マンションの売却は、多くの人にとって人生でそう何度も経験するものではありません。
そのため、マンションの売却を考えた際、どのように進めればよいのかわからない場合も多いでしょう。
マンションの売却には多くの注意点があり、1つ方法を間違えると損をする可能性があります。
今回は、マンションの売却方法や全体の流れ、マンションの売却でかかる費用などについて詳しく解説します。
マンションの売却方法と全体の流れ
はじめに、マンションの売却方法と全体の流れを解説します。
全体の流れをつかんでおくと、現在何をすべきであるのかがわかりやすくなるでしょう。
- 自分で相場を確認する
- 不動産会社に査定を依頼する
- 売却を依頼する不動産会社を決める
- 媒介契約を締結する
- マンションを売りに出す
- 内見や問い合わせに対応する
- 売買契約を締結する
- 退去してハウスクリーニングを入れる
- マンションを引き渡し対価を受け取る
- 確定申告をする
自分で相場を確認する
マンションを売ろうかどうか迷っている場合、自分で相場を確認してみるとよいでしょう。
自分で売却相場を調べたいときは、次のウェブサイトなどが参考になります。
- 国土交通省が運営する「不動産取引価格情報検索」
- 不動産流通機構が運営する「レインズ・マーケット・インフォメーション」
いずれも、マンションの売買が実際に成立した価格や売買が成立した時期とともに、マンションが所在する町名や最寄り駅名、最寄り駅までの距離、間取り、専有面積、建築年など詳細な情報を見ることができます。
自分が所有するマンションの情報と比較することで、そのマンションの売却額を予想しやすくなるでしょう。
不動産会社に査定を依頼する
マンションの売却を決めたら、不動産会社に査定の依頼をします。
査定とは、不動産会社にそのマンションの売却予想額を算定してもらう手続きです。
マンションを売却する際の査定は1社のみに依頼するのではなく、複数の不動産会社に依頼することをおすすめします。
なぜなら、不動産会社によって査定額が異なることは珍しくないためです。
複数の不動産会社に査定を依頼することで、マンションの売却適正額を把握しやすくなるほか、そのマンションの売却を依頼する不動産会社を選定しやすくなるでしょう。
しかし、複数の不動産会社を自分で回って査定を依頼していては、多大な手間を要します。
そこでおすすめなのが、東証プライム上場企業のSREホールディングスが運営する不動産一括査定「おうちクラベル」の利用です。
おうちクラベルを活用すると、自分で1社1社の不動産会社を回ることなく複数社へ査定の依頼をすることが可能になります。
売却を依頼する不動産会社を決める
不動産会社による査定額が出揃ったら、これを踏まえて売却を依頼する不動産会社を選定します。
ただし、査定額の高さのみで不動産会社を選定することはおすすめできません。
なぜなら、査定額はあくまでもその不動産会社が算定した売却予想額でしかなく、その価格でマンションが売れるという保証はないためです。
そのため、不動産会社は査定額の高さのほか、査定額への説明や担当者の誠実さなどを総合的に加味して選定するとよいでしょう。
媒介契約を締結する
マンションの売却を依頼する不動産会社を選定したら、その不動産会社と「媒介契約」を締結します。
媒介契約とは、不動産会社にマンションの販売活動や契約手続きなどを依頼するための契約です。
媒介契約には、次の3種類があります。
状況や希望に合った媒介契約を選定してください。
| 専属専任媒介契約 | 専任媒介契約 | 一般媒介契約 | |
|---|---|---|---|
| 他社と重ねての媒介契約締結 | 不可 | 不可 | 可 |
| 自己発見取引 （自分で買主を見つけて売却すること） | 不可 | 可 | 可 |
| 指定流通機構（レインズ）への登録義務 | 5営業日以内 | 7営業日以内 | 義務なし |
| 報告頻度 | 1週間に1回以上 | 2週間に1回以上 | 指定なし |
それぞれの媒介契約は一長一短があり、どの媒介契約がよいのか一概にいえるものではありません。
ただし、築古のマンションや立地がよくないマンションなど比較的売りづらいマンションでは、「専属専任媒介契約」や「専任媒介契約」を選択するとよいでしょう。
これらの媒介契約は重ねて他社との契約ができず、不動産会社に責任をもって販売活動をしてもらいやすいためです。
一方、好立地のマンションや築浅のマンションなど比較的売りやすいマンションの場合は、「一般媒介契約」を選択するとよいでしょう。
一般媒介契約では複数の不動産会社と重ねて契約できるため、不動産会社同士が競い合って買い手を探すことで、よりよい条件で売却できる可能性があるためです。
マンションを売りに出す
不動産会社と媒介契約を締結したら、マンションを売りに出します。
マンションを売り出す際は売り手側の希望販売価格である「売出価格」を決めますが、これがマンションの売却の成否を左右するといっても過言ではありません。
なぜなら、売出価格が低すぎると安く売りすぎてしまって後悔する可能性がある一方で、売出価格が高すぎるとマンションが一向に売れない可能性があるためです。
そのため、マンションの売出価格は不動産会社の担当者とよく相談したうえで決めるようにしてください。
内見や問い合わせに対応する
マンションを売りに出すと、購入希望者から不動産会社へ問い合わせが入ります。
問い合わせは不動産会社の担当者が対応しますが、問い合わせ内容について不動産会社から質問などがされる場合があるため、その際は速やかに対応してください。
また、マンションの購入者は、購入前に内見を希望することが一般的です。
たとえ居住中であっても、内見には積極的に対応することで、マンションが成約する可能性が高くなるでしょう。
売買契約を締結する
購入希望者がマンションの購入を決めたら、売買契約を締結します。
この時点で、買主から売主へ手付金が交付されることが多いでしょう。
手付金の額に明確な決まりはないものの、売買代金の5％から10％程度とすることが一般的です。
これ以降、売買契約書に記載されている手付解約の期限の日まで、または相手方が履行に着手するまでに契約を解除するには、次の対応が必要です。
- 買主側からの解除：手付金の放棄
- 売主側からの解除：手付金の倍額返し
退去してハウスクリーニングを入れる
売買契約の締結後は、遅くともマンションの引き渡し日までにマンションから退去して、売主側の私物をすべて撤去します。
併せて、引き渡しまでにハウスクリーニングを入れることが多いです。
マンションを引き渡し対価を受け取る
あらかじめ取り決めた決済日に、次のことなどを行います。
- マンションの名義を買主に変えるための書類への署名押印
- 買主の住宅ローンの実行
- 買主から売主へ売買代金全額（手付金を除く）の支払い
その後は、決済に立ち会った司法書士が法務局に登記申請を行い、マンションの名義が買主へと変わります。
確定申告をする
マンションの売却で利益が出た場合は、これに対して譲渡所得税がかかります。
譲渡所得税がかかる場合は、売却の翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行います。
譲渡所得税については注意点が少なくありません。
そのため、あらかじめ税理士や管轄の税務署へ相談しておくとよいでしょう。
マンションの売却を前提に査定を依頼する方法
先ほど解説したように、マンションの売却をする場合は不動産会社に査定の依頼をします。
では、不動産会社へ査定の依頼をするにはどうすればよいのでしょうか？
ここでは、査定を依頼する主な方法を解説します。
1社1社の不動産会社にコンタクトをとって依頼する
1つ目は、自分で1社1社の不動産会社を回ったり、不動産会社に電話をかけたりして査定の依頼をする方法です。
先ほど解説したように、査定は1社のみではなく複数の不動産会社に依頼することをおすすめします。
しかし、この方法で複数の不動産会社に査定の依頼をする場合、膨大な手間を要するでしょう。
不動産一括査定を活用する
2つ目は、不動産一括査定を活用する方法です。
不動産一括査定を活用すると、査定依頼フォームに1度入力するのみで複数の不動産会社に査定の依頼をすることが可能となります。
不動産一括査定は、ぜひ「おうちクラベル」をご利用ください。
おうちクラベルは、東証プライム上場企業のSREホールディングスが運営する不動産一括査定です。
査定の依頼先は実績豊富な優良企業ばかりであるため、安心してご利用いただけます。
AI査定による査定額は売却は使えない
インターネットで検索すると、「AI査定」が見つかることでしょう。
AI査定とは、人工知能が自動的に不動産の売却想定額を算定するサービスを指します。
AI査定は個人情報を入力せず匿名で利用できることも多く、売却想定額を手軽に知ることが可能です。
ただし、AI査定の精度は粗く、これのみをもとにしてマンションを売り出すことはできません。
そのため、AI査定は参考程度の利用にとどめ、実際にマンションを売却したい場合は不動産一括査定の利用をおすすめします。
マンション売却で失敗しない不動産会社の選び方のコツと注意点
マンションの売却で失敗しないためには、不動産会社の選定方法が非常に重要です。
不動産会社の選び方や注意点は次のとおりです。
- 査定は複数の不動産会社に依頼する
- 査定額の高さだけで不動産会社を選定しない
査定は複数の不動産会社に依頼する
マンションの売却をする際の査定は、1社のみでなく複数の不動産会社に依頼してください。
なぜなら、査定額の算出方法は法令などで一律に定められているわけではなく、それぞれの不動産会社が独自のノウハウに基づいて算出するものであるためです。
そのため、不動産会社によって査定額が異なることは珍しくありません。
複数の不動産会社に査定の依頼をすることで、そのマンションの売却適正額を把握しやすくなります。
また、複数社による査定額や説明などを比較することで、マンションの売却を依頼する不動産会社を選定しやすくなるでしょう。
複数の不動産会社に査定の依頼をする際は、ぜひ「おうちクラベル」をご利用ください。
査定額の高さだけで不動産会社を選定しない
マンションの売却を依頼する不動産会社を、査定額の高さのみで選ぶことはおすすめできません。
なぜなら、査定額はあくまでもその不動産会社が考える「売却予想額」であり、その額で売れる保証はないためです。
中にはマンション売却の依頼を勝ち取るために、根拠のない高い査定額を提示する不動産会社が混じっているかもしれません。
そのような不動産会社に売却を依頼してもその査定額では売れない可能性が高く、結果的に価格を大きく引き下げざるを得なくなる可能性があるでしょう。
このような事態を避けるため、不動産会社は査定額の高さのみならず、査定額への説明の納得感や担当者の誠実さなどを総合的に踏まえて選ぶことをおすすめします。
特に、他社よりも飛びぬけて高い査定額を提示する不動産会社がある場合は、これに飛びつくのではなく、他社より高い理由について説明をしてもらい、その内容を踏まえてその不動産会社に依頼するかどうかを検討する必要があるでしょう。
マンション売却で失敗しないその他のコツと注意点
マンションの売却で失敗しないためには、ここまで解説したもののほか、どのような点に注意すればよいでしょうか？
マンションの売却で失敗しないための方法と注意点は次のとおりです。
- マンションの売却を急がない
- オーバーローンでないことを確認しておく
- かかる税金や費用を理解しておく
- 自己判断でリフォームやリノベーションをしない
- 売出価格を慎重に決める
- 安易な値下げをしない
- 内見時は清掃や整理整頓をしておく
- 住み替え先の物件購入時期を慎重に検討する
マンションの売却を急がない
マンションの売却で失敗しないためには、売却を急がず時間に余裕をもって売り出すことをおすすめします。
なぜなら、マンションの売却を急ぐと買い手側から足下を見られ、無理な値下げ要求をされる可能性があるためです。
時間に余裕がある場合は、値下げを断って希望の条件で買ってくれる買い手を引き続き探すことができます。
一方、資金面などの都合から売却を急いでいる場合は、値下げ要求を飲まざるを得なくなる可能性があります。
オーバーローンでないことを確認しておく
オーバーローンとは、マンションの売却対価を充ててもローン残債が完済できない状態です。
オーバーローンとなる場合は、マンションの売却が実現できないかもしれません。
なぜなら、マンションを売却して引き渡す際はマンションに付いている「抵当権」を抹消する必要がありますが、ローンが完済できないと金融機関が抵当権の抹消に応じてくれない可能性が高いためです。
抵当権とは、ローンが契約どおりに返済できなくなった場合に、金融機関がそのマンションを競売にかけてその対価からローン残債を回収できる権利のことです。
そのため、マンションの売却を検討する際は、オーバーローンとなるかどうかをあらかじめ確認しておく必要があるでしょう。
オーバーローンとなりそうな場合は、自己資金などでローン完済が可能であるかどうかを検討し、売却の話を進める前に金融機関に相談しておくことをおすすめします。
オーバーローンであるかどうかをあらかじめ確認するには、金融機関が発行したローン残高証明書やローン返済予定表などの書類と、査定額とを比較するとよいでしょう。
マンションの査定は、ぜひ「おうちクラベル」をご利用ください。
複数の不動産会社による査定額を比較することで、そのマンションの売却想定額を把握しやすくなるでしょう。
かかる税金や費用を理解しておく
マンションの売却では、さまざまな税金や費用がかかります。
主に発生する費用や税金には、不動産会社へ支払う仲介手数料や印紙税、譲渡所得税などが挙げられます。
かかる税金や費用の額を把握していないと、マンションを売却してから思ったより手残りが少ないことに気付き、資金計画に狂いが生じてしまうかもしれません。
マンションの売却でかかる費用や税金は、後ほどまとめて解説します。
自己判断でリフォームやリノベーションをしない
マンションを売却する際は、たとえ築古のマンションであっても、独断で大規模なリフォームやリノベーションをすることはおすすめできません。
なぜなら、築古のマンションを購入する人には、リーズナブルにマンションを買って自身の好きなようにリノベーションをしたいというニーズが少なくないためです。
そうであるにも関わらず、売り手が独断でリフォームやリノベーションをしてしまうと、買い手の自由度が狭まります。
さらに、リフォームやリノベーションの費用が売出価格に乗ることで、割安であるメリットも薄れ、売りづらい物件となる可能性があるでしょう。
一方で、水回りなどを多少リフォームすることでよりよい条件で売れる可能性も否定できません。
そのため、売却するマンションのリフォームやリノベーションは独断で行うのではなく、売却を依頼している不動産会社に相談のうえで検討するとよいでしょう。
売出価格を慎重に決める
全体の流れの中でも解説したように、マンションを売り出す際は売出価格を設定します。
この売出価格が低すぎると安く売りすぎて後悔する可能性がある一方で、売出価格が高すぎるとマンションがなかなか売れないかもしれません。
そのため、マンションの売出価格は不動産会社の担当者と十分に相談したうえで、慎重に決めるとよいでしょう。
売出価格は、査定額をベースに決めることが一般的です。
マンションの査定をご希望の際は、東証プライム上場企業のSREホールディングスが運営する「おうちクラベル」をご利用ください。
安易な値下げをしない
マンションの売却で失敗しないためには、安易な値下げをしないこともポイントです。
マンションの売買価格は数千万円単位となることが少なくありません。
そのため、金銭感覚がズレてしまい、たとえば「3,920万円」などのうち20万円を気軽に割り引いてしまう場合もあるでしょう。
しかし、20万円という金額は冷静に考えると決して安い金額ではなく、気軽に値引きに応じてしまうと後悔する可能性があります。
売買契約を成立させるための一押しとして戦略的に値下げを活用する場合は、あらかじめいくらまでなら値下げをしてもよいかを検討しておくとよいでしょう。
内見時は清掃や整理整頓をしておく
マンションの買い手は、購入前に内見を希望することが一般的です。
内見時は、物件内の清掃や整理整頓をしておきましょう。
なぜなら、ハウスクリーニングが入ることがわかっていても、マンションの室内が汚れて乱雑な状態であると、購買意欲が湧きにくいためです。
整理整頓や清掃が行き届いていると、売主がそのマンションを大切に扱っていたとの印象を与えやすくなり、よりよい条件でマンションが売れる可能性が高くなるでしょう。
併せて、内見の際は購入希望者からの質問に対して的確に回答するなど、丁寧な対応を心がけてください。
住み替え先の物件購入時期を慎重に検討する
マンションを売って別の物件に住み替える際は、住み替え先となる物件を購入するタイミングも慎重に検討しなければなりません。
マンションを売る前に住み替え先の物件を買う方法を「買い先行」、マンションを売ってから住み替え先の物件を買う方法を「売り先行」といいます。
これらには、それぞれ異なるメリットやデメリットがあります。
買い先行のメリットは、あらかじめ引っ越しができるため、売主の私物を撤去した状態で物件写真の撮影や内見の受け入れが可能であり、マンションが売りやすいことなどが挙げられます。
一方、マンションが売れるまでの間、売却するマンションと住み替え先の物件の維持管理費用が二重で発生することなどがデメリットです。
そのため、マンションの売却を急いでしまいやすいでしょう。
売り先行の場合は、マンションが売れた金額を踏まえて購入する物件の検討ができることなどがメリットです。
一方、ちょうどよいタイミングで条件に合った物件が購入できるとは限らず、一時的に賃貸に住み替える必要が生じ、引っ越しが二段階となる可能性が高いでしょう。
いずれも一長一短があるため、売り先行とするか買い先行とするかは慎重に検討することをおすすめします。
マンション売却でかかる主な税金と支払い方法
マンションの売却では、さまざまな税金がかかります。
主な税金は次のとおりです。
- 印紙税
- 抵当権抹消の登録免許税
- 譲渡所得税
それぞれの税金を納める方法と併せて解説します。
印紙税
印紙税とは、契約書や領収書などの文書に課される税金です。
マンションの売却契約書も、印紙税の課税対象とされています。
ただし、マンションの売却契約を電子で締結した場合は、印紙税の課税対象外です。
マンションの売却契約書にかかる印紙税の額は、それぞれ次のとおりです。
なお、2024年3月31日までに作成した契約書では軽減税率が適用されています。
| 契約金額 （マンションの売買価格） | 本則税率 | 軽減税率 （2024年3月31日まで） |
|---|---|---|
| 50万円以下 | 400円 | 200円 |
| 100万円以下 | 1,000円 | 500円 |
| 500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 1,000万円以下 | 10,000円 | 5,000円 |
| 5,000万円以下 | 20,000円 | 10,000円 |
| 1億円以下 | 60,000円 | 30,000円 |
| 5億円以下 | 100,000円 | 60,000円 |
| 10億円以下 | 200,000円 | 160,000円 |
| 50億円以下 | 400,000円 | 320,000円 |
| 50億円超 | 600,000円 | 480,000円 |
マンションの売却契約書は2通作成し、売主と買主がそれぞれ1通保管することが一般的です。
そして、印紙税も売主と買主がそれぞれが保管する契約書に貼付する分を負担することが多いでしょう。
印紙税は、課税対象である契約書に収入印紙を貼付することで納付します。
貼付した後は、忘れずに消印（契約書用紙と印紙とにまたがるように押印）を行いましょう。
収入印紙は切手ほどのサイズの証紙であり、郵便局や法務局、市区町村役場などで購入できます。
コンビニエンスストアでも収入印紙を取り扱っている場合があるものの、多くは領収証への貼付でよく使用される200円の印紙のみの取り扱いです。
抵当権抹消の登録免許税
先ほど解説したように、マンションを売却する際は引き渡しまでに抵当権を抹消しなければなりません。
抵当権の抹消には、次の税金と費用がかかります。
- 登録免許税：抵当権を抹消する不動産の数×1,000円
- 司法書士報酬：1万円から2万円程度
抵当権抹消にかかる登録免許税は司法書士が法務局へ納め、依頼先の司法書士から報酬額と併せて請求されることが多いでしょう。
譲渡所得税
譲渡所得税とは、マンションの売却による「譲渡益」に対してかかる税金です。
次の式で算定します。
- 課税譲渡所得金額＝収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額
- 譲渡所得税額＝課税譲渡所得金額×税率
それぞれの計算要素の概要は次のとおりです。
- 収入金額：マンションの売却で買主から得た対価
- 取得費：そのマンションの取得に要した購入代金（建物部分は所有期間分の減価償却費相当額の控除が必要）、仲介手数料、不動産取得税など（不明な場合は、収入金額×5％で計算）
- 譲渡費用：そのマンションを売却するために直接かかった仲介手数料や印紙税など
- 特別控除：「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」など
売却したマンションが居住用である場合は特別控除の適用が受けられる可能性が高く、結果的に税額がゼロとなることも少なくありません。
ただし、特別控除の適用を受けるには、要件を満たしたうえで確定申告することが必要です。
また、譲渡所得税とこれに対応する住民税の税率は、売却年の1月1日時点における所有期間に応じて二段階となっています。
なお、2037年までは復興特別所得税が加算されています。
| 売却した年の1月1日時点での所有期間 | 税率 | |||
| 所得税 | 復興特別所得税 | 住民税 | 合計 | |
| 長期譲渡所得（5年超） | 15％ | 0.315％ | 5％ | 20.315％ |
| 短期譲渡所得（5年以下） | 30％ | 0.63% | 9％ | 39.63％ |
譲渡所得税はどこかから納付書などが送られてくるのではなく、自分で、または税理士に依頼して計算し、確定申告をしなければなりません。
マンションを売った際の譲渡所得税の計算方法や特例の適用要件には注意すべきことが少なくないため、あらかじめ税理士や管轄の税務署へ相談しておくことをおすすめします。
マンションの売却にかかる税金以外の主な費用
マンションの売却では、税金のほかにもさまざまな費用がかかります。
マンションの売却にかかる主な費用は次のとおりです。
- 仲介手数料
- ハウスクリーニング費用
- 引っ越し費用
- 繰上げ返済手数料
仲介手数料
マンションの売却は、不動産会社に仲介を依頼して行うことが一般的です。
不動産会社の仲介によってマンションの売買が成立した場合は、不動産会社への仲介手数料の支払いが発生します。
仲介手数料の上限額は、宅建業法と告示によって次のとおり定められています。
| マンションの売却価格 | 仲介手数料の上限額 |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 売却価格（税抜）の5%＋消費税 |
| 200万円を超え400万円以下の部分 | 売却価格（税抜）の4%＋消費税 |
| 400万円を超える部分 | 売却価格（税抜）の3%＋消費税 |
マンションの売却価格（税抜）が400万円超である場合は、次の算式でまとめて計算することもできます。
- 仲介手数料の上限額＝売却価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税
これはあくまでも上限額であるものの、実際はこの上限額をそのまま報酬額として設定している不動産会社が多いです。
マンションを売却した際に発生する仲介手数料は、原則として売買契約が成立した時点で発生します。
ただし、実際は売買契約が成立した時点では半額のみを支払い、残りの半額は決済日に支払うこととされている場合も少なくありません。
仲介手数料を支払うタイミングは不動産会社によって異なるため、依頼先の不動産会社にあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
ハウスクリーニング費用
マンションを売却して引き渡しをする前は、ハウスクリーニングを入れることが一般的です。
ハウスクリーニングの費用は依頼先の清掃会社によって異なりますが、数万円程度であることが多いでしょう。
ただし、間取りや広さ、部屋の汚れ具合などによって料金が変動する可能性があります。
そのため、あらかじめ見積もりをとっておくと安心です。
なお、売却を依頼した不動産会社から紹介を受けられることも少なくありません。
引っ越し費用
マンションを売却して住み替える場合は、引っ越し費用がかかります。
引っ越し費用は、ファミリーでの引っ越しで10万円前後となることが目安です。
ただし、引っ越しをする距離や引越しの時期、荷物の量などによって異なるため、あらかじめ見積もりをとるとよいでしょう。
繰上げ返済手数料
先ほど解説したように、マンションを売却する際は抵当権を抹消する必要があります。
そして、抵当権を抹消するには住宅ローンを完済しなければなりません。
住宅ローンを繰上げ返済する場合、金融機関によって1万円から3万円程度の手数料がかかります。
まとめ
マンションの売却方法や注意点、かかる費用などについて解説しました。
マンションを売る際は、不動産会社に査定を依頼することが先決です。
よい不動産会社と出会うことができると、後はその不動産会社が注意点を踏まえつつ、段取りよくマンションの売却を進めてくれます。
しかし、マンションの売却を依頼する不動産会社を見つける方法がわからないという方も少なくありません。
その際は、「おうちクラベル」のご利用がおすすめです。
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1度の入力で複数の不動産会社に査定の依頼をすることができ、査定額や説明などを比較することで、そのマンションの売却に強い信頼できる不動産会社を見つけやすくなるでしょう。
マンションの売却をご検討の際は、ぜひ「おうちクラベル」をご利用ください。
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この記事の監修者
大学在学中より不動産の道に進み、建売会社にて用地仕入れを担当。結婚・育児を経験した後にハウスメーカーの不動産課に勤務し家族を持つ人々のニーズを深く理解し、顧客に寄り添った不動産サービスを提供。本格的な宅地開発を学ぶため、宅地開発専門の不動産会社に従事後、地域に根付いた土地活用の提案をするため現社に転職。
＜保有資格＞宅地建物取引士
