築30年の一戸建ての売却相場は?売却成功のためのポイントと注意点

築30年の一戸建てを売ろうにも、どの程度の価格で売れるかわからず二の足を踏んでしまうこともあるでしょう。

築30年の一戸建ての売却相場は、どの程度なのでしょうか?

また、売却を成功させるには、どのような点に注意すればよいでしょうか?

今回は、築30年の一戸建ての売却相場や売却を成功させるポイントなどについて詳しく解説します。

築30年の一戸建ての売却相場の考え方

はじめに、築30年の一戸建ての売却相場と、その考え方について解説します。

築30年の一戸建ては土地のみの価値となることが一般的

一戸建ての価値は、築年数の経過とともに減少していくことが一般的です。

そして、築30年の一戸建ては建物部分の価値が非常に低く、土地のみの価格となることが一般的です。

これに関しては、国土交通省から公表されている「中古住宅流通、リフォーム市場の現状」からも明らかです。

中古戸建住宅の価格査定の例

画像引用元:中古住宅流通、リフォーム市場の現状(国土交通省)

ただし、これはあくまでも一般的な考え方であり、売却価格は建物の構造や状態などによって異なります。

構造が堅固でありメンテナンスも十分にされている場合は、建物部分にも価値が付く可能性があります。

一方で、建物の老朽化度合いによっては「古家」扱いとなり、価値が付かないどころか、解体費用分を差し引かないことには売却できない可能性も否定できません。

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複数社による査定額を比較することで、その築30年の一戸建ての売却相場を把握しやすくなります。

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【首都圏】築30年の一戸建ての売却相場

公益財団法人東日本不動産流通機構(通称「東日本レインズ」では、土地や建物に関するさまざまな統計データを公表しています。

この東日本レインズが公表している「首都圏中古マンション・中古戸建住宅 地域別・築年帯別成約状況(2023年4~6月)」によると、築30年前後の一戸建ての売却相場(成約額平均)は、次のとおりとなっています。

2023年4月~6月における、築26~30年の一戸建ての売却相場(平均額)は次のとおりです。

都道府県 価格(万円) 土地面積(㎡)
東京都 4,772 129.2
埼玉県 2,091 138.7
千葉県 2,118 193.4
神奈川県 4,033 149.6

また、築30年超の一戸建ての売却相場(平均額)は、次のとおりです。

都道府県 価格(万円) 土地面積(㎡)
東京都 3,631 118.5
埼玉県 1,401 145.7
千葉県 1,469 235.1
神奈川県 3,230 199.4

ただし、これらはあくまでも首都圏における平均値であり、実際の売却価格は建物の状態や構造、エリアなどによって大きく異なります。

自身が所有する一戸建てがいくらで売却できるのかを具体的に知りたい場合は、不動産一括査定である「おうちクラベル」をご活用ください。

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築30年の一戸建てを売却する方法

築30年の一戸建てを売却する方法

築30年の一戸建ての売却には、どのような方法があるでしょうか?

ここでは、築30年の一戸建てを売却する主な方法として4つの方法を紹介します。

  • 一戸建てと土地をそのまま売却する
  • 一戸建てをリフォームして売却する
  • 一戸建てを取り壊して更地の状態で売却する
  • 不動産買取を活用する

なお、いずれの方法が適しているかはその一戸建ての所在するエリアや建物の状態、想定される購入層などによって異なります。

そのため、築30年の一戸建ての売却方法は独断で決めるのではなく、その地域の不動産事情に詳しい不動産会社の担当者に相談のうえ決めるようにしてください。

築30年の一戸建ての売却について相談できる優良な不動産会社をお探しの際は、ぜひ「おうちクラベル」をご活用ください。

おうちクラベルによる査定の依頼先の不動産会社は実績豊富な優良企業ばかりであり、不動産売却のよいパートナーを見つけやすくなります。

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一戸建てと土地をそのまま売却する

1つ目は、一戸建てをそのまま残した状態で売却する方法です。

買主がその一戸建てをそのまま活用する場合のほか、買主が購入後にリノベーションしたり解体したりする場合もあります。

一戸建てをリフォームして売却する

2つ目は、一戸建てをリフォームしたうえで売却する方法です。

一戸建ての老朽化が進んでおりそのままの状態では買主が見つからない場合や、「再建築不可」であり建物を取り壊してしまうと二度と建物が建てられない場合などにはこの方法が選択肢に入ります。

なお、「再建築不可」とは建築基準法上の接道義務(一定の道路に敷地が2メートル以上接する必要があるという義務)を満たしておらず、既存の建物を取り壊すと原則として二度と建物が建てられない土地です。

一戸建てを取り壊して更地の状態で売却する

3つ目は、築30年の一戸建てを取り壊して更地の状態で売却する方法です。

一戸建ての老朽化が進行しておりそのままの状態では売りにくく、かつ再建築不可ではない場合はこの方法を検討することとなります。

不動産買取を活用する

4つ目は、「不動産買取」を活用する方法です。

不動産買取とは、不動産会社にその一戸建ての買主を見つけてもらう「仲介」とは異なり、不動産会社に直接土地や建物を買い取ってもらう取引形態を指します。

仲介でなかなか買主が見つからない場合や現金化を急ぐ場合は、不動産買取が選択肢に挙がります。

ただし、不動産買取の場合は売買価格が仲介の場合の6割から8割程度になることが一般的であり、不動産を高く売りたい場合に適した方法ではありません。

築30年の一戸建ての売却を成功させるポイント

築30年の一戸建ての売却を成功させるポイント

築30年の一戸建ての売却を成功させるには、どのような点に注意すればよいでしょうか?

ここでは、売却を成功させるための5つのポイントを解説します。

  • 相場を把握しておく
  • 査定は複数の不動産会社から受ける
  • その一戸建ての売却に強い不動産会社に売却を依頼する
  • ホームインスペクションを受ける
  • 売却を急がない

相場を把握しておく

1つ目のポイントは、売却相場を把握しておくことです。

周辺における売却相場を把握しておくことで、相場と乖離した価格で売却してしまい後悔するリスクを避けやすくなるためです。

一戸建ての売却相場の確認には、次のウェブサイトなどが参考になります。

いずれも実際の成約価格を、その一戸建ての基本情報と併せて確認することができます。

掲載されている基本情報は、築年数や所在する地域、最寄り駅名、最寄り駅からの距離、間取り、面積、土地の形状などです。

これらの情報を自身所有する一戸建ての情報と比較することで、売却相場を把握しやすくなります。

査定は複数の不動産会社から受ける

2つ目のポイントは、査定は1社のみではなく複数の不動産会社から受けることです。

査定とは、不動産会社にその一戸建ての売却相場を算定してもらう手続きです。

その一戸建てを売り出す際は、不動産会社による査定額をベースとして売出価格(売主の希望売却価格)を決めることとなります。

査定を複数社から受けるべき理由は、不動産会社によって査定額が異なることは珍しくないためです。

1社からしか査定を受けない場合、その査定額が適正であるかどうか判断することができません。

複数の不動産会社による査定額を比較することで、その一戸建て売却相場を正確に把握しやすくなります。

しかし、複数の不動産会社を探し、1社1社コンタクトをとるには膨大な手間と時間を要します。

そこでおすすめなのが「おうちクラベル」のご活用です。

おうちクラベルは、査定依頼フォームへ1度情報を入力するだけで複数の不動産会社に査定の依頼ができるため、自分で複数の不動産会社を回る必要はありません。

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その一戸建ての売却に強い不動産会社に売却を依頼する

3つ目のポイントは、その不動産の売却に強みを持つ不動産会社に売却の依頼をすることです。

不動産会社には、それぞれ得意なエリアや物件種別(一戸建て、投資用マンションなど)、顧客層などがあることが一般的です。

多数ある不動産会社の中から、その一戸建ての売却に強みを持つ不動産会社を見つけることで、よりよい条件で売却できる可能性が高くなります。

しかし、どの不動産会社がその一戸建ての売却に強いのか、外部から判断することは困難でしょう。

そのような場合は、「おうちクラベル」の活用がおすすめです。

複数社による査定額や担当者のアドバイスなどを比較することで、その一戸建ての売却に強い不動産会社を見つけやすくなります。

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ホームインスペクションを受ける

4つ目のポイントは、「ホームインスペクション」を受けることです。

ホームインスペクションとは、住宅に精通した専門家から住宅の劣化状況や不具合事象の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などについてのアドバイスを受け、報告書の交付を受ける手続きです。

築30年の一戸建ては建物自体や設備に不具合が生じていることが多く、目に見えない劣化や不具合への懸念から購入がためらわれる可能性もあります。

そのため、ホームインスペクションを受けて購入希望者に報告書を開示することで買主が安心し、よりよい条件で一戸建てを売れる可能性が高くなります。

ただし、先ほども解説したように、築30年の一戸建ては建物を解体して土地のみを売却するケースも少なくありません。

また、買主が解体することを前提に「古家付き土地」として売ることもあります。

解体をする建物についてホームインスペクションを受けても意味がなく、インスペクションの費用がかかるだけです。

そのため、ホームインスペクションを受けるかどうかは不動産会社の担当者と相談したうえで判断するようにしてください。

売却を急がない

5つ目のポイントは、売却を急がないことです。

売却を急いでいることが買主に知られると、足元を見られ大幅な値下げ交渉をされるリスクがあるためです。

実際に売却を急ぐ場合、その買主との交渉が決裂すると希望する期限までに次の買主候補が見つからないかもしれないとの焦りから、値下げに応じてしまうこともあるでしょう。

一方で、売却を急がない場合、その買主との交渉が決裂する覚悟で値下げ要求を断りやすくなります。

築30年の一戸建てを売却する際の注意点

築30年の一戸建てを売却する際の注意点

築30年の一戸建てを売却する際は、どのような点に注意すればよいでしょうか?

最後に、主な注意点を4つ解説します。

  • 家の不具合を隠さない
  • 独断でリフォームやリノベーションをしない
  • 独断で解体しない
  • 土地の境界を明確にしておく

家の不具合を隠さない

築30年ともなると、家や設備にさまざまな不具合が生じていることでしょう。

不具合がある場合は、売却を依頼している不動産会社や買主に、不具合の内容を申告してください。

不具合を隠したまま売ってしまうと、買主から契約不適合責任を追及されてトラブルとなる可能性が高くなるためです。

契約不適合責任とは、契約内容とは異なるものを引き渡したことについて、買主が売主に追及できる権利です。

契約不適合責任を問われると、買主から次の請求がされる可能性があります。

  • 追完請求(不具合の修補請求)
  • 代金減額請求
  • 損害賠償請求
  • 契約の解除

そのため、不具合や故障は隠すことなく正直に申告したうえで、不具合の内容や契約書やこれとともに交付する附帯設備表などに明記してください。

なお、売主が知り得ない不具合についてまで契約不適合責任を追及されないために、契約書で売主の契約不適合責任を制限することも少なくありません。

独断でリフォームやリノベーションをしない

一戸建てが老朽化しているからといって、独断で大規模なリフォームやリノベーションをすることはおすすめできません。

築30年の一戸建てを買う人の中には、家を安価に購入して自由にリノベーションしたいと考えている人も多く、売主が独断で行ったリフォームやリノベーションが買主の好みに合うとは限らないためです。

また、リフォームやリノベーションをすることで売出価格が高くなると、割安という築古物件のメリットが薄れ、買主が見つかりづらくなるリスクもあります。

結果的にそのままでは売れず解体することとなった場合、リフォームやリノベーションの費用が丸ごと無駄になってしまうことも考えられます。

そのため、リフォームやリノベーションは不動産会社の担当者とよく相談したうえで行うようにしてください。

そのエリアの不動産事情に詳しい信頼できる不動産会社をお探しの際は、東証プライム上場企業のSREホールディングスが運営する「おうちクラベル」をご活用ください。

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独断で解体しない

一戸建てが老朽化しているからといって、独断で解体することはおすすめできません。

たとえば再建築不可である場合、解体することで土地の売却が事実上困難となる可能性があるためです。

また、建物自体に価値を感じてくれる買主が見つかる可能性を閉ざしてしまう可能性もあります。

ほかにも、解体してから一定期間中に土地が売れないと、土地や建物の売却益にかかる「譲渡所得税」の特例適用要件から外れ、税金が高くなるリスクも生じます。

そのため、築30年の一戸建てを解体するかどうかは、不動産会社の担当者とよく相談したうえで決めるようにしてください。

土地の境界を明確にしておく

一戸建ての敷地と隣地の境界があいまいな場合、これが原因で土地が売却に至らなかったり、売買価格が低くなったりする可能性があります。

境界が確定していない土地は、後に隣地所有者との間でトラブルとなる可能性が高いためです。

そのため、一戸建てを売る際は、隣地との境界が確定していることを確認しておいてください。

土地の境界が確定しているかどうかは、境界確定図が手元にあることのほか、現地に「境界標」があることなどから確認できます。

境界標とは、土地の境界を示す目的で地中に埋められている金属製などの杭やプレートのことです。

ただし、土地の境界が確定しているかどうか自分で判断できない場合もあるでしょう。

その場合は、その一戸建ての査定を依頼する際に、不動産会社の担当者に相談して確認してもらうようにしてください。

確認を受けた結果土地の境界が確定していない場合は、売却に先立って境界確定測量をする必要があります。

まとめ

築30年の一戸建ては建物部分に価値がつきづらく、土地のみの価格で売買されることが一般的です。

ただし、建物の構造が堅固であり適切にメンテナンスがされている場合は、価値が付く可能性があります。

このように、築30年の一戸建ての売却価格はその一戸建ての構造や状態、エリアなどによって大きく異なり、一概に断定できるものではありません。

そのため、築30年の一戸建ての売却を検討している際は、インターネット上の一般論のみで判断するのではなく、複数の不動産会社から査定を受けて確認するようにしてください。

その際は、東証プライム上場企業のSREホールディングスが運営する「おうちクラベル」をご活用ください。

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