相続した土地を売却するタイミングを誤れば、損をしてしまうかもしれません。そして、適切なタイミングを見極めるためには、広範な知識が必要です。
そこでこの記事では、相続した土地を売却するタイミングの考え方や相続した土地の売却でかかる税金などについて詳しく解説します。この記事を読むことで、相続した土地の売却で後悔しないための基礎知識を身につけられるでしょう。
1.相続した土地をいつ売却すべきか解説
相続した土地を売却するタイミングは、多くの方が悩んでいるポイントです。最適なタイミングは、状況によって様々です。
土地の活用予定がない方は、早く手放すほど所有期間中の支出は少なく済むでしょう。早く売却することで受けられる控除がある他、固定資産税などの負担の減少が期待できます。
経済的に余裕がある場合は、市場や経済状況の様子を見て売却を決めることも1つの方法です。よりよいタイミングで売却を行うことで、大きな収益が得られる可能性があります。
また、土地を活用する予定があるならば、すぐに売却に踏み切らなくてもよいでしょう。
その他にも遺産分割などの観点から、売却のタイミングが見極められるでしょう。以下で詳しく解説していくので、ご自身の状況と照らし合わせて考えてみてください。
1-1.土地を売るタイミングが決まったら？
土地を売却するタイミングが決まったら、土地の査定を受けるとよいでしょう。土地の査定価格を知り、そのまま売却の契約へとスムーズに移行できます。
査定を行うのであれば、ぜひおうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。一括の申し込みで複数の不動産会社に査定依頼をするため、何度も申し込みをする手間なく複数社の査定結果が把握できます。
おうちクラベルの不動産一括査定サイトを活用して、土地の売却に役立ててください。
2.相続した土地をすぐ売却すべきケース
すぐに売却をすることがおすすめなのは、以下の4つのケースです。
- 相続税を納税した
- 納税資金がない
- 活用の予定がない
- 遺産分割が難しい
これらのケースに当てはまる場合は、早めに売却することを検討してみてください。それぞれのケースについて、以下で解説していきます。
2-1.相続税を納税した
土地を相続すると、相続税が課されます。
この相続税をすでに納税している場合、早めに土地を売却することがおすすめです。
相続税を納めると、相続税申告期限の翌日から3年以内に土地を売却することで、取得費加算の特例が利用できます。
この特例については、後で詳しく解説します。
相続税は相続全体でおよそ8％の人しか納税の義務がない税金です。
つまり、この特例が利用できるのも、わずかな限られた人のみになります。
せっかく利用できるのであれば、有効に活用するのがよいでしょう。
特例を利用すると節税が可能になるため、納税をした方はぜひ早めの土地売却を検討してみてください。
2-2.納税資金がない
相続税をまだ納税しておらず、資金も十分にない方はすぐに土地を売却するとよいでしょう。
相続税は、相続開始を知った翌日から10ヵ月以内に申告・納税しなければなりません。
土地は売却すれば現金化できるため、納税資金の足しにできます。
資金がなく納税が厳しい場合は売却を行い、十分な現金を確保しておくとよいでしょう。
また、土地を所有していると、固定資産税という税金が課されます。
土地を活用しているかどうかにかかわらず、納税をしなければなりません。
固定資産税が負担に感じる場合は、早めに売却を行うとよいでしょう。
2-2-1.税金以外にかかる費用
加えて、税金だけでなく、土地や物件を維持するための費用も必要です。
物件の状態によっては、リフォームが必要になるケースもあるでしょう。
リフォーム工事が大掛かりになると、それなりの資金が必要になります。
維持費も長年続くとかなりの負担となるでしょう。
金銭面の余裕がないのであれば、土地・物件は売却することがおすすめです。
上手に売却できれば、多額の収益が得られる可能性があります。
2-3.活用の予定がない
土地を相続したはいいものの、活用の機会がなく持て余しているという方もいるでしょう。
その場合は、早めに売却を検討することがおすすめです。
土地は所有しているだけで、固定資産税や維持費などのお金がかかります。
活用せずに所有したままでいると、払う必要のないお金を払い続けることになるでしょう。
土地を相続したら、活用方法があるかどうかを考えてみましょう。
不要であると判断したならば、できるだけ早めに手放すことが望ましいです。
売却を決断したら、土地・物件の査定を受けるとよいでしょう。
査定結果を受けて、そのまま売却へとスムーズに進むことが可能です。
2-3-1.土地活用について相談したい場合は？
おうちクラベルでは、不動産一括査定を実施しています。
不動産一括査定とは、複数の不動産会社に一括で査定を申し込み、複数の査定結果が取得できる方法です。
それぞれの査定結果を比較したうえで不動産会社を選択し、売却の手続きを進められます。
土地の売却を決断された方は、ぜひおうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。
おうちクラベルの不動産一括査定サイトを利用して売却の手続きを進める
2-4.遺産分割が難しい
複数の相続人に土地が相続されていた場合、土地はそれぞれの相続人が共有して所有している状態になります。
遺産は相続人が相続割合に応じ公平に分割して所有することになりますが、土地などの不動産は分割が難しいです。
分割が困難な場合は、土地の売却を検討してみてください。
土地が現金になれば、公平に分割しやすくなります。
そのため、相続人間のトラブルを避けることにつながるでしょう。
また、土地は場所や状況によって価格が変化するものです。
つまり、土地のまま分割すると価格差が生じる場合もあり、相続トラブルの原因となってしまいます。
複数人で土地を相続し分割が難しいと判断したら、早めに売却をして現金化し、遺産分割を進めるとよいでしょう。
2-4-1.注意事項
ただし、共有された土地を売却するには、相続人全員の同意が必要です。
相続人同士で話し合い、売却するかどうかを検討しましょう。
話し合いが難しく、結論が決まらない場合は専門家に相談してみてください。
相続の問題は難しくトラブルも発生しやすいため、一人で抱え込まないことが大切です。
3.相続した土地の売却を待ってもよいケース
一方で、土地の売却をすぐには行わず、売却の機会を待ってもよいケースもあります。挙げられるのは、以下の3つの場合です。
- 納税しても困らない
- 活用の予定がある
- 遺産分割に問題がない
これらのケースに当てはまり、すぐに売却する必要性を感じていない場合は、市場などの状況を見て売却のタイミングを検討するとよいでしょう。
以下で詳しく解説していくので、売却のタイミングを見極める参考にしてください。
3-1.納税しても困らない
土地の相続には、相続税や譲渡所得税などの税金が課せられます。
また、所有しているだけでも固定資産税を納めることが必要です。
これらの税金を納める資金が十分にある場合は、焦って売却を行わなくてもよいでしょう。
土地の活用方法を検討したり、最適なタイミングを見て売却をしたりできます。
ただし、お金に困っていないとしても、税金が重なるとかなりの負担となってしまいます。
特に固定資産税は、毎年払わなければなりません。
加えて3年に一度評価額が変わるため、より高額になる可能性もあるでしょう。
3-1-1.金銭面に余裕がある場合は売却を準備しよう
金銭面で余裕がある場合でも、売却の準備は進めておくことがおすすめです。
準備が整っていることで、よいタイミングですぐに売却へと踏み切れます。
売却の準備として、土地の査定を受けておくとよいでしょう。
査定価格を知ることで、売却価格や必要な資金の参考にすることが可能です。
おうちクラベルでは、不動産一括査定を行っています。
一度の入力で、複数の不動産会社の査定結果を知ることが可能です。
土地の売却の準備には、ぜひおうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。
3-2.活用の予定がある
土地に活用の予定がある場合は無理に売却を行わず、所有したままにしておくとよいでしょう。
活用方法には、自宅にしたりビジネスの場にしたりする方法があります。
また、相続した土地の状況によっては、売却を待った方がよいケースもあります。
例えば、土地が都市開発の進む地域にある場合です。
都市開発が進むと、その地域にある土地は価値が高くなる可能性があります。
そのため、すぐに売却するよりも少し待った方が、高い収益を得ることが期待できるでしょう。
土地の活用予定がない場合でも、土地の周辺の状況を見てから売却を検討してみてください。
3-2-1.市場のタイミングを確認するには？
市場状況を確認するためには、不動産会社に相談するとよいでしょう。
自己判断では売却に適切なタイミングを見極めることは難しいです。
相談する不動産会社は、不動産一括査定で探せます。
土地の査定結果から、信頼できる不動産会社を選択し、売却に関する相談をすることが可能です。
おうちクラベルの不動産一括査定サイトでは、土地の情報を入力することで条件に適した複数の不動産会社から査定が受けられます。
その中から、お好きな不動産会社を選択できます。
相続した土地の売却のタイミングに迷ったら、ぜひおうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。
3-3.遺産分割に問題がない
先に紹介したように、遺産の土地は複数の相続人が共有している場合があります。
その土地は、相続人に相続割合に応じて公平に分割されることになります。
土地は現金に比べると公平な分割が難しいです。
しかし、問題なく遺産分割ができそうであるならば、売却をすぐに行わなくてもよいでしょう。
市場の状況に合わせて売却を行えば、より高い収益を得られる可能性があります。
余裕がある場合は焦って売却に踏み込まず、周囲の状況も考慮してみてください。
ただし、複数人が共有している土地の分割や売却は、全員の合意を得てから行う必要があります。
自己判断せず、相続人同士で話し合って決めましょう。
4.すぐ売却するとどんなメリットがある？
一般的に、土地を相続した場合はすぐに売却した方がよいといわれます。
それは、早めの売却には様々なメリットが生じるためです。
主なメリットは、以下の3つです。
- 固定資産税の負担軽減
- 相続税の取得費加算の特例を利用できる
- 空き家譲渡の3,000万円特別控除を利用できる
これらのメリットを受けられれば、金銭面への負担が少なく売却が行えるでしょう。
ただし、早く売却すればすべてのメリットを受けられるというわけではありません。
以下で詳しく解説するので、所有する土地がメリットの条件に当てはまるかどうかを見極めてみてください。
4-1.固定資産税の負担軽減
土地には固定資産税が課されます。
たとえ活用していない土地であっても、所有者は固定資産税を納税しなければなりません。
また、固定資産税は3年に一度評価が見直しされます。
見直しによって、固定資産税が高くなるケースがあるでしょう。
最初はそれほど大きな負担に感じないかもしれませんが、毎年納税すると負担は積み重なっていきます。
さらに、負担額が大きくなるリスクもあります。
そのため、必要のない土地は早めに売却をすることがおすすめです。
早く売却するほど、固定資産税の負担を軽減できます。
4-1-1.土地の活用状況も視野にいれる
なお、土地の活用状況によっては、制度を利用して固定資産税を軽減することが可能です。
軽減の制度や仕組みは、土地を管轄する地方自治体によって異なります。
相続した土地を所有しておきたい場合は、各地方自治体の制度を調べてみるとよいでしょう。
4-2.相続税の取得費加算の特例を利用できる
取得費加算の特例とは、譲渡所得の取得費用に相続税を加算することが可能な特例です。
この特例を利用することで、税金の支払額が控除されます。
この特例は、相続税の申告期限の翌日から3年以内に土地を売却することで利用可能です。
そのため、早めに土地の売却をする必要があります。
しかし、この特例は相続税を納税していなければ利用できません。
全ての人が利用できるわけではないため、注意が必要です。
4-2-1.相続税を納税した場合は利用した方がいい？
相続税を納税した方は、積極的に利用するとよいでしょう。
ただし、利用するには他にも条件があるため、ご自身が対象かどうかは事前に調べておくようにしてください。
特例を利用するために早めに売却を検討するのであれば、土地の査定を行っておくとよいでしょう。
査定を行えば、そのまま売却の契約までスムーズに進められます。
インターネットで申し込める不動産一括査定は、複数の不動産会社に一括で査定を申し込むため、手間が少なく複数の査定結果が得られるところが魅力です。
おうちクラベルでも、不動産一括査定にお申込みいただけます。
興味のある方は、ぜひおうちクラベルの不動産一括査定サイトをチェックしてみてください。
4-3.空き家譲渡の3,000万円特別控除を利用できる
相続した土地の物件が空き家であった場合、特別控除が受けられる可能性があります。
この特別控除では、最大で3,000万円が控除されます。
すなわち、譲渡所得が3,000万円以下であれば、納税の必要がありません。
3,000万円以上であっても、多額の控除が受けられます。
この控除は、相続開始日から3年経った年の12月31日までに土地の売却をしなければ利用できません。
つまり、早めに売却をすることが必要です。
4-3-1.控除を利用するにあたっての条件は？
また、利用するためには様々な条件をクリアしなければなりません。
例えば、昭和56年5月31日以前に建てられた物件であること、相続から売却まで空き家であることなどです。
条件はありますが、利用できれば大きな利益となる控除といえます。
ぜひ売却の前に、所有している土地が対象かどうかを確認してみてください。
5.相続した土地の売却に関わる税金の種類
相続した土地の売却を行うと、様々な税金が課されます。
課される税金は、主に以下の4つです。
- 譲渡所得税
- 印紙税
- 登録免許税
- 住民税・復興特別所得税
これらの税金は、場合によっては多額になる可能性があります。
売却の前にどれほどの金額になるのかを把握し、備えておくとよいでしょう。
5-1.譲渡所得税
譲渡所得税とは、相続した土地や物件を売却した際に課せられる税金のことです。
売却によって生まれた利益である譲渡所得に、税率をかけることで算出されます。
譲渡所得は、被相続人が土地を購入した時点の価格が、売却価格よりも低いことで生じます。
逆に購入価格が売却価格よりも高かった場合、譲渡所得はありません。
購入時の売買契約書等の資料がなく価格が分からない場合は、「売却価格×5％」で価格を算出します。
この値は「概算取得費」と呼ばれます。
概算取得費は、実際の購入価格よりも低くなるケースが多いです。
その場合、譲渡所得が高額になり、より多額の譲渡所得税が課されることになります。
税金を少額で抑えるために、売買契約書等の資料は揃えておくとよいでしょう。
譲渡所得には、所得税と住民税が課せられます。
この2つを合わせた呼び名が、譲渡所得税です。
5-1-1.譲渡所得税の税率は？
譲渡所得税の税率は、不動産が所有されていた期間によって変動します。
この所有期間は、被相続人が土地を購入してからの期間となります。
税率が変化するのは、所有期間が5年（譲渡した年の1月1日現在）を超えたときです。
5年を超えると税率は低くなり、5年以下の場合と比べるとおよそ2分の1の金額となります。
2つの金額を比べると、大きな差額がみられるでしょう。
場合によっては、この差額がかなりの負担になるケースもあります。
所有期間が5年を過ぎていないのであれば、売却を待つことも1つの方法です。
他の要素も考慮して、より適切なタイミングで売却に踏み切れるようにしましょう。
5-2.印紙税
印紙税とは、文書や契約書に印を押すために必要な「印紙」に課される税金のことです。
土地の売買契約書には印紙が必要であるため、印紙税は必ず納めなければなりません。
印紙税は契約金額によって変動します。売却価格が高額であるほど、印紙税も高くなります。
例えば、50万円以下の取引であれば、本則税率は400円です。
しかし、5000万円超え1億円以下の取引であれば、6万円の本則税率が課せられます。
50億円を超える取引になれば、60万円もの本則税率が課せられるでしょう。
5-2-1.あらかじめ印紙税の額を知るには？
印紙税の金額を把握するためには、土地の売却価格を知っておく必要があります。
売却価格が決定したら、どれほどの印紙税が必要か調べてみてください。
また、売買取引が成立する前に、印紙税の金額が知りたいという方もいるでしょう。
その場合、査定価格を参考に必要金額を用意することがおすすめです。
査定価格は、実際の売却価格とは異なるものです。
しかし、高精度の査定であれば売却価格と離れすぎることはないため、参考価格にはできるでしょう。
おうちクラベルの不動産一括査定サイトに申し込めば、複数の不動産会社から査定を受けられます。
その中から、信頼できる不動産会社を選択することが可能です。
査定結果を参考に、おおよその売却価格の算出もできるでしょう。
事前に売却のための準備を進めておきたいという方は、ぜひおうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。
5-3.登録免許税
登録免許税は、相続した土地・物件の所有者の名義を変更する登記手続きの際に課せられる税金です。
登記手続きは、土地を売却する場合は必ず行わなければならないものです。
被相続人名義の土地を売却することはできません。
土地を相続した時点で売却を検討している場合は、忘れないうちに登記手続きを行っておくとよいでしょう。相続登記の登録免許税は、「固定資産税評価額×0.4％」で算出されます。
ただし、相続登記は相続人本人が行うことも可能ですが、専門的な知識がないと難しい部分もあります。司法書士に依頼することで、手続きがスムーズに進められるでしょう。
その場合、司法書士に支払う依頼料も必要になります。
そのことを考慮したうえで、資金の準備を進めてください。
5-3-1.抵当権を抹消する場合にも登録免許税が課される？
抵当権を抹消する場合にも登録免許税が課されます。
抵当権とは、住宅ローンを組む際に金融機関が土地に設定する権利のことです。
相続した土地に抵当権が設定されていた場合、抵当権抹消登記が必要です。
抵当権の設定された土地は、基本的に売却できません。
登記手続きを行わなければ抵当権は抹消されないため、手続きがされたかどうかを確認しておきましょう。
5-4.住民税・復興特別所得税
住民税と復興特別所得税は、譲渡所得税の中に含まれています。
土地売却の際に利益が生じることで課される税金です。
復興特別所得税とは、2011年に起きた東日本大震災の復興に充てる財源を確保するために創設された税金です。
2037年12月31日まで課税される予定となっています。
これらの税金は、土地の所有期間によって税率が変わります。
住民税の場合、所有期間が5年以下で税率が9％です。5年を超えると、5％に減少します。
復興特別所得税は、所有期間に関係なく基準所得税額の2.1％分が課税されます。
この所有期間は、被相続人が土地を購入してからの期間です。
相続してからの期間ではないので、注意しましょう。
6.相続した土地の売却の流れ
相続した土地の売却を決定したら、以下の流れで売却を進めていきます。
- 土地の登記変更
- 査定を受ける
- 契約
- 仲介手数料などの支払い
- 土地の引き渡し
6-1.土地の登記変更
まず、土地が相続された場合、土地の所有者の登記変更を行います。これまで相続登記は義務ではありませんでしたが、2024年より相続登記の申請が義務化されることとなりました。
相続した土地を売却するためにも、登記変更が必要になります。登記変更が完了していない土地を売却することはできません。
登記変更の手続きは複雑で難しい部分もあるため、司法書士に相談しながら進めることがおすすめです。
なお、登記申請をする際には登録免許税が課されます。事前に準備をしておきましょう。
売却の準備が整ったら、不動産会社に依頼して土地の査定をしてもらいましょう。査定を受けることで、土地のおおよその売却価格が分かります。
6-2.査定を受ける
査定価格は不動産会社によって異なるため、複数の会社に依頼をして、その結果から希望に合った会社と契約を結ぶとよいでしょう。
6-3.契約
不動産会社を選択したら、売買契約を締結します。契約に際し、売買条件を明確に示した売買契約書を作成します。
売買契約書には、収入印紙が必要です。印紙税が課されるため、準備をしておきましょう。
契約が成立すると、公正証書が作成される場合もあります。
6-4.仲介手数料などの支払い
売買契約が進んだら、不動産会社に仲介手数料を支払います。また、土地を手放しても1月1日時点で所有していると固定資産税がかかるため、納税が必要かどうか確認しましょう。
加えて、土地の売却によって利益が得られるかどうかも確認しておいてください。利益がある場合、譲渡所得税を納める義務が発生します。
納税が必要であると分かったら、忘れずに申告・納税を行いましょう。
6-5.土地の引き渡し
売買契約が成立したら、期日に買主に土地を引き渡します。以上で土地の売却は終了です。
なお、土地の査定を申し込む際には、不動産一括査定を利用することがおすすめです。一度の依頼で複数の不動産会社から結果が届き、査定結果をそれぞれ比較できます。
自分の希望に合った査定額の不動産会社と契約を結ぶことで、納得のいく取引が行える可能性が高くなるでしょう。
おうちクラベルでも、不動産一括査定を行っています。土地の売却を考えている方は、ぜひおうちクラベルの不動産一括査定サイトをチェックしてみてください。
7.相続した土地をスムーズに売却するコツ
相続した土地をすぐに売却したい場合は、売却の流れをスムーズに進行させることが大切です。土地の売却を滞りなく進めるために、いくつかのコツを知っておくとよいでしょう。
- 最初に登記手続きを済ませる
- 必要な資金を把握する
- 専門家に依頼する
- 土地の売却は不動産会社を使う
7-1.最初に登記手続きを済ませる
まず、土地の相続が行われたら、登記手続きをすぐに行うことがおすすめです。
土地の売却には登記手続きが不可欠です。いざ売却に踏み切る際に名義の問題で躓かないように、早めに手続きを済ませておくとよいでしょう。
7-2.必要な資金を把握する
次に、土地の売却にどれほどの資金が必要なのかを把握しておくことが大切です。これまで紹介したように、相続した土地の売却には様々な税金が課されます。
資金の準備が十分でないと、売却を進めることは難しいでしょう。事前におおよその金額を把握し、用意をしておくことがポイントです。
7-3.専門家に依頼する
また、多くの税金や手続きが必要なことから、専門の知識がないために不安に感じる方もいるでしょう。
その場合は、税理士や司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
分からないことや不安なことは、専門家に相談しましょう。難しい手続きも、依頼をすることでスムーズに進行できる可能性が高くなります。
7-4.土地の売却は不動産会社を使う
土地の売却については、不動産会社が専門家といえます。売買契約を進める際には、ぜひ信頼できる不動産会社に相談してください。
媒介契約を結ぶ不動産会社を探すには、不動産一括査定を行うとよいでしょう。複数の査定結果を比較して、信頼性のある不動産会社と媒介契約を結ぶことが可能です。
また、査定結果は売却価格の参考にもなります。必要な資金の目安が算出できるため、活用するとよいでしょう。
おうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用いただくと、不動産一括査定へのお申込みが可能です。ぜひ活用して、スムーズな土地の売却に役立ててください。
8.相続した土地を売却するなら早めの準備を
これまでに紹介したように、相続した土地を早めに売却することには様々なメリットがあります。場合によっては、早く売却するほどよいケースもあるでしょう。
ご自身の状況やメリットを踏まえて、早めに売却の検討を始めた方もいるでしょう。
しかし、相続した土地の売却は、始めてすぐに完了させることは難しいです。納税のための資金が必要ですし、多くの手続きが必要な場合もあります。
準備が不十分だと、様々な場面で躓いてしまうでしょう。難しい手続きもあるため、簡単には進められないことも考えられます。
売却をしようと思ったら、まずは準備を進めることが大切です。できるだけ早く準備に取り掛かりましょう。
8-1.準備する際のポイント
準備する際のポイントは、土地の登記手続き・必要な資金の用意・専門家への相談などです。
土地の登記手続きは、相続したら準備が整い次第早めに行うとよいでしょう。資金は土地の条件に当てはまる税金を調べ、用意をします。
場合によっては、節税が可能な特例を受けられる可能性があります。土地が特例の対象かどうか、事前に調べておくことがおすすめです。
しかし相続や土地・物件の売却における手続きは、知識がなければ難しいものもあります。
後で困ることがないように、専門家に相談しておくとよいでしょう。
また、査定を受けておおよその売却価格を把握しておくことも、実際の売却に役立ちます。
不動産一括査定などを利用して、査定結果を知っておくとよいでしょう。
おうちクラベルでも、不動産一括査定をご利用いただけます。
査定結果が知りたいと思った方は、ぜひチェックしてみてください。
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この記事の監修者
水野総合FP事務所 代表（ファイナンシャルプランナー、不動産エージェント、講師）
2003年、30歳で子どもの誕生を機に早期退職し株式専業トレーダーとして独立。
年間最高売買代金350億円超、月間最高利益2414万円を達成。合わせて法人経営に携わり複数事業のスタートアップに参画、スモールM＆Aを経験。現在は幅広い世代に対して金融リテラシー啓蒙活動を行い、個別相談、執筆・記事監修、取材協力、講師など多分野で活躍。
独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。学校法人や事業法人で講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。
日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。中小企業庁「中小企業119」専門家。楽しい暮らしを叶える不動産エージェント。学校法人専門学校非常勤講師。
＜保有資格＞
CFP®︎認定者｜1級ファイナンシャル・プランニング技能士｜宅地建物取引士｜日本証券アナリスト協会検定会員補｜証券外務員1種｜DC(確定拠出年金)プランナー2級｜SP融資コンサルタント
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