、月間最高利益2414万円を達成。合わせて法人経営に携わり複数事業のスタートアップに参画、スモールM＆Aを経験。現在は幅広い世代に対して金融リテラシー啓蒙活動を行い、個別相談、執筆・記事監修、取材協力、講師など多分野で活躍。
独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。学校法人や事業法人で講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。
日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。中小企業庁「中小企業119」専門家。楽しい暮らしを叶える不動産エージェント。学校法人専門学校非常勤講師。
＜保有資格＞
CFP®︎認定者｜1級ファイナンシャル・プランニング技能士｜宅地建物取引士｜日本証券アナリスト協会検定会員補｜証券外務員1種｜DC(確定拠出年金)プランナー2級｜SP融資コンサルタント