一軒家を売りたいけれど、何から始めたらよいか分からない…という人は少なくありません。
実際に、一軒家の売却には必要書類の取得や資金計画など、やるべき事前準備がたくさんあります。
そのため、まずは事前準備・売却方法・流れを確認することが大切です。
今回は、売却成功のポイントについてもご紹介しますので、ぜひご自身の一軒家売却にお役立てください
- 1 1.一軒家を売りたいと考えている方へ
- 2 2.一軒家を売るための事前準備
- 3 3.一軒家の売却方法は主に2種類
- 4 4.仲介の場合の一軒家売却の流れ
- 5 5.一軒家の売却成功のポイントは？
- 6 6.一軒家を売るのにベストなタイミングはいつ？
- 7 7.一軒家の売却を考えているなら
- 8 8.事前に相場を調べて一軒家を高く売却しよう
- 9 この記事の監修者
1.一軒家を売りたいと考えている方へ
一軒家を売る際に大切なことは、以下のようなことです。
- 自宅の査定を行うこと
- 販売に最適な時期を調べること
- 家の強みをアピールするよう工夫すること
- 信頼できる不動産会社を選ぶこと
- 売却時に必要な書類の整理すること
- 家の周辺環境・交通の便の良さなどの販売時のアピールポイントを整理すること
- 適正な価格設定ができるように、市場情勢や競合環境なども把握すること
一軒家の売却には売却計画を立てることが特に必要です。手順や必要な書類などについて確認し、早めに準備に取り掛かることが重要です。
売却計画を立てる際は、不動産のプロをご活用ください。おうちクラベルの不動産一括査定サイトでは、複数の不動産会社の中からあなたに合った不動産会社を見つけられます。
2.一軒家を売るための事前準備
一軒家を売るためには、事前にいくつか準備しておくことがあります。ここでは、以下の5つの事前準備について解説します。
- 破損箇所や状態などをチェックしておく
- 複数の不動産会社から査定を受けておく
- 住宅ローンが完済されているかどうか確認しておく
- 必要な書類を準備しておく
- 周辺の不動産相場を調べておく
ポイントを押さえるだけでスムーズな売却が可能です。
2-1.破損箇所や状態などをチェックしておく
一軒家を売るための事前準備として、破損箇所や家の状態などをチェックしておくことが必要です。
例えば、破損している場所や家の状態が劣化している場合、それが原因で売却価格が下がってしまうことがあります。
建物以外にも住宅設備の動作状況についても、事前に確認しておいた方が良いでしょう。
早めに破損個所や状態をチェックし、必要に応じて修理・改装を行うことで適正な価格設定が可能になります。
また、破損箇所が後から見つかった場合、それが原因でトラブルに発展する可能性も考えられるでしょう。
2-1-1.瑕疵とは？
家屋や土地に欠陥や不具合があることを専門的には「瑕疵（かし）」といいます。
瑕疵の種類は、主に物理的瑕疵・心理的瑕疵・環境的瑕疵・法律的瑕疵の4つです。これらに該当する場合、売主は必ず事前に申告する必要があります。
仮に売却後に瑕疵が明らかになった場合には、賠償責任を問われる可能性がありますので注意が必要です。
- 物理的瑕疵：家屋や土地に何らかの不具合がある物件。例えば、シロアリ被害・配管の詰まり・地盤沈下など。
- 心理的瑕疵：過去に事故や事件などがあった物件。いわゆる事故物件。
- 環境的瑕疵：立地環境に不具合がある物件。例えば、騒音・振動・異臭など。
- 法律的瑕疵：建築基準法の安全基準を満たしていない古い物件など。
2-2.複数の不動産会社から査定を受けておく
一軒家を売却する前には、複数の不動産会社から査定を受けておくことも重要な事前準備のひとつです。
2-2-1.査定する不動産会社が1社だけの場合
査定する不動産会社が1社のみだった場合、提示された金額が低いのか・高いのか判断がつかないでしょう。しかし、複数の不動産会社に依頼すれば、適正な価格を知ることが可能です。
また、不動産会社によって、得意な物件種別やエリアが異なります。具体的には、都市開発エリアのマンション売却に強い不動産会社もあれば、郊外の一軒家の売却を得意とする不動産会社もあります。
2-2-2.複数の不動産会社に査定を依頼した場合
複数の不動産会社に査定を依頼し、その不動産会社の過去の実績や強みを知ることで、より自分に適した不動産会社を選べるようになるでしょう。
しかし、複数の不動産会社に依頼するのは手間と時間がかかると感じる人も多いのではないでしょうか。
そのような場合には、おうちクラベルの不動産会社一括査定サイトをご活用ください。
おうちクラベルの不動産会社一括査定サイトでは、60秒入力で複数の不動産会社に査定依頼の申し込みが可能です。忙しい人もぜひご活用ください。
2-3.住宅ローンが完済されているかどうか確認しておく
一軒家を売る前には、住宅ローンが完済されているかどうかを確認しておく必要があります。基本的に不動産を売却する際には、ローンが完済できなければなりません。
もしも住宅ローンが残っている場合には、一軒家の売却金額でローン残債額を一括返済する必要があります。
そのためローンが残っている場合には正確な残債額を知り、資金計画を立てることが重要です。
ローンの残債額は、ローンを借り入れた金融機関から発行される残高証明書や返済予定表で確認できます。
2-3-1.一軒家の売却にかかる費用
住宅ローンの支払いが残っている人は、一軒家の売却にかかる費用を把握しておくことも重要です。
一軒家の売却にかかる費用は以下の5つです。
- 仲介手数料：売却価格×3％＋6万円＋消費税（売却価格が400万円超の場合）
- 印紙税：2万円(1000万円を超え、5000万円以下のもの)※平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間は軽減措置の対象となるため、1万円
- 抵当権抹消費用：不動産1件につき1,000円（土地と家屋の場合、2,000円）住宅ローン返済手数料：1万円~3万円程度※金融機関によって異なる
- 譲渡所得税・住民税：短期譲渡所得（所有期間が5年以下）は所得税30.63%・住民税9%、長期譲渡所得税（所有期間が5年超）は所得税15.315%・住民税5%
仲介手数料
仲介手数料とは、物件の販売活動を不動産会社へ依頼し、買主が見つかった場合に支払う報酬のことです。
印紙税
印紙税は売買契約の際の契約書に貼り付ける収入印紙代です。
抵当権抹消費用・住宅ローン返済手数料
返済の際には、抵当権抹消費用と住宅ローン返済手数料がかかります。
また、抵当権抹消手続きを司法書士に依頼する場合には、約2万円程度の手数料が必要です。
住宅ローン返済手数料については、住宅ローンを契約した金融機関によって金額が異なります。住宅ローンを契約した金融機関に費用の詳細を確認しておきましょう。
譲渡所得税・住民税
一軒家を売却し譲渡所得を得た場合には、譲渡所得税と住民税の支払いが必要となります。譲渡所得とは、一軒家の売却金額から取得金額や売却費用を差し引いた額です。
これらの税金は、所有年数によって税率が異なります。物件の所有年数に応じて、おおよその支払額を把握しておくことがおすすめです。
しかし、一軒家売却にかかる費用をすべて把握することは難しいでしょう。資金計画について不安に思うことがあれば、迷わず不動産会社へ相談するようにしてください。
2-4.必要な書類を準備しておく
一軒家の売却をスムーズに進めるために、不動産取引に必要な書類を揃えておく必要があります。一軒家の売却に必要となる主な書類は以下の通りです。
- 身分証明書
- 住民票
- 登記済権利証（登記識別情報通知書）
- 固定資産税納税通知書
- 確定測量図
- 建築確認済証・検査済証
- 間取り図
- 建築設計図・工事記録書
- 耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
- 地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書
これらは安全・安心な不動産取引を行うために必要な書類です。必須書類が揃っていない場合、売却を進めることができません。
しかし、必要書類が見当たらないこともあるかもしれません。そのような場合には、まず不動産会社へご相談ください。
おうちクラベルの不動産会社一括査定サイトでは、書類や資金に関する相談ができる不動産会社を見つけることが可能です。
2-4-1.身分証明書
一軒家の売却時には、売主が物件の売主本人であることを確認するための身分証明書が必要となります。物件が共有名義の場合には、共有者全員分の身分証明書が必要です。
2-4-2.住民票
住民票は、物件の登記住所と売主の現住所が異なる際に必要となります。住民票に関しても、共有者全員分が必要です。住民票の有効期限は発行から3カ月以内と定められていますので、取得時期には注意しましょう。
2-4-3.登記済権利証（登記識別情報通知書）
登記済権利証とは、物件の売主であることを証明するための書類です。2005年以降は、登記識別情報通知書として発行されている可能性もあります。
2-4-4.固定資産税納税通知書
固定資産税の納税額を確認するための書類です。この通知書は毎年発行されるため、最新のものを準備する必要があります。
2-4-5.確定測量図
物件の正確な境界や面積を知るための書類です。境界線が明確でない場合には、事前に境界確定測量を行う必要があります。
2-4-6.建築確認済証・検査済証
建築基準法に基づいて建てられた安全な物件であることを証明するために役立ちます。新築で一軒家を購入した場合、物件取得時に入手しているのが一般的です。
2-4-7.間取り図
物件の正確な間取りを知るための書類です。通常は物件売主が所有している書類ですが、紛失時は不動産会社へ相談してください。
2-4-8.建築設計図・工事記録書
家を建てるための工事がどのように行われたかが記載してある書類です。必須書類ではありませんが、物件の維持管理に役立つため、手元に準備しておくのがおすすめです。
2-4-9.耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
こちらも必須書類ではありませんが、耐震強度やアスベスト問題を気にする人は多いです。買主が安心して購入するための書類ですので、あると役立つでしょう。
2-4-10.地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書
これらの書類は、地盤や住宅性能の状態を評価した書類です。こちらも必須書類ではありませんが、一軒家の劣化や設備の状況を書面で確認できるため、売却後のトラブル回避のためにも準備しておくと良いでしょう。
2-5.周辺の不動産相場を調べておく
周辺の不動産相場を知ることは、自分が所有する一軒家を売却する際に役立ちます。
例えば、類似物件がどのくらいの価格・期間で売却されているかを知り、その価格や期間を踏まえて売却計画を立てられます。
また、周辺エリアの類似物件の売却を行った不動産会社を知ることで、ご自身の売却に活かせることもあるでしょう。
そのため、一軒家を売却する際には、周辺の不動産相場や取引状況を調べておくことをおすすめします。
3.一軒家の売却方法は主に2種類
では、一軒家を売却するにはどのような方法があるのでしょうか。一軒家の売却方法の主な2種類について特徴を確認しましょう。
3-1.仲介
仲介とは、不動産会社を通じて家を売却することを指します。仲介は、一軒家の売却で最も一般的な売却方法です。
仲介では、売主と不動産会社が媒介契約を結び、不動産会社が一軒家の販売活動を行います。そして、買い主が見つかった際には、その報酬として仲介手数料を支払うことになります。
また、仲介の際に結ぶ媒介契約には、3つの種類があることも押さえておきましょう。
- 一般媒介契約
- 専任媒介契約
- 専属専任媒介契約
まず、一般媒介契約と専任媒介契約・専属専任媒介契約の大きな違いは、複数の不動産会社に依頼できるかどうかです。
3-1-1.一般媒介契約
- 契約期間：一般的に3か月（正式な取り決めはなし）
- 複数社への依頼：○
- 自己発見取引：○
- レインズへの登録義務：なし
- 販売活動の報告義務：なし
一般媒介契約では、複数の不動産会社へ依頼が可能なのに対して、専任媒介契約・専属専任媒介契約では1社のみの契約となります。
また、専任媒介契約・専属専任媒介契約では指定流通機構（レインズ）登録が義務づけられています。レインズとは、「Real Estate Information Network System」の略です。
分かりやすくいうと、国内の不動産情報を集めた流通ネットワークです。レインズに登録することにより、スムーズに買主を見つけることが可能となります。
3-1-2.専任媒介契約
- 契約期間：最長で3か月以内
- 複数社への依頼：×
- 自己発見取引：○
- レインズへの登録義務：7日以内
- 販売活動の報告義務：2週間に1回以上
専任媒介契約では7日以内に登録することが義務づけられているため、スピーディーに販売活動をスタートさせられるというメリットがあります。
さらに、専任媒介契約・専属専任媒介契約では、販売活動の報告が必須です。契約期間中に、どのような販売活動が行われたかを明確に把握できるのもポイントでしょう。
3-1-3.専属専任媒介契約
- 契約期間：最長で3か月以内
- 複数社への依頼：×
- 自己発見取引：×
- レインズへの登録義務：5日以内
- 販売活動の報告義務：1週間に1回以上
専属専任媒介契約は5日以内に登録することが義務づけられています。しかし、専属専任媒介契約では、自分で買主を見つける自己発見取引ができません。そのため、自分で積極的に買主を探す予定の人は注意が必要です。
友人や親戚に当てがある場合には、自己発見取引が可能な一般媒介契約・専任媒介契約を選択するようにしましょう。
媒介契約には、それぞれにメリット・デメリットがあります。状況に合わせて最適な媒介契約を選ぶことが重要です。また、一般的に仲介手数料は以下のように算出できます。
仲介手数料=売却価格×3％＋6万円＋消費税（売却価格が400万円超以上の場合）
どちらにしても、仲介手数料の目安を知るためには査定金額を知る必要があるでしょう。まずは、おうちクラベルの不動産会社一括査定サイトで適正な査定額を確認してみてはいかがでしょうか。
3-2.買取
買取とは、不動産会社や専門の買い取り業者が一軒家を買い取る方法です。媒介契約を行うことなく、直接売却するため迅速な売却ができます。
ただし、買取価格は市場価格よりも安くなることが一般的です。そのため、価格を重視する場合は仲介を利用する方が良いでしょう。一方で買取は販売活動が行われないため、周囲に知られることなく売却できるというメリットもあります。
つまり、より早く周囲に知られずに売却したい人には向いている方法といえます。
しかし買取価格が低くなるため、住宅ローンを一括返済する必要がある人は注意しましょう。
4.仲介の場合の一軒家売却の流れ
ここでは、仲介の場合の一軒家売却の流れについて解説します。主な流れは以下の順序で行われます。
- 査定を依頼する
- 媒介契約を結ぶ
- 売却を開始する
- 内見
- 売買契約を結ぶ
- 決済・引き渡し
売却をスムーズに行うためにも重要なポイントです。しっかりと流れを把握しましょう。
4-1.査定を依頼する
不動産売却を開始する際は、まず査定を依頼することから始めます。不動産査定の方法には、以下の2種類があります。
- 机上査定
- 訪問査定
4-1-1.机上査定
机上査定とはその名の通り、実際の物件を確認することなく机上のデータのみで査定額を算出する方法です。
一軒家の立地・築年数・面積などをもとに、おおよその金額を知ることが可能です。
4-1-2.訪問査定
訪問査定では、実際の物件を確認した上で査定額を算出します。物件の劣化や設備の状態などを確認し、より正確な査定額を知れるというメリットがあります。
しかし、実際に物件を確認してから査定額を算出する必要があるため、机上査定に比べて時間を要するのがデメリットといえます。
そのため、できるだけ早く査定額を知りたい人には机上査定がおすすめです。また、訪問査定を希望する場合にも、不動産会社の担当者が事前に机上査定を行うのが一般的です。
おうちクラベルの不動産一括査定サイトでは、査定申し込み完了後にAIによる査定額をすぐに確認できます。売却計画を立てる際には、ぜひご活用ください。
4-2.媒介契約を結ぶ
査定が終了したら不動産会社を選び、媒介契約を結びます。媒介契約の種類は「一軒家の売却方法は主に2種類」の「仲介」で紹介した、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類です。
媒介契約にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、ご自身の売却プランに合った契約方法を選ぶことが大切です。
4-3.売却を開始する
媒介契約を結んだらいよいよ売却開始です。不動産会社と連携しながら、スムーズな売却を目指しましょう。
不動産会社のみが販売活動を行う専属専任媒介契約を結んだ場合でも、販売活動に対する要望を伝えることは可能です。
売主はレインズの閲覧が可能ですので、ご自身の物件がどのように掲載されているかチェックし、積極的に販売活動に参加しましょう。例えば、掲載写真についての希望を伝えることも可能です。
4-4.内見
販売活動を本格的に始めると、内見の依頼が入るようになります。
内見の印象によって家を購入するかどうかが判断されるといっても過言ではありませんので、準備は丁寧に行うように心がけましょう。
4-4-1.内見前の準備
内見希望者が現れてから部屋の掃除などを行うのではなく、早いうちから少しずつ掃除や整理整頓を行っておくのがおすすめです。
特に、水回りなどの汚れが落ちにくい場所に関しては、ハウスクリーニングを依頼することも検討するとよいでしょう。
また、内見希望者が知りたいのは家の中の状況だけではありません。実際住んでみないと分からないような有用性のある情報を求めていることがあります。
例えば、物件周辺の暮らしやすさ・ご近所付き合い・時間帯別の交通状況などです。
「自分が家を買うとしたら、何を知りたいか」をイメージしながら、必要な情報を整理しておくことがおすすめです。
4-4-2.内見時の注意点
内見時の注意点として、条件交渉は控えるようにしてください。口約束で条件交渉をしてしまうと、後にトラブルとなる可能性があります。
内見者が条件交渉を希望した場合には、一旦持ち帰り、不動産会社の担当者と相談した上で決定するようにしましょう。
4-5.売買契約を結ぶ
購入希望者が現れれば、いよいよ売買契約へと進みます。売買契約は、売主・不動産会社の担当者・購入希望者の三者が集まって行われます。
基本的に売買契約締結後の契約取り消しはできません。
この時、売却金額や引き渡しの日程・物件に対する取り決めなどに問題がないか、売買契約書の内容を丁寧に確認するようにしてください。
また、売買契約締結時には買主から手付金が支払われます。手付金の相場は売却金額の1割程度です。また、この時に媒介契約の仲介手数料の半額を支払うことも覚えておきましょう。残りの仲介手数料は、物件の引き渡し時に支払うことになります。
4-6.決済・引き渡し
売買契約締結後、1カ月程度で決済・引き渡しを行います。買主が売却金額の残額を支払い、決済が確認できれば、物件の引き渡しを行います。
住宅ローン返済中で売り出した場合には、決済金額でローンを一括完済し、抵当権抹消手続きを行うという流れです。
また、決済が済んだ際には、所有権移転登記を行います。この移転登記をもって、一軒家の所有権が購入者へと引き渡されることになります。
この所有権移転登記手続きは、司法書士に依頼するのが一般的です。この際、司法書士に手続きを依頼するために約5万円程度の費用がかかることも覚えておきましょう。
そして引き渡し日までには必ず引っ越しを済ませ、物件を引き渡せる状態にしておく必要があります。
引き渡し時までに引っ越しが済んでない状況では、契約違反となりますので注意しましょう。
5.一軒家の売却成功のポイントは？
一軒家売却の流れを確認しましたが、ここでは一軒家の売却成功のポイントを2つお伝えします。
- 外観や室内の印象を良くしておく
- 一軒家の売却を得意とする不動産会社を選ぶ
上記のポイントをおさえておくと売却金額がアップすることもあります。
5-1.外観や室内の印象を良くしておく
外観や室内の印象を良くすることは、一軒家の売却において非常に重要なポイントになります。
外観については、庭・屋根・外壁などを綺麗にし、建物周りの環境を整えましょう。そうすることで、購入希望者に家を気に入ってもらえる可能性が高くなります。
室内については、掃除・照明の調整・家具の配置などに気を配り、居心地の良い印象を与えることが大切です。
5-1-1.リフォームには注意
自分の判断でのリフォームはやめましょう。リフォームは費用がかかりますが、その費用が売却価格に転嫁できるとは限りません。
不動産会社の担当者と相談しながら、慎重に検討しましょう。
5-2.一軒家の売却を得意とする不動産会社を選ぶ
売却に成功するためには、一軒家の売却を得意とする不動産会社を選ぶことも重要なポイントです。
不動産会社は、地域や市場動向に精通したプロフェッショナルです。
全く違うエリアや取り扱いがあまりない物件種別の場合、それらの強みを最大限発揮することは難しいでしょう。
そのため、物件のあるエリアに精通し、一軒家の売却を得意とする不動産会社を選ぶことが大切です。
5-2-1.不動産会社はその地域における集客のエキスパート
不動産会社には豊富な客層や宣伝手段があり、家を広く宣伝することで買主を見つけられます。
同時に、不動産会社は正確な評価額・家の売却戦略・不動産の登記などの手続きなどもサポートしてくれます。
分からないことには何でも答えてくれるような信頼できる不動産会社を選ぶと、売却がスムーズに行われる可能性が高くなります。
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6.一軒家を売るのにベストなタイミングはいつ？
一軒家を売るにあたっての最適なタイミングは地域や市場状況によって異なりますが、通常、以下の2つのタイミングが良いとされています。
- 夏期
- 年度末
一軒家の売却に限らず、不動産を売却する場合、人によっては「待ったなし」の状況も考えられます。予期せぬ事態であっても、少しタイミングを合わせるだけで思わぬ結果になる可能性もあります。ポイントだけでも押さえましょう。
6-1.夏期
夏期は学校の休暇も長いことから、官公庁を中心とした公共事業が行われやすい時期です。民間企業も、それに伴った人事異動が盛んとなるため、転勤など人の動きも活発になります。
このことから、賃貸・売買を問わず不動産の需要が高まるため、チャンスとして考えられています。
賃貸住宅から賃貸住宅への移動や、単身赴任などが一般的ですが、家族そろっての移動も珍しくありません。
また、長期休みを迎えたことで普段より長く顔を合わせることから、コミュニケーションが密になります。不動産に対して考える時間・機会が多くなることも理由の1つです。
この時期に向けて売却を行うことで、相場に近い価格での売却も見込めます。
6-2.年度末
年度末は、新しい住宅を探している人が多いため、中古物件も注目されやすいタイミングといえるでしょう。
特に2月〜3月は卒業・入学が加わるため、夏以上に人の動きが活発になります。
このことから、年度末に向かう2月〜3月は、売却しやすい時期といえるのです。
急がない人は、この時期に入る前に売却の準備を開始することをおすすめします。
上記のようなタイミングであっても、地域や市場状況によっては当てはまらないこともあります。不動産会社に相談し、エリアに特化した売却戦略を立てることが重要です。
6-2-1.耐用年数にも注意
住宅用の建物には、法定耐用年数が定められていることも知っておく必要があるでしょう。
法定耐用年数とは、分かりやすくいうと「その建物を問題なく使用できる期間」のことです。例えば、木造家屋の場合は、22年と法律で定められています。
そのため、木造の一軒家であれば築22年以上経過した場合、法的な資産価値はゼロということになってしまいます。
もちろん、築22年を超えたからといって全く買主が見つからないわけではありません。しかし、築浅の一軒家に比べて売却しにくくなる可能性は考えられるでしょう。
一軒家の売却を検討するのであれば、早めに動き出すことが重要です。
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7.一軒家の売却を考えているなら
一軒家を売却する際には、正確な家の価値を知ることが大切です。売却の専門家である不動産会社の査定を受けることで、より適正価格に近い価格での売却ができるでしょう。
また、家を売却するためには必要な修理やリフォームを行い、家を整えることも重要です。家がより魅力的に見えるように工夫することで、より高い価格での売却ができる可能性があります。
しかし、大規模リフォームを行ったからといってリフォーム金額を全額上乗せできるわけではありません。
過去の類似物件取引の内容などを確認しながら、不動産会社担当者と相談の上、決定しましょう。
さらに、スムーズな一軒家の売却を目指すためには、適切な売却戦略を立てることが重要です。
最適な媒介契約を選び、雑誌やインターネット上での広告を活用し、多くの人に家を知ってもらうように心がけましょう。
7-1.買主の目線に立とう
また、忘れてはいけないのが、「買主の目線に立った対応」です。買主のニーズを知り、誠心誠意対応することで買主も安心して購入を決定できるでしょう。
特に、内見時の掃除・質疑応答などは丁寧に行いましょう。
しかし、一軒家の売却には必要書類なども多く資金計画の必要もあるため、一人では不安も大きいでしょう。
そのような場合には、おうちクラベルの不動産一括査定サイトで頼れる不動産会社を見つけることから始めてみてください。
8.事前に相場を調べて一軒家を高く売却しよう
家の売却を検討する際には、まず事前にそのエリアの相場を調べる必要があります。相場を知ることで適切な査定金額を知り、トラブルなく一軒家を売却できるでしょう。
特に、1社のみの査定で売却を決定することだけは避けておくべきです。また、高値を提示した不動産会社に即決してしまうのも注意が必要でしょう。
不動産売却には、相場というものがあります。いくら高い査定金額を提示されたとしても、相場よりも大幅に高い金額では、その金額で売却できる保証はありません。
あくまでも査定額であり、実際の売却金額とは異なることは念頭に置いておく必要があるでしょう。
また、不動産売却では値下げが行われるのが一般的です。売却価格の値下げを見越して、査定額が高めに設定されていることもあります。
査定金額について疑問や不安があれば、直接不動産会社へ質問するようにしてみてください。
さらに、仲介による不動産売却では、不動産会社との信頼関係が重要です。
複数の不動産会社に査定を依頼し、ご自身が安心して売却を行えるような不動産会社を選ぶことをおすすめします。
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この記事の監修者
水野総合FP事務所 代表（ファイナンシャルプランナー、不動産エージェント、講師）
2003年、30歳で子どもの誕生を機に早期退職し株式専業トレーダーとして独立。
年間最高売買代金350億円超、月間最高利益2414万円を達成。合わせて法人経営に携わり複数事業のスタートアップに参画、スモールM＆Aを経験。現在は幅広い世代に対して金融リテラシー啓蒙活動を行い、個別相談、執筆・記事監修、取材協力、講師など多分野で活躍。
独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。学校法人や事業法人で講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。
日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。中小企業庁「中小企業119」専門家。楽しい暮らしを叶える不動産エージェント。学校法人専門学校非常勤講師。
＜保有資格＞
CFP®︎認定者｜1級ファイナンシャル・プランニング技能士｜宅地建物取引士｜日本証券アナリスト協会検定会員補｜証券外務員1種｜DC(確定拠出年金)プランナー2級｜SP融資コンサルタント
