土地の売買にかかる仲介手数料とは？計算方法や売却を成功させるコツを解説します

土地の売買は高額な取引のため、仲介手数料も高くなる傾向があります。実際に土地の売買における仲介手数料の額を知って驚く人も少なくありません。

仲介手数料は、土地を売買するうえでの大きなコストにもなるため、正しく理解しておくことがおすすめです。記事では、土地の売買における仲介手数料の仕組みや考え方について紹介します。土地の売却を成功させるためにもぜひ参考にしてください。

1.土地の売買にかかる仲介手数料とは

土地の売買にかかる仲介手数料とは、具体的に不動産会社のどういうサービスに対して支払うものなのか、その内容について解説します。仲介手数料が何に対する対価なのかを知ることで、納得して支払うことができるでしょう。

1-1 .各種手続きや営業活動に対する費用

仲介手数料には、不動産会社が行う各種手続きや営業活動に対する費用が含まれます。

不動産会社では、土地の売主と買主との間に立って売買条件を調整したり、契約書を作成したり、契約締結から物件引き渡しの段取りを取ったりしています。これらの各種手続きや営業活動には費用がかかります。

不動産会社では、土地の売買契約が成立し引き渡しがすむまでのこれらの各種手続きや営業活動の費用を、仲介手数料として売主と買主に請求しています。

1-2 .土地の売買契約が成立したことの成功報酬

仲介手数料はまた、不動産会社が土地の売買契約を成立させたことへの成功報酬という意味合いもあります。

不動産会社と土地売却の媒介契約を結ぶと、不動産会社はその土地を売るために、さまざまな販売活動を行います。

例えば、自社の不動産情報サイトに情報を掲載したり、土地の購入希望者に積極的に売り込んだり、物件の内見に付き添ったりします。

その結果、成約に至らなければ仲介手数料を得ることはできないものの、成約に至れば仲介手数料を「成功報酬」として得ることができます。

このように仲介手数料は、売買契約成立への成功報酬としての意味合いもあります。

2.仲介手数料は法律で上限額が決められている

決して安くはない仲介手数料ですが、実は法律で上限額が決められています。上限額を知っておくと安心して取引ができるため、ここではその上限額の具体的な計算方法と具体的な金額例について紹介します。

2-1 .売買等の仲介に関する仲介手数料の計算方法

不動産会社が受け取ることのできる仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法によって定められています。

仲介手数料の上限金額は、具体的には下記の表に従って算出されます。

【仲介手数料の上限額算出用の金額区分割合】

出典：国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」

※仲介手数料には別途消費税がかかります。

土地の売買契約金額について、表に記載の金額に区分してそれぞれの割合を乗じた金額の合計が手数料の上限となります。なお手数料には別途消費税がかかります。

例えば1000万円の土地を売却した場合の手数料は下記のとおり36万円（消費税別）が上限です。

【土地2000万円売却の仲介手数料の上限額】

仲介手数料が宅地建物取引業法で定められた上限を上回ると違法となるため、不動産会社の仲介手数料は原則としてこの上限額以下となっています。

2-2 .仲介手数料の上限の速算法

仲介手数料の上限を計算するには、金額を数段階に分けて計算する必要がありますが、この手間を省いて計算するための速算法もあります。速算法は仲介手数料を簡便的に算出するためによく利用されている方法です。

仲介手数料の上限の速算法は下記のとおりです。

【仲介手数料上限の速算法】

※仲介手数料には別途消費税がかかります。

例えば、「2-1 売買等の仲介に関する仲介手数料の計算方法」で紹介した事例の1000万円の土地を売却する場合の手数料は下記のとおりです。

1000万円×3％＋6万円＝36万円（消費税別）

手数料の上限額が「2-1 売買等の仲介に関する仲介手数料の計算方法」の例と一致することが分かります。

なお、「速算方法の『売買価格×3％+6万円』の6万円の意味は？」と疑問に思う人が少なくありません。

6万円を足す理由は、速算法では売買価格全体に3％の乗率をかけているため、本来400万円以下の乗率で計算されるべき下記金額を加算し損なっているためです。

• （200万円以下の部分に本来かけるべき乗率5％　-　3％）×200万円＝4万円
• （200万超～400万円以下の部分に本来かけるべき乗率4％　-　3％）×200万円＝2万円

これらの不足分の合計6万円が「売買価格×3％」に加算されることとなります。

2-3 .売買にかかる仲介手数料の早見表

仲介手数料の上限の算定方法が把握できたところで、売買金額別に仲介手数料の上限がどれくらいになるのか見てみましょう。

売買にかかる仲介手数料の早見表は下記のとおりです。おおよそ売買金額の3割程度が仲介手数料の上限となっています。

【仲介手数料早見表】

2-4 .契約形態による仲介手数料の差はない

土地の売買の仲介を不動産会社へ依頼する場合にはいくつかの契約形態があるものの、契約形態によって仲介手数料に差が生じることはありません。

土地の売買を不動産会社に依頼する場合の媒介契約には、下記の3種類があります。

• 一般媒介契約：複数社に媒介を依頼でき、自分で買主を探して直接契約もできる
• 専任媒介契約：不動産会社は１社のみと媒介契約をし、自分で買主を探して直接契約もできる
• 専属専任媒介契約：不動産会社は１社のみと媒介契約をし、自分で買主を探して直接契約することはできない

上記のどの契約で土地の売買を行っても仲介手数料に差は生じません。

2-5 .仲介手数料の上限には例外がある

ここまで仲介手数料には上限があることをお伝えしました。しかし、仲介手数料の上限については例外もあります。以下では例外が認められているケースについて詳しく紹介します。

2-5-1 .依頼者から特別な要求があれば実費請求の可能性も

土地の売買を依頼した人が特別な要求をしていれば、仲介手数料の上限を問わず、実費請求をすることも可能となっています。

仲介手数料には、通常の不動産仲介業務の手数料は含まれますが、下記のようなケースは通常の業務には含まれません。売主から依頼があった場合にのみ、別料金で対応します。

• 新聞・雑誌への広告掲載
• チラシのポスティング
• 遠方の顧客への訪問営業

上記のケースなどでは、広告掲載費やポスティング費用、遠方への出張営業についての交通費などが実費で請求されることがあります。

なお、実費が請求される場合には事前の説明や合意が必要です。

2-5-2 .低廉な空家等の売買仲介に関する特例

低廉な空家などの売買取引を行う際には、仲介手数料の上限に特例が設けられています。

具体的な内容は、

• 400万円以下の廉価な不動産売買については仲介手数料に現地調査費用を上乗せできる
• ただし、上乗せの上限額は19.8万円（18万円+消費税）までとする

といったものです。

価格の低い不動産の場合、現地調査などが必要で費用が余分にかかることがあります。その場合は、それらの調査料を上乗せしてもよいという特例です。

「2-1 売買等の仲介に関する仲介手数料の計算方法」で紹介した上限額を算出する計算方法で算出した金額と、調査にかかった費用とを合計して請求できます。

ただし、その場合でも仲介依頼者から受ける仲介手数料は、19.8万円（18万円+消費税）までとされています。

2-6 .参考：賃貸の仲介手数料の上限

ここまで土地の売買の場合の仲介手数料について解説しました。しかし、仲介手数料には、不動産売買時の手数料だけでなく、不動産賃貸の場合の手数料もあります。

そこで参考までに不動産賃貸の場合の仲介手数料の上限について紹介します。

賃貸の仲介手数料の上限についても宅地建物取引業法で、下記のように定められています。

• 借主・貸主それぞれから家賃の最大0.5ヶ月（消費税込みでは0.55ヶ月分）
• 借主・貸主のどちらか片方から家賃の最大1ヶ月分（消費税込みで1.1ヶ月分）

賃貸の仲介手数料の上限は、借主・貸主との合計で最大1ヶ月までです。通常は借主・貸主とで折半します。どちらか片方が同意の上1ヶ月分全てを負担する場合は借主が負担するケースが多い傾向です。

3.仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料については、支払いについてもいつ支払うべきなのか支払い時期に悩むこともあるでしょう。そこで、仲介手数料の支払いが発生する時期と支払いのタイミングについて解説します。

3-1 .売買契約の成立時に請求権が発生

土地の売買の仲介手数料は、売買契約が成立してはじめて請求権が発生します。

不動産の仲介手数料は、不動産会社にとっては成功報酬であり、売買契約の成立が報酬を受け取る要件となるからです。

そのため、売買契約が成立するまでは、仲介手数料は発生しません。売買契約が成立せずに終わった場合は、仲介手数料を支払う必要もありません。

なお、不動産会社が仲介業務に着手した際に、手付金など仲介手数料の前払いを請求されるようなこともありません。請求されても支払わなくてよいといえます。

3-2 .売買契約時と引き渡し時の2回に分けて支払う

仲介手数料の支払いは、売買契約時に手数料の50％、引き渡し時に残りの50％と2回に分けて支払う方法が根付いています。

これは、不動産会社の仕事は契約成立時で終わるわけではなく、契約成立から引き渡しまでに業務が続くため、業務完了まで一部報酬の支払いを保留しているといわれています。業務完了後に残りの報酬を支払うことで、最後まで業務をしっかりと行ってもらえると考えられています。

契約成立時に一括して支払うこともできますが、トラブルを避けるためにも商習慣どおり2回に分けて支払うことがおすすめです。

4.仲介手数料を安くする方法

仲介手数料については安くする方法もあります。仲介手数料はすでに解説したとおりの上限はあるものの、下限はありません。仲介手数料を安くするかどうかは不動産会社の方針次第です。以下では仲介手数料を安くする方法について解説します。

4-1 .複数の不動産会社を比較する

仲介手数料を安くするには、複数の不動産会社を比較することがおすすめです。

不動産会社によっては他社と差別化するために、仲介手数料を低めに設定している会社もあります。

仲介手数料を他社の半額程度にしていたり無料にしているところもあるため、不動産会社を選ぶ際には複数の不動産会社を見比べるようにしましょう。

ただし、仲介手数料の低い会社はサービスの質が悪かったりオプション料金を取られたりすることもあります。口コミなどで評判などを確認しつつ選ぶようにしましょう。

4-2 .不動産会社と交渉してみる

仲介手数料を安くする方法としては、不動産会社と直接交渉する方法があります。不動産会社によっては値引きに応じてもらえることがあります。

ただし、むやみに値下げを強要しても応じてくれる可能性は低いといえます。交渉する場合は、不動産会社にとってもいい条件を提案するようにしましょう。

いい条件とは例えば、

• ほかの物件の売買もお任せするなどリピート取引を約束する
• 住み替え、引越しなどの賃貸案件を別途依頼する
• 専任媒介契約を結ぶ

といったことなどです。条件と引き換えに、仲介手数料の値引きを打診してみましょう。

5.仲介手数料の値引き交渉する際の注意点

仲介手数料の値引き交渉をするといっても、値引きをお願いすることにはデメリットもあります。ここでは、値引き交渉する際に注意したい点について紹介します。

5-1 .物件が売れにくくなる可能性がある

仲介手数料は成功報酬でもあるため、仲介手数料の値下げ交渉により不動産会社側のモチベーションが低下し、物件が売れにくくなる可能性があります。

また、仲介手数料を値下げしてしまうと、不動産会社は利益を確保するために人件費や広告費を削減することがあります。人手や広告がカットされると、さらに物件が売れなくなる可能性が高まります。

物件が売れにくくなると物件の値下げの必要が出てくるなど、状況が悪化してしまうため注意が必要です。

5-2 .別の費用項目で請求されることがある

仲介手数料を値引きしたとしても別の費用項目で支払いを請求されることもあります。

不動産会社では、依頼者からの特別な要求については事前に同意をしていれば、実費を請求することができます。

例えば、仲介手数料を値引いたことにより通常行うべき広告の費用が抑えられ、別途新聞や雑誌に広告を打つといった名目で広告宣伝費を請求されることも考えられます。

仲介手数料が下がっても別の名目で費用を請求される可能性もあるため注意が必要です。

5-3 .過度な交渉はマナー違反

仲介手数料の値引きについて、過度な交渉を行うことはマナー違反といえます。

すでに解説したとおり、仲介手数料は不動産会社の営業活動に対する対価です。過度な値引きを要求するということは、必要な報酬をも値切ることになり不動産会社の働きを愚弄することになりかねません。

過度な交渉はマナー違反となり、不動産会社としても快く受け入れることはできません。その後の販売活動にも影響がでるため、過度な交渉は避けるようにしましょう。

6.仲介手数料なしで土地を売却する方法

土地の売買を考えている人の中には、どうしても仲介手数料を支払いたくないという人もいるかもしれません。仲介手数料なしで土地を売却したいという場合には次の4つの方法があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

6-1 .個人売買する

不動産会社に仲介を依頼しないで売主と買主との間で個人売買をする場合、仲介手数料は発生しません。

個人売買では、仲介手数料が発生しない分、コストを抑えて土地を売却することができます。不動産会社との媒介契約に縛られることもないため、自由に販売活動を行うことも可能です。

ただし、個人売買の場合、土地売却の専門知識や技術がないため、土地の売却額の設定や契約書の作成、特約の設定などが難しいといった注意点もあります。

仲介手数料を支払わないメリットがあるもののデメリットも大きいことに注意が必要です。

6-2 .空き家バンクを活用する

各自治体が運営する「空き家バンク」を活用する場合、自治体によっては仲介手数料を払う必要がないことがあります。

空き家バンクとは、売りたい空き家や土地などの情報を自治体の運営する専用情報サイトに掲載するシステムのことです。

ただし、自治体は情報を一般に広く公開するだけで、仲介のサポートなどは行いません。空き家バンクで実際に物件を売買する場合には、各自治体と提携している不動産会社が仲介する場合と、不動産会社の仲介なしに個人同士で売買できる場合とがあります。

個人同士で売買をする場合には仲介手数料を支払うことなく取引をすることができます。

ただし、空き家バンクの場合、物件が売れなくても自治体は責任を負わないため、サポートがなくなかなか成約しないこともある点に注意しましょう。

6-3 .仲介手数料無料の不動産会社に依頼する

仲介手数料の支払いを避けるためには、仲介手数料無料の不動産会社に依頼する方法もあります。

仲介手数料が無料の場合、しっかりとしたサービスが受けられるかどうか不安になるかもしれません。仲介手数料が無料になる理由は次の事情からです。

• 不動産会社が土地を買取るため
• 不動産会社が両手取引を行っているため

土地を売却する場合、不動産会社が買い取る場合もあります。この場合は、仲介業務ではなくなるため、仲介手数料は発生しません。

また、両手取引とは、1つの不動産会社が、売主からの売却依頼と買主から購入依頼との双方を請け負うことです。一件の売買について売主と買主の双方から手数料が入るため、片方の手数料を無料とすることができます。

仲介手数料を支払わないためには、こうした仲介手数料無料の不動産会社を利用する方法があります。

6-4 .土地を高く売ることが重要

仲介手数料の支払いを避ける方法を紹介しましたが、何よりも土地を高く売ることが最も重要です。

例えば3,000万円の土地を売る場合、仲介手数料は最大でも105.6万円（税込）です。この手数料を浮かせたことで、十分な仲介サポートを受けられずに、最終的に値段を下げて土地を売却することもあります。浮かせた手数料の100万円以上に土地の値段を下げて売ることもあり得ます。

このため、手数料を下げることよりも、土地自体を高く売るように努力するほうが賢明といえます。

7.仲介手数料以外にかかる費用

土地を売却する際には、仲介手数料以外にもかかる費用があります。場合によっては数万円から数十万円かかる費用などもあるため、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

7-1 .売買契約の印紙税

土地の売買契約をする際には、売却金額に応じて税金を納める必要があります。税金は、印紙税として支払うため、契約書に収入印紙を貼り付けます。

売却金額別の印紙税の税額は以下のとおりです。

【不動産売買契約書の印紙税】

出典：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」

※税率は2024年3月31日までに作成される契約書についての軽減税率。

7-2 .ローンの抵当権抹消費用

売却する土地にローンを借りたときの抵当権が設定されている場合は、売却前に抵当権を抹消する手続きが必要です。

抵当権抹消に必要な費用の目安は下記のとおりです。

• 抵当権抹消登記に必要な登録免許税　：　不動産の数　×　1,000円
• 司法書士に手続きを依頼する場合の報酬　：　1万5,000円前後

7-3 .土地の測量費用

土地を売却する際には売却する土地の測量を行う必要があるため、測量費用が発生します。

土地の売却における測量は義務ではないものの、近隣とのトラブルを避け正しい査定を行うためにも、通常は測量をして土地の面積や境界線を明確にします。

土地の売却時の測量費用は、一般的な住宅地用地の場合、40万〜80万円が相場です。道路や水路に面している場合などの条件によって費用は高くなる傾向です。

7-4 .建物の解体費

土地の上の建物を解体してから土地を売却する場合は、建物の解体費が必要です。建物の解体費は、建物の構造や広さ、不動産会社によって異なります。下記は建物の解体費の目安です。

【建物の解体費の目安】

7-5 .廃棄物の処分費

土地を売却する場合には、敷地内にある廃棄物を処分する費用も必要です。廃棄物は粗大ゴミ扱いで処分できる場合には、1つ400円〜2,000円などで処分できます。

瓦や浄化槽などの地中埋設物の処分費用は規模や状況によって異なり、20万～30万円かかる場合もあります。

8.土地の売却にかかる仲介手数料や諸費用は事前に試算しよう

土地の売却にかかる仲介手数料や諸費用は事前に試算し、支払う心づもりをしておきましょう。

仲介手数料や費用は無理にカットしようとするのではなく、必要経費と考えて売却活動を進めることがよいといえます。仲介手数料は不動産会社の成功報酬でもあるため値切らず支払い、積極的に営業活動をしてもらうほうが得策です。

また、仲介手数料以外にも数万～数十万円と費用がかかるものがあるため、事前に確認しておきましょう。

土地を高くスムーズに売るためにも、仲介手数料や諸経費は必要経費と心得て対処しておくことが大切です。

9.土地を高く売却するためには不動産会社選びが重要

土地を高く売却するためには、仲介手数料を抑えることよりも、よい不動産会社を選ぶことが大切です。ここでは、土地を高く売るためにどのような不動産会社を選べばよいか、そのポイントを解説します。

9-1 .物件のある地域に精通している

土地を高く売却するためには、物件のある地域に精通している不動産会社を選ぶことがおすすめです。

物件のある地域に精通している会社の場合は、地域事情に詳しいため購入を検討している人に説得力のある売り込みができます。また、地域のコネクションを活かして買主をうまく見つけられることもあります。

物件のある地域に長く事務所を構えていたり、その地域での実績が豊富であったりするなど、その地域に強い不動産会社がおすすめです。

9-2 .担当者の人柄がいい

土地を高く売るためには、担当者の人柄がいい不動産会社を選ぶこともおすすめです。

なぜなら、人柄のいい担当者は土地の購入検討者からも信頼されやすく、土地の購入に結び付けやすいからです。購入検討者は信頼できる担当者のアドバイスを比較的受け入れやすいため、よい取引につながる可能性が高いといえます。

よい購入者と出会うためにも、人柄のいい担当者を選ぶことが大切です。

9-3 .売却実績が豊富

土地を高く売却するためには、土地の売却実績が豊富で土地の売買が得意な不動産会社を選ぶことも大切です。

売却実績が豊富な会社は、その実績や経験で蓄積された土地を売るためのスキルやノウハウがあります。土地を売るための強みを持っているため、安心して依頼することができます。

不動産会社の取り扱い実績はホームページなどで確認することができます。不動産会社にはそれぞれ得意分野や強みがあるため、土地の売買に強く売買実績が多い会社を選ぶことがおすすめです。

10.不動産会社選びには不動産一括査定サイトが便利

不動産会社選びには不動産一括査定サイトを使うと便利です。以下では不動産一括査定サイトの内容とおすすめする理由について紹介します。スムーズに不動産会社を選ぶためにも参考にしてください。

10-1 .不動産一括査定とは

不動産一括査定とは、不動産一括査定サイトを通じて、複数の不動産会社に一挙に不動産査定を依頼することです。一度の申し込みで数社の不動産会社から査定結果をもらうことができます。

Webサイトから情報を送信するだけなので、インターネットを使える環境であればどこからでも申し込みができます。1社ずつ査定申し込みをするよりも大幅に時間と手間が省ける方法です。

10-2 .不動産一括査定サイトをおすすめする理由

土地を高く売却したい場合にも不動産一括サイトの利用がおすすめです。不動産一括サイトをおすすめする理由には、時間と労力の効率がいいなど複数あるため、ここで詳しく解説していきます。

10-2-1 .時間と労力の効率がいい

不動産一括サイトをおすすめする第一の理由は、時間と労力の効率がいいことです。

土地の売却にいい不動産会社を見つけるために、一店舗ずつ調べて問い合わせるのは、多くの時間と手間がかかります。

その点、不動産一括査定サイトを利用すれば、決まったフォームに必要な情報を入力するだけで、売買仲介可能な複数の不動産会社から査定をもらうことができます。

インターネットが使える環境であればいつでもどこからでも申し込むことができ、査定結果もオンライン経由で受け取れます。遠方の不動産会社にも査定を依頼することができるうえ、自分が知らなかった優良な不動産会社と出会えることもあります。

時間と労力をかけずに多くの不動産会社を知ることができるとても効率のいい方法です。

10-2-2 .複数の不動産会社を比較できる

複数の不動産会社を一挙に比較できることも、不動産一括サイトをおすすめする理由の1つです。

複数社からの査定を確認することで、適正価格を大まかに把握することができます。適正価格より高すぎる会社は、相場より高く売り出してなかなか成約に至らない可能性があります。複数社の査定で比較することで、こうした成約に至りにくい会社を省くことが可能です。

また、査定額だけでなく仲介手数料や広告方法などの諸条件をチェックすることでいい会社を選んでいくこともできます。例えば、査定のレスポンスが早い、営業担当者の対応がいいなどといった会社のほうが、今後もスムーズで積極的な販売活動が期待できます。

このように複数の不動産会社を簡単に比較することができ、自分に合った不動産会社を選びやすくなります。

10-2-3 .競争原理が働いて不動産会社の意欲が高まる

不動産一括査定は競争原理が働いて不動産会社の営業意欲が高まり、結果として土地を高く売ってくれる可能性が高まるため、おすすめです。

不動産一括査定では、不動産会社も比較されることを前提に査定額を算出しています。そのため、査定金額や顧客対応の面などで競争原理が働き、不動産会社各社は媒介契約を取るために依頼者にとっていい条件を競って出し合います。

不動産一括査定はこのように依頼者にとって有利に働くため、おすすめです。

11.不動産一括査定サイトを選ぶ際のポイント

不動産一括査定サイトと一口にいっても多くのサイトがあり、選ぶ際に気を付けたほうがよいポイントがあります。土地を高く売るのにいい不動産会社と出会うためにも、ぜひ参考にしてください。

11-1 .信頼できる運営会社のサイトを選ぶ

不動産一括査定サイトを選ぶ際には、信頼できる運営会社のサイトを選ぶことが大切です。

例えば、運営会社が上場企業かどうか、サイトとしての実績が長いかどうかなどの情報が1つの判断基準となります。運営会社が信頼できる会社であれば、登録している不動産会社の信頼性も担保されるといえます。

信頼できる会社が運営しているサイトでは、利用者から苦情が多い悪質な営業をする不動産会社を排除しているケースが少なくありません。利用者の安全性や利便性に対して配慮されているため、安心して利用できます。

不動産一括査定サイトを選ぶ際には、運営会社の信頼性をチェックするようにしましょう。

11-2 .提携不動産会社が多いサイトを選ぶ

不動産一括査定サイトを選ぶ際には、提携不動産会社が多いサイトを選ぶことも大切です。

提携している不動産会社が少ないと、自分が売却したい不動産を得意とする不動産会社と出会えるチャンスが少なくなります。

多種多様な不動産会社からの査定を受けるためにも、できるだけ提携数の多いサイトを選択するようにしましょう。あるいは、複数の不動産一括査定サイトを併用して多くの不動産会社と出会う機会を増やすのもよいでしょう。

また、一度に何社まで一括で査定を申し込めるかという最大査定数にも注目してサイトを選ぶことがおすすめです。

最大査定数は不動産一括査定サイトによって異なり、通常は数社～10社ほどです。査定を比較して相場を掴むためにも、最低6～7社に一括で申し込めるサイトを選ぶことがおすすめです。

11-3 .有益な情報を発信しているサイトを選ぶ

不動産売買についての有益な情報を発信している不動産一括査定サイトを選ぶこともおすすめです。

不動産一括査定サイトの中には、サイト内のブログやコラムで不動産に関する情報発信を行っているサイトが多くあります。

具体的には、不動産の売却の流れや注意点など専門的な解説を継続的に行っているサイトはノウハウが蓄積されており信頼度が高いといえます。

売却に向けた情報収集にも役立つため、有益な情報発信を行っているサイトを利用するようにしましょう。

12.土地の不動産一括査定は「おうちクラベル」がおすすめ

土地の売買にかかる仲介手数料について解説しました。

仲介手数料は、不動産会社の各種手続きにかかる費用や営業活動に対する成功報酬といった意味合いで支払うものです。仲介手数料は土地の売買契約が成立したときと土地の引き渡し時の2回に分けて支払います。

仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限が定められており、上限以上の手数料が発生することはありません。

仲介手数料を安くするためには、値引き交渉をするといった方法もあるものの、あまりおすすめはしません。不動産会社の営業意欲が減退してしまい土地を高く売りにくくなるからです。仲介手数料を安くするよりも、土地を高く売る努力をするほうがよいといえます。

土地を高く売るためには、不動産会社選びが重要なポイントとなります。いい不動産会社を選ぶためにも不動産一括査定サイトを使うようにしましょう。効率よく複数の不動産会社を比較し検討することができます。

不動産一括査定サイト選びに迷った場合は、「おうちクラベル」がおすすめです。東証プライム上場企業でもあるソニーグループのSREホールディングスが運営しています。

提携不動産会社数には実績豊富な優良企業が多く参画しているため安心してご利用いただけます。

おうちクラベル編集部

おうちクラベルの無料一括査定なら、カンタン60秒で大手から地域密着不動産会社まで、複数社の査定価格をまとめて比較することができます。

この記事の監修者

前川 心

大阪大学経済学部を卒業後、ビジネス系出版社で主に株式投資・企業情報誌の編集業務を担当。独立後は投資・不動産・転職分野を得意とする書籍ライター・WEBライターとして活動。中古不動産販売・リフォーム・リノベーションについての解説記事を多数手がける。

You do not have any posts.

関連記事

土地の査定方法は？査定額を左右するポイントを徹底解説土地査定シミュレーションとは？AIによる査定で相場を知ろう！離婚するならマンションは売却すべき？財産分与でトラブルや損失を避ける方法を解説【2024】土地売却時に確定申告は必要？必要書類、書き方、不要なケースを解説田舎の土地が売れない場合の対処法は？売却方法と4つのコツ土地と建物の売却の際の流れと税金は？かかる費用も解説土地売却における必要書類は？シーン別にわかりやすく解説土地売却の際の相談先はどこ？相談内容別にわかりやすく解説