築5年の一戸建てから退去することとなった場合、早めの売却がおすすめです。
築5年の一戸建ての売却相場はどの程度なのでしょうか？
また、築5年の一戸建てをできるだけ高値で売るためには、どのような点に注意するとよいでしょうか？
今回は、築5年の一戸建ての売却相場や高く売るポイント、売却の流れなどについて詳しく解説します。
築5年の一戸建ては早めに売却した方がよい
築5年の一戸建てを早めに売却することをおすすめする理由は、早く売却することでより高値で売却できる可能性が高くなるためです。
公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が公表している「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」からもわかるように、一戸建ての価値は築年数の経過とともに低下することが一般的です。
画像引用元：築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）（公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ））
そのため、築5年の一戸建てに住めなくなる事情が生じた際は、売却へ向けて早めに準備を進めることをおすすめします。
その築5年の一戸建てが具体的にどの程度の価格で売れるのかが知りたい場合は、東証プライム上場企業のSREホールディングスが運営する「おうちクラベル」をご活用ください。
おうちクラベルとは、査定依頼フォームに情報を1度入力するだけで複数の不動産会社に査定の依頼をすることができる不動産一括査定です。
複数社による査定額を比較することで、その築5年の一戸建ての売却適正額をより正確に把握しやすくなります。
築5年の一戸建ての売却相場
築5年の一戸建ての売却相場は、どの程度なのでしょうか？
ここでは、東日本レインズが公表している「首都圏中古マンション・中古戸建住宅
地域別・築年帯別成約状況（2023年4～6月）」から、首都圏における築5年未満の一戸建ての成約価格をまとめて紹介します。
2023年4月から6月における築5年未満の一戸建ての売却平均額は、次のとおりです。
| 都道府県 | 成約価格（万円） | 土地面積（㎡） |
|---|---|---|
| 東京都 | 6,284 | 97.3 |
| 埼玉県 | 3,935 | 138.2 |
| 千葉県 | 3,876 | 146.9 |
| 神奈川県 | 4,548 | 105.6 |
これらはあくまでも平均値であり、実際の売却価格は立地や家の状態などによって大きく異なります。
自身の所有する築5年の一戸建ての売却価格を具体的に知りたい場合は、不動産一括査定である「おうちクラベル」をご活用ください。
売却したい築5年の一戸建てに住宅ローンが残っている場合の対処法
築5年の一戸建てには、住宅ローンが残っていることが少なくありません。
では、売却したい築5年の一戸建てにローンが残っている場合、どのように対処すればよいでしょうか？
ここでは、ローン残債が家の売却価格を下回る「アンダーローン」の場合とローン残債が家の売却価格を上回る「オーバーローン」の場合とに分けて対応方法を解説します。
アンダーローンの場合
築5年の一戸建てにローンが残っていても、アンダーローンとなる見込みである場合は、売却において特に支障はありません。
アンダーローンの場合は、家の売却対価でローンを完済することができるためです。
この場合は、買主に家を引き渡す「決済」の場で、買主から受け取った売却対価をそのままローン完済に充てることが一般的です。
ローンを完済すると、金融機関からそのローンを担保するために家や土地についている「抵当権」を抹消するための書類が交付されます。
そこで、売却による家の名義変更手続きを担う司法書士が抵当権の抹消登記を行いその後、同日中に売却する家の名義変更手続きを行います。
これにより、買主は、売主の抵当権が消えた状態で家の引き渡しを受けることが可能となります。
オーバーローンの場合
オーバーローンの場合は、そのままでは家を売却することができません。
なぜなら、オーバーローンである場合は買主から受け取った対価をすべて充ててもなおローンの完済ができず、抵当権を抹消することができないためです。
原則として、抵当権が付いたままの家や土地を売却することはできません。
そのため、この場合は次のいずれかの方法で抵当権の抹消を目指すこととなります。
- 自己資金や親族からの借り入れなどで、ローンを完済する
- 他の不動産にローンを付け替えてもらう
- 任意売却手続きを行う
まず「1」を検討し、これが難しい場合に金融機関と相談のうえ「2」を検討します。
築5年の一戸建てを売却して他の物件に住み替える場合は、住み替え先の購入資金と併せてローンを組む「住み替えローン」が活用できるかもしれません。
これらの方法がとれない場合は、「3」の任意売却を検討します。
任意売却とは、金融機関と合意したうえで、売却対価のみの返済で抵当権の抹消に応じてもらう手続きです。
任意売却は、収入が大きく変動したことなどにより住宅ローンの返済ができなくなった場合に検討するものであり、単に「住み替えたいから」などの理由で利用するものではありません。
このように、オーバーローンの場合は売却にあたって何らかの対策を講じる必要が生じます。
築5年の一戸建ての売却を検討している際は、査定を受けた時点でローン残債と比較して、アンダーローンなりそうかオーバーローンとなりそうか確認しておいてください。
オーバーローンとなる可能性がある場合は、金融機関との入念な打ち合わせが必要です。
査定には、東証プライム上場企業のSREホールディングスが運営する「おうちクラベル」をご活用ください。
築5年の一戸建てを売却する流れ
築5年の一戸建ての売却は、どのような手順で進めればよいでしょうか？
ここでは、売却までの一般的な流れを解説します。
- 自分で相場を調べる
- 不動産会社に査定の依頼をする
- ローン残債を確認する
- 不動産会社と媒介契約を締結する
- 売出価格を決めて一戸建てを売りに出す
- 内見に対応する
- 売買契約を締結する
- 家を引き渡す
- 必要に応じて確定申告をする
自分で相場を調べる
はじめに、自分でその築5年の一戸建ての売却相場を調べます。
売却相場を確認しておくことで、その一戸建てを相場より安く売却し後悔してしまうリスクを避けやすくなるためです。
自分で一戸建ての売却相場を調べる際は、次のウェブサイトが参考になります。
- 国土交通省が運営する「不動産取引価格情報検索」
- 不動産流通機構が運営する「レインズ・マーケット・インフォメーション」
いずれも、一戸建ての実際の成約価格が基本情報とともに掲載されています。
町名までの所在地や最寄り駅名、最寄り駅までの距離、築年数、間取りなど詳細な情報を見ることができるため、売却を検討している築5年の一戸建ての情報とこれらの情報を比較することで、売買価格を想定しやすくなります。
ただし、家は1軒異なっており、隣町の築5年の一戸建てが3,000万円で成約したからといって自身の有する一戸建てが同程度の価格で売れるとは限りません。
あくまでも参考としての確認に留めることをおすすめします。
不動産会社に査定の依頼をする
次に、不動産会社にその築5年の一戸建てについて査定の依頼をします。
査定とは、不動産会社にその一戸建ての売却適正額を試算してもらう手続きです。
一戸建てを売却する場合、査定は1社のみではなく複数社に依頼することが鉄則です。
複数の不動産会社による査定額を比較することで、売却適正額を把握しやすくなるほか、その一戸建てをよりよい条件で売却してくれる不動産会社を見つけやすくなるためです。
しかし、自分で複数の不動産会社を回って査定の依頼をするには、膨大な手間と時間を要します。
そこでおすすめなのが「おうちクラベル」の活用です。
おうちクラベを活用すると、自分で1社1社不動産会社を回ることなく複数の不動産会社にまとめて査定の依頼ができます。
ローン残債を確認する
査定と並行して、ローン残債を確認します。
先ほど解説したように、オーバーローンとなる場合は、売却へ向けて何らかの対策を講じる必要があるためです。
ローン残債は、金融機関からローン残高証明書の発行を受けることで確認できます。
不動産会社と媒介契約を締結する
ローン残高と査定額を比較して売却が進められる見込みが立ったら、その築5年の一戸建ての売却を依頼する不動産会社と「媒介契約」を締結します。
媒介契約とは、不動産会社にその一戸建ての買主を探してもらったり、買主との売買交渉をまとめてもらったりするために締結する契約です。
媒介契約には、次の3種類があります。
| 専属専任媒介契約 | 専任媒介契約 | 一般媒介契約 | |
|---|---|---|---|
| 他社と重ねての媒介契約締結 | 不可 | 不可 | 可 |
| 自己発見取引 （自分で買主を見つけて売却すること） | 不可 | 可 | 可 |
| 指定流通機構（レインズ）への登録義務 | 5営業日以内 | 7営業日以内 | 義務なし |
| 報告頻度 | 1週間に1回以上 | 2週間に1回以上 | 指定なし |
その一戸建ての売却について不動産会社に販売活動へ力を入れて欲しい場合は、「専属専任媒介契約」や「専任媒介契約」を選ぶことをおすすめします。
これらは重ねて他社と契約することができないことから、不動産会社に販売活動に尽力してもらいやすくなるためです。
一方、その一戸建てが人気のエリアに位置しているなど不動産会社がさほど力を入れなくても売りやすい物件である場合や、売出価格が高く不動産会社同士の競争が期待できる場合は、「一般媒介契約」も有力な選択肢となります。
一般媒介契約は複数の不動産会社と重ねて契約できることからより多くの購入希望者が見つかりやすく、家をよりよい条件で売却できる可能性があるためです。
売出価格を決めて一戸建てを売りに出す
媒介契約を締結したら、「売出価格」を決めて家を売りに出します。
売出価格とは、売主による家の希望売却価格です。
売出価格の設定はその築5年の一戸建ての売却の成功を左右し得るため、不動産会社の担当者と相談しつつ慎重に検討するようにしてください。
内見に対応する
一戸建てを売りに出すと、購入希望者から内見の希望が入ります。
一戸建ての購入希望者は、内見をしたうえでその家を買うかどうかを決めることが一般的です。
そのため、その家に居住中の家であっても、原則として内見への対応は必要です。
売買契約を締結する
買主がその一戸建ての購入を決めたら、売買契約を締結します。
売買契約書は不動産会社が作成して用意してくれるため、売主が自ら作成する必要はありません。
売買契約を締結する際は、買主から売主に対し、売買金額の5％から10％程度の手付金が交付されることが一般的です。
手付金の受領以後、相手方が履行に着手する、または契約書に記載されている手付金解除の期限のどちらか早い日までに一方的な事情によって契約を解除する場合は、それぞれ次の対応が必要となります。
- 売主からの解除：手付金の倍額の返還
- 買主からの解除：手付金の放棄
家を引き渡す
売買契約を締結したら、あらかじめ取り決めた日に買主にその築5年の一戸建てを引き渡します。
この引き渡し手続きを決済といいます。
決済日には、次のことなどが行われます。
- 売主から買主へ家の名義を変えるための書類への署名押印
- 買主の住宅ローンの実行買主から売主への売買代金全額（手付金を除く）の支払い
- 買主から売主への売買代金全額（手付金を除く）の支払い
- 売主から買主へ家の鍵などの引き渡し
家のローンが残っている場合は、決済の場で次のことも同時に行います。
- 売主のローンの完済
- 金融機関から売主へ、抵当権抹消のための必要書類の交付
その後は、決済の場に立ち会った司法書士が次の登記を申請し、その一戸建てが正式に買主名義へと変わります。
- 売主の抵当権抹消登記
- 売主から買主への名義変更登記
- 買主の抵当権設定登記
必要に応じて確定申告をする
一戸建てを売却して利益が出る場合は、これに対して譲渡所得税がかかります。
譲渡所得税は自ら計算し、期限までに確定申告をしなければなりません。
確定申告の期限は、売却年の翌年2月16日から3月15日までです。
確定申告が必要かどうかわからない場合は、管轄の税務署や税理士へご相談ください。
築5年の一戸建てを高値で売却するポイント
築5年の一戸建てを高値で売却するためには、どのような点に注意すればよいでしょうか？
ここでは、高値で売却するための5つのポイントを紹介します。
- 複数の不動産会社に査定の依頼をする
- その不動産の売却に強い不動産会社に査定の依頼をする
- 売出価格を高めに設定する
- 内見時に清掃や整理整頓を心がける
- 2月から3月に売りに出す
複数の不動産会社に査定の依頼をする
その一戸建てを高く売りたい場合、査定は複数の不動産会社に依頼するようにしてください。
1社からしか査定を受けないと、その会社が提示した査定額が適正であるかどうか判断することが難しいためです。
複数の不動産会社による査定額を比較することで、その築5年の一戸建ての売却相場を把握しやすくなります。
複数社への査定依頼には、ぜひ「おうちクラベル」をご活用ください。
査定依頼フォームへ1度入力するだけで複数の優良な不動産会社に査定の依頼ができるため、自分で複数の不動産会社を回る必要はありません。
その不動産の売却に強い不動産会社に査定の依頼をする
よりよい条件でその一戸建てを売るには、その一戸建ての売却に強い不動産会社に依頼するようにしてください。
不動産会社には、それぞれ得意なエリアや物件種別（戸建て、マンション、投資用物件など）があることが少なくありません。
数多ある不動産会社の中からそのエリアでの一戸建ての売却に強い不動産会社を見つけることで、その一戸建てをより高く売却できる可能性が高くなります。
しかし、どの不動産会社がその一戸建ての売却に強いのかわからないことも少なくないでしょう。
その際は、「おうちクラベル」の活用がおすすめです。
おうちクラベルを使って複数社から査定を受け、査定額や対応などを比較することで、その一戸建ての売却に強い不動産会社を見つけやすくなります。
売出価格を高めに設定する
売出価格を高めに設定することで、その一戸建てを相場より高く売れる可能性が高くなります。
売出価格を低く設定するとそれ以上の価格で売却することが難しくなる一方で、売出価格をはじめから高めに設定するとその価格で成約する可能性があるためです。
ただし、売出価格をあまり高くし過ぎると、一向に売れない事態となる可能性があります。
そのため、不動産会社の担当者とよく相談したうえで、「買い手がつかないほどではないものの、相場より多少高い絶妙な価格」を設定することがポイントとなります。
内見時に清掃や整理整頓を心がける
内見時に清掃や整理整頓を心がけることで、その築5年の一戸建てが高く売れる可能性が高くなります。
なぜなら、きれいに清掃されて片付いた状態である方が、買主の購入意欲が湧きやすいためです。
2月から3月に売りに出す
一般的に、不動産は毎年2月から3月あたりに需要が高まる傾向にあります。
4月からの新生活へ向けて、引っ越し先となる物件の購入を検討する人が増える時期であるためです。
この時期は買主も購入を急いでいることが多く、多少高めの価格であっても成約する可能性が高くなります。
築5年の一戸建てを売却する際の注意点
築5年の一戸建てを売却する際は、注意点もあります。
最後に、主な注意点を3つ解説します。
- リフォームをする必要はない
- 不具合は正直に申告する
- 売却には6か月程度の期間がかかる
リフォームをする必要はない
1つ目は、独断でリフォームやリノベーションをしないことです。
築5年の一戸建ては老朽化もほとんど進行しておらず、売却にあたってリフォームなどをするメリットはほとんどありません。
むしろ、リフォームやリノベーションをした費用が乗って売出価格が高くなると、その築5年の一戸建てが売りづらくなるリスクもあります。
不具合は正直に申告する
2つ目は、その一戸建てに不具合がある場合、売買契約の締結前に不具合を正直に申告することです。
確かに、家の不具合や故障を隠して売れば高値で売れるかもしれません。
しかし、不具合や故障を隠して売ることには道徳的な問題があるのみならず、法的な責任（「契約不適合責任」といいます）を追及される可能性が高くなります。
具体的には、不具合などを隠して売った場合、引き渡し後に買主から次の請求がなされトラブルに発展する可能性があります。
- 追完請求（不具合の修補請求）
- 代金減額請求
- 損害賠償請求
- 契約の解除
そのため、家や設備の不具合や故障は絶対に隠さず、買主に正直に申告したうえで、不具合の内容について契約書に明記してください。
また、予期せぬ不具合の発生に備え、契約書の記載によって売主の契約不適合責任を制限したり一部免責したりすることも検討することをおすすめします。
売却には6か月程度の期間がかかる
一戸建てを売り出してから決済（現金化）までには、6か月程度の期間がかかることが一般的です。
一戸建ての売却や住み替えに伴う資金計画を立てる際は、この程度の期間を要することを理解しておきましょう。
そのうえで、一戸建ての売却を急ぐ場合は、そのことが買主に伝わらないよう細心の注意を払うようにしてください。
なぜなら、家の売却を急いでいることが買主に伝わると足元を見られ、大切な一戸建てを安く買い叩かれてしまうリスクが高くなるためです。
また、実際に「この買主を逃すと、希望する期限までに次の購入希望者が見つからないかもしれない」との焦りから、値下げを飲まざるを得ないこととなりかねません。
このような事態を避けるため、一戸建てを売る際は、現金化に少なくとも半年程度はかかることを理解して、余裕を持ったスケジュールで売却に臨むことをおすすめします。
まとめ
一戸建ては築年数の経過とともに価値が減少する傾向にあり、築5年の一戸建ては高値で売れる可能性があります。
そのため、築5年の一戸建てに住まなくなった場合は、できるだけ早期に売却へ向けて準備を進めることをおすすめします。
ただし、築浅の一戸建てはローンが残っていることが多いため、あらかじめ残債を調べ、オーバーローンとならないことを確認しておく必要があります。
いずれにしても、築5年の一戸建ての売却は査定の依頼から始めてください。
築5年の一戸建ての売却をご検討の際は、東証プライム上場企業のSREホールディングスが運営する「おうちクラベル」の活用がおすすめです。
おうちクラベルとは、査定依頼フォームに情報を1度入力するだけで複数の不動産会社に査定の依頼をすることができる不動産一括査定です。
複数社による査定額を比較することで、その築5年の一戸建ての売却相場が把握しやすくなるほか、その一戸建てをよりよい条件で売ってくれる不動産会社を見つけやすくなります。
おうちクラベルの無料一括査定なら、カンタン60秒で大手から地域密着不動産会社まで、複数社の査定価格をまとめて比較することができます。
この記事の監修者
大学在学中より不動産の道に進み、建売会社にて用地仕入れを担当。結婚・育児を経験した後にハウスメーカーの不動産課に勤務し家族を持つ人々のニーズを深く理解し、顧客に寄り添った不動産サービスを提供。本格的な宅地開発を学ぶため、宅地開発専門の不動産会社に従事後、地域に根付いた土地活用の提案をするため現社に転職。
＜保有資格＞宅地建物取引士
