マンションの売却では、さまざまな費用がかかります。たとえば、不動産会社に仲介を依頼する際に必要な仲介手数料や税金などです。
これらの費用について理解しておかなければ、手元に残る金額が想定よりも少なく、その後の計画に支障が生じてしまいかねません。そこで本記事では、マンション売却にかかる費用について解説します。費用を抑えるポイントや住宅ローンが残っている場合の対処法なども解説するので、参考にしてみてください。
1.マンション売却にかかる費用は？
マンションの売却にかかる費用は、マンションの状態によっても大きく異なります。一般的な共通の費用としては、次のようなものが挙げられます。
- 仲介手数料
- 税金
- ハウスクリーニング代
1-1.仲介手数料
まず費用の大きなものとしては、仲介手数料です。仲介に入ってもらった不動産会社に、売却が成功した際に支払う費用です。
売却にあたって広告を打ち出すなどの活動をした場合には、仲介手数料とは別に請求される可能性もあるため、注意しておきましょう。
1-2.税金
次は税金です。税金にもいくつか種類があり、詳しくは後ほど解説しますが、数百万円など発生するケースもあるため非常に負担が大きいです。
しかし、控除などもあるため、上手く利用することで負担を抑えられます。とはいえ、しっかりと内訳や金額の把握は大切です。
あらかじめ知っておくことで税金対策を成功させられるでしょう。
1-3.ハウスクリーニング代
また、必ず全員が必要なわけではありませんが、ハウスクリーニング代も必要となるケースがあります。
特にマンション売却において、内覧などを行う場合には良い印象を持ってもらった方が売却につながりやすいです。
そのため、部屋や水回りなど、清潔に掃除しておくのが大切です。
しかし、ご自身ではなかなか掃除しきれないような大がかりな掃除が必要なケースもあり、そのような場合にハウスクリーニングが必要になります。
ハウスクリーニングでは、ご自身ではきれいにできないような箇所でも掃除してくれるため、内覧のときに良いイメージを持ってもらえます。
ハウスクリーニングに必要な費用は依頼内容や業者によっても異なるため、正確に把握するには見積もりをする必要があるでしょう。
このように、マンションの売却には多くの費用が発生します。実際に必要な金額は売却のマンションの状態などによりさまざまです。
そのため、しっかりと具体的な金額を把握して、売却活動を進めましょう。
2.マンション売却にかかる仲介手数料はどのくらい？
マンション売却にはさまざまな費用が発生し、その中の1つとして仲介手数料があると解説しました。
2-1.仲介手数料の計算方法
それでは、仲介手数料とはどういったもので、どのくらいの金額となるのかを解説します。
仲介手数料の具体的な金額はマンションの売却価格によっても変動するため、固定の金額ではありません。
計算するのであれば、おおよその売却金額のもとで目安を算出しましょう。売却価格にもよりますが、仲介手数料は売却価格×3%+6万円+消費税で計算します。
この計算式は、あくまでも上限となります。そのため、実際の仲介手数料とは異なるため注意が必要です。
売却価格はすぐには分からない方も多いでしょう。その場合は、査定額をもとに算出すると目安となります。
2-2.仲介手数料は不動産会社への依頼料
そもそも仲介手数料とは、売却にあたって不動産会社が仲介に入ってくれることへの依頼料となります。
売主に代わって広告を打ち出すなどの売却活動を行うため、自分自身で積極的に売却活動を行わなくても手続きが進む点が大きなメリットです。
また、不動産会社によっては、マンションの地域に特化して売却活動を行ってくれるケースもあります。そのため、購入検討者が早く見つかる可能性もあるでしょう。
さらに、売却活動の一環として、マンションのチラシのポスティング・内覧への立ち合い・契約書の作成・立ち合いなど多数の作業を行います。
そのため、それぞれの作業で人件費などさまざまな費用が発生します。これらを、仲介手数料として支払う仕組みです。
3.マンション売却にかかる税金
マンションの売却には仲介手数料だけではなく、さまざまな税金も発生します。
税金も金額が大きく、知らないままでは売却しても後悔につながる可能性があるため、しっかりと把握しておきましょう。ここでは、マンション売却にかかる税金をご紹介します。
3-1.登録免許税
まず発生する税金としては、登録免許税です。この税金は、住宅ローンを組んでいる物件の抵当権を抹消するために必要な税金です。
抵当権抹消のための登録免許税は、マンション1室につき1,000〜3,000円（税込み）となり、法務局で支払う必要があります。
自分自身でも手続きは進められますが、司法書士に依頼料を支払えば、代理で行ってもらうことも可能です。
マンションを購入した当時、住宅ローンを組んで物件を購入した方の場合、ローンを完済していないのであれば金融機関に抵当権があります。
抵当権とは、住宅ローンを組むときに購入する不動産を担保にする権利です。金融機関は不動産を対象に、ローンの返済が滞った場合の回収手段を確保します。
これにより、住宅ローンの返済ができなくなったときに、金融機関によって不動産が売却されて売却代金を返済に充てられる仕組みです。
そして、抵当権がある状態で不動産売買はできません。そのため、抵当権を抹消する必要があります。
3-2.印紙税
次に印紙税です。印紙税とは、経済的な取引で用いられる書類に課税される税金をさします。つまり、マンション売買においては契約書に課税される税金です。
平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成された不動産売買契約書であれば、印紙税には軽減税率の適用が可能となったため、把握しておきましょう。
この印紙税についても、マンションの売却価格に応じて変動します。例えば、マンション売却価格が2,000万円（税込み）の場合、印紙税は1万円（税込み）です。
なお、必要だったにもかかわらず印紙税を支払わずに契約書を交わすなどした場合、3倍の額の過怠税が課せられます。注意して、必ず納税しましょう。
3-3.譲渡所得税
譲渡所得税も、マンション売却において関わる大きな税金です。この税金は、マンションの売却で得た利益に対してかかります。
マンションが購入当時の価格よりも高い価格で売却できた場合、つまり利益が出た場合は確定申告にて納税しなければなりません。
譲渡所得税は、マンションの所有期間に応じて税率が異なります。所有期間が5年以下の場合の税率は30%、所有期間が5年を超える場合の税率は15%となります。
所有年数が異なれば納税額に大きく差が生じるため、しっかりと把握しておきましょう。
また、譲渡所得税はマンション売却によって利益が出なければ発生しない点も把握しておく必要があります。
マンション売却によって利益が生じたものを譲渡所得と呼びます。譲渡所得は、マンションの売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いたものです。
取得費は、マンションの購入代金・購入手数料・設備費・改良費などを加えたもののことを指します。ただし、取得費は減価償却分を考慮に入れる必要があるため注意しましょう。
譲渡費用とは、売主が負担した印紙税や仲介手数料などの売却のために支払った費用のことです。
これらの費用を売却価格から差し引いたものが、譲渡所得であり、仮に譲渡所得がなければ譲渡所得税もかかりません。
3-4.住民税
住民税も重要な税金です。この税金も、譲渡所得税と同様にマンションの売却によって利益が生じた場合に発生します。
つまり、利益がなければ住民税も発生しません。また、譲渡所得税と同様にマンションの所有期間に応じて税率が異なります。
所有期間が5年以下の場合の税率は9%、所有期間が5年を超える場合の税率は5%と定められています。
どのようなときに住民税が発生するか、そしてどれくらいの金額を納税しなければならないのかを、しっかりと把握するようにしましょう。
3-5.復興特別所得税
所得税と住民税の他には、復興特別所得税もあります。この税金は、2011年に発生した東日本大震災の復興財源を確保するための税金であり、所得税に上乗せで発生します。
この税金についても、一定額ではありません。マンション売却によって生じた利益によって変動します。
さらに、マンションの所有期間によっても税率が異なります。5年以下の所有期間であれば0.63%で、所有期間が5年を超える場合には0.315%です。
譲渡所得税・住民税・復興特別所得税は、利益が発生した場合に必ず発生する税金であるため、全ての税率を計算してどれくらいの納税額になるかをあらかじめ把握しましょう。
各種税金について分からないことがあれば、不動産会社に相談をおすすめします。もし不動産会社選びでお困りの際には、おうちクラベルにご相談ください。
不動産一括査定を行っており、お悩みを解決しながら売却活動を進められる不動産会社を見つけていただけます。
4.マンション売却にかかる仲介手数料を抑えるポイントは？
マンション売却によって生じる税金をご紹介しました。さまざまな税金があるため、どの税金がどの程度の納税額であるかをあらかじめ把握することは非常に大切です。
しかし、できれば費用は抑えたいと多くの方が考えるでしょう。税金はご自身で軽減するには難しいですが、費用を抑える方法はいくつかあります。
負担を少しでも軽くするためにも、ここではマンション売却の費用を抑えるポイントをご紹介します。
4-1.仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ
マンション売却の費用を抑えるポイントとして、まずは仲介手数料が安い不動産会社を選ぶことが大切です。
仲介手数料とは、先述したように不動産会社に仲介に入ってもらってマンション売却をする際に必要となる依頼料です。
この仲介手数料を支払うため、不動産会社は売主に代わって広告を打つなどの売却活動を行います。
その仲介手数料は、実は不動産会社によって異なります。手数料率と呼ばれるものがあり、この数字が異なる場合があるため仲介手数料にも差が生じる仕組みです。
先述した仲介手数料の計算は、あくまでも法律で定められた上限であるため、その範囲内であれば自由に設定できます。
そのため、仲介手数料が安い不動産会社を選ぶことで、マンション売却の費用を抑えられます。
特に仲介手数料は、売却にあたっての費用の中でも金額が大きいものです。そのため、可能であれば抑えたいものといえるでしょう。
しかし、仲介手数料の安さだけに注目して不動産会社選びを進めるのは危険です。
費用の安さだけで選ぶと、売却活動をほとんどしてくれない場合や、報告などもほとんど行ってくれない可能性があります。
仲介手数料が安いことと同時に、きちんと売却活動を行ってくれるかにも注目しましょう。
そのためには、売却活動の内容やサポート体制にも目を向ける必要があります。
複数の不動産会社を見比べて、ご自身に合う依頼先を見つけましょう。おうちクラベルでは、不動産一括査定を行っております。
信頼できる不動産会社を見つけられるので、ぜひご利用ください。
4-2.仲介手数料の値引き交渉をする
仲介手数料の値引き交渉も、費用を抑える大切なポイントです。仲介手数料の値引きは不可能だと思っている方も少なくありません。
しかし、先述したように、仲介手数料で決まっているのはあくまでも上限金額です。そのため、上限を超えない範囲内であれば、交渉を行って自由に調節できます。
もちろん、売主側で自由に設定はできないため、不動産会社に交渉して少しでも負担を減らせないかを話してみましょう。
不動産会社も、全く応じてくれないわけではありません。過去においては、上限いっぱいで仲介手数料を設定する不動産会社も多くありました。
しかし、近年では価格競争も激化しており、交渉の余地はあります。もし、交渉するのであれば、不動産会社が片手仲介か両手仲介かに注目しましょう。
4-2-1.片手仲介と両手仲介とは
片手仲介とは、売主あるいは購入者のどちらか片方の仲介を担って、片方から仲介手数料をもらっている不動産会社のことです。
一方で両手仲介とは、売主と購入者の両方の仲介を行うことで、両者から仲介手数料をもらっている不動産会社です。
不動産会社によって、片手仲介か両手仲介かは異なり、両手仲介の方が交渉の余地があるといえるでしょう。
これは、売主と購入者のどちらからも仲介手数料をもらっているため、両手仲介の方が効率が良いためです。
片手仲介が決して交渉できないわけではありませんが、交渉の難易度は少し上がる可能性があるため注意しましょう。
4-2-2.交渉のタイミングが重要
また、交渉を行うにはタイミングも重要です。タイミングとしてはできるだけ早い方がよく、媒介契約を締結する前に行う方が良いでしょう。
仲介を任せてほしいと考えている不動産会社であれば、値引き交渉も前向きに検討してくれる可能性が高いためです。
また、不動産会社の多くは、専任媒介契約や専属専任媒介契約を結びたいと思う傾向があります。
その理由は、この2つの媒介契約であれば複数の不動産会社と契約が結べないため、自社での仲介の可能性を高められるためです。
この傾向を利用して交渉を進めると、より一層前向きに考えてくれるかもしれません。契約形態が値引きの交渉材料となります。
そのため、可能であれば媒介契約を締結する前のタイミングを狙って交渉するようにしましょう。
4-2-3.契約後の値引き交渉は難しい
契約後の値引き交渉も不可能ではありませんが、難しい傾向があります。
これは、契約を済ませた後は売主のために売却活動を行い、場合によってはコストをかけて広告を出すケースもあるためです。
実働がすでに発生し、コストも抱えている可能性があるため、そのタイミングでの交渉は現実的ではないでしょう。
特に、購入者を探し出してからの値引き交渉は、不動産会社にとっても大きな迷惑となるため注意が必要です。
4-3.キャンペーンなどを活用する
売却費用を抑えるためには、キャンペーンなどを活用する方法も挙げられます。実は、不動産会社によっては、定期的にキャンペーンや特別割引などを行っているケースがあります。
それらのキャンペーンを活用して、仲介手数料を割り引く手段も有効です。
特に近年では、インターネットの情報網を使えばいつでもあらゆる不動産会社の情報を調べられます。
そのため、不動産会社同士の競争も激化しており、キャンペーンなどを行うケースも少なくありません。
具体的な例としては、成約期間に応じて仲介手数料を還元するキャンペーンを実施している不動産会社もあります。
1カ月以内の制約であれば50%還元、2カ月以内の制約であれば33%還元などのように、購入者と成約できるまでの期間が短いほど割引してもらえる内容です。
このような還元ができる理由は、成約が早く決まるほど負担する広告料などが少なく済むためです。
キャンペーン内容は不動産会社によっても異なるため、気になる不動産会社がある場合には過去のキャンペーンなども調べてみると良いでしょう。
キャンペーンや売却費用を抑える方法について不動産会社を比較したい場合は、おうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。
ご自身に合う条件の不動産会社を選んでいただけます。
5.マンション売却でかかるそのほかの費用
マンション売却にかかる費用として、仲介手数料は非常に大きな額となります。そのため、値引き交渉やキャンペーンを上手く利用して、負担を抑える方法が有効です。
しかし、全ての費用にキャンペーンはありません。そのため、可能な限り負担が少ないように、費用を抑える必要があります。
とはいえ、仲介手数料や税金以外に、どのような費用が発生するかを把握できなければ抑える方法も分からないでしょう。
そこで、ここではマンション売却でかかるそのほかの費用をご紹介します。
5-1.新居への引っ越し費用
そのほかの費用としては、まずは新居への引っ越し費用が考えられます。マンションを売却して、新たな物件への移動を考えているのであれば引っ越し費用は必要不可欠です。
引っ越し費用は荷物の量などで変動します。そのため、どの程度の金額かを知るには、引っ越し会社から見積もりを受け取った方が良いでしょう。
5-2.仮住まいの家賃
また、すぐに新居に引っ越しを行うのであれば問題はありませんが、新居への引っ越し前に仮住まいをするのであればその間の家賃が必要です。
さらに、新居に移動用の引っ越し費用も発生するため、2回分の引っ越し費用が必要です。仮住まいを行うかどうかも費用と相談しながら考えた方が良いでしょう。
5-3.リフォーム費用
発生する費用の中には、リフォーム費用も挙げられます。壁に大きな穴が開いていたり、床が剥がれていたりといった問題があると、見た目に大きく影響します。
内覧などで購入検討者に見られた場合、良い印象に繋がらない可能性があるでしょう。そのために、著しい劣化や破損がある場合にはリフォームが必要です。
リフォーム費用は、修理の内容などにより大きく変わります。そのため、見積もりを取ってどの程度の費用がかかるかを把握して検討しましょう。
また、その際には不動産会社との相談も欠かさず行いましょう。その理由は、次のようなものが挙げられます。
- リフォームの必要がない可能性がある
- 購入検討者の趣向と異なるリフォームになる可能性がある
5-3-1.リフォームの必要のない可能性がある
不動産会社へ相談する理由として、1つ目がリフォームの必要のない可能性があるためです。
ご自身が見る限りでは大きな破損や傷みだと思うような箇所であっても、不動産会社からすると通常の傷みの範疇である可能性があります。
プロの目線で見た場合、必ずしもリフォームが必要とは限りません。費用負担を抑えられる可能性があるため、相談しながら進めましょう。
5-3-2.購入検討者の趣向と異なるリフォームになる可能性がある
また、2つ目の理由として、購入検討者の趣向と異なるリフォームになる可能性がある点も挙げられます。
リフォームを自己判断で行うと、自分好みの改修となってしまい、逆効果になる可能性もあります。
そのため、この場合も不動産会社に相談して決めるのがおすすめです。リフォームは決して必須なものではないため、相談しながら必要かどうかをしっかりと検討しましょう。
相談できる不動産会社選びでお悩みの場合は、おうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。
5-4.ハウスクリーニング費用
リフォーム費用が気になっている方は、ハウスクリーニング費用も気になっているのではないでしょうか。
ハウスクリーニングとは、ハウスクリーニング会社に頼んで室内をきれいにしてもらうものです。こちらの費用も、部屋の広さや掃除の内容によって金額が異なります。
必須ではありませんが、購入検討者の内覧などで好印象を持ってもらえる大きなポイントです。
5-4-1.忙しい方はハウスクリーニングがおすすめ
ご自身で清潔に掃除ができれば問題はありませんが、時間や手間の兼ね合いでなかなかできないという方も少なくありません。
そのため、ご自身で難しいようであればハウスクリーニングを行った方が、早期売却の可能性を少しでも高められるでしょう。
特にキッチン・お風呂・トイレなどの水回りは、汚れが目立つ部分であり、購入権者にもチェックされやすいポイントです。
5-4-2.見落としがちなにおいに注意する
また、見落としがちなのがにおいです。
タバコやペットのにおいなどは、しみついておりご自身の掃除ではなかなか落ちないことがあります。必要があれば、ハウスクリーニングも検討した方が良いでしょう。
とはいえ、プロの目線では、気になる汚れやにおいが問題ない範囲のものの可能性もあるため、こちらも一度不動産会社と相談をして進めることをおすすめします。
費用負担を軽くするためにも、可能な限り相談しながら進めた方が良いでしょう。相談にのってもらえる不動産会社をお探しの場合は、おうちクラベルにご相談ください。
不動産一括査定をご利用いただけるので、適切なアドバイスをしてくれる不動産会社を見つけていただけます。
5-5.住所変更の登記費用
マンション売却にあたって、住所変更の登記費用も必要です。売却する際には、売主から購入者へと所有権移転登記を行うこととなります。
そのときに、売主の登記簿上の住所と住民票の住所が異なる場合、住所変更を行う必要があります。
住所変更の登記は、一般的に司法書士の方へ依頼するケースが多く、依頼料の目安としては約5,000円（税込み）～20,000円（税込み）です。
5-6.住宅ローンの一括返済・繰り上げ返済の手数料
住宅ローンの一括返済や繰り上げ返済の手数料も、売却において必要な費用の1つです。
まだ、住宅ローンを完済していない場合で、マンションを売却するのであれば一度ローンを完済して抵当権を抹消する必要があります。
そのときの方法が、一括返済や繰り上げ返済です。残りのローンの元金を全て支払い、ローンを完済します。
一括返済や繰り上げ返済を行うのであれば、金融機関の事務手数料が必要です。金融機関によっても異なりますが、約5,000円（税込み）〜50,000円（税込み）の手数料となります。
近年は、インターネット経由で申請を行うと、無料になったり割り引きが行われたりするケースが増えています。
仲介手数料ほど大きな金額ではありませんが、正確な費用の把握のためには、あらかじめ事務手数料を調べて把握できるようにしておきましょう。
マンション売却には、さまざまな費用が発生します。各種費用については、不動産会社に相談してみましょう
信頼できる不動産会社探しは、不動産一括査定サイトがおすすめです。おうちクラベルでも行っておりますので、ぜひ一度ご利用ください。
6.マンション売却時に住宅ローンが残っている場合はどうなる？
マンション売却時にかかる費用についてご紹介しました。しかし、多くの方の悩みとなるのが住宅ローンです。
住宅ローンが残っている場合に、売却はどうなるのか心配な方も多いでしょう。
6-1.売却には住宅ローンの一括返済が必要
住宅ローンが残っている場合は、基本的にローンの一括返済が必要です。
万が一、売却価格よりもローン残債が多い場合は、自己資金を投じてローン残債の不足分を支払わなければなりません。
住宅ローンが残っているのであれば、マンションには抵当権が設定されたままとなっています。
抵当権とは、金融機関が設定したもので、万が一ローン返済が滞った場合にマンションを売却して支払いに充てる権利です。
そして、この抵当権があるままでは売却はできません。そのため、売却するには抵当権を抹消する必要があります。
6-2.抵当権の抹消後に引き渡しをする
抵当権の抹消は、一般的に引き渡し日に行います。売買契約における引き渡し日には、売却した金額が入ってくるため、そのタイミングで住宅ローンの残額を返済する流れです。
返済ができれば、抵当権は抹消され、購入者に引き渡しができます。
抵当権抹消をスムーズに行うためには、あらかじめ引き渡し日の連絡や、書類の準備などを金融機関に依頼することを忘れないようにしましょう。
住宅ローンについては、不動産会社にも相談をおすすめします。不動産会社選びでお困りの際は、おうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。
7.マンション売却にかかる費用について知りたいなら
マンション売却にかかる費用はさまざまなものがあるとご紹介しました。
中でも仲介手数料は非常に負担が大きい項目であり、できれば負担を抑えたいと考える方は多いでしょう。
実は、値引き交渉なども不可能ではないため、負担の軽減は不可能ではありません。とはいえ、いつでも値引き交渉に応じてもらえるわけでもありません。
特に、購入者が見つかった後の値引き交渉では、さまざまな費用が確定しつつあります。
そのため、突然値引き交渉を行うと迷惑をかける可能性があるでしょう。
可能であれば、不動産会社との媒介契約を結ぶ前など早期のタイミングがおすすめです。契約を材料にして、値引きに応じてもらえる可能性を引き上げられます。
また、キャンペーンなどの利用もおすすめです。
不動産会社の競争も激化していることから、期間限定で仲介手数料の割引を行うなど、さまざまなキャンペーンが実施されています。
それらを上手く利用できれば、仲介手数料の負担を軽くさせられるでしょう。
8.マンション売却時の仲介手数料の安さで不動産会社を選ばない
仲介手数料が安いことだけで、不動産会社選びをするのは危険です。
仲介手数料は、売却活動を行ってくれるために支払う対価です。
そのため、あまりにも安いとサポートがなかったり、売却活動がほとんど行われなかったりするケースが考えられます。
万が一、ほとんど売却活動が行われていないようであれば、売却の長期化を招いてしまって値下げなどの対応をせざるを得ない状況になってしまうかもしれません。
そのような状況になると、希望通りの価格で思った期間内に売却は難しくなるでしょう。
そのようなリスクを負わないためにも、仲介手数料の安さだけでなく、サポートの充実や活動内容にも目を向けて不動産選びを行いましょう。
また、マンションの状況次第ですが、リフォームなどが必要となった場合には費用負担は大きくなります。
本当に必要なのかをご自身で判断するのは難しいため、決して安易に自己判断をせずに、不動産会社に相談しながら決めましょう。
仲介手数料や売却に関わるそのほかの費用について相談できる不動産会社をお探しの際は、おうちクラベルにご相談ください。
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9.事前の情報収集でマンション売却費用を知っておこう
マンション売却は誰もが何度も経験することではないため、何をしたら良いのか分からないと悩んでいるケースは多いです。
漠然と費用の負担が心配と思っている方も少なくありません。しかし、負担する費用はしっかりと把握することが大切です。
万が一、負担額が分からずそのまま売却してしまった場合、売却による利益が残らない可能性があります。そのような売却では、後悔が残るかもしれません。
売却後に後悔しないためにも、仲介手数料など負担の大きな項目を中心に、どのような費用がどれくらい発生するかを把握しましょう。
また、ハウスクリーニング費用やリフォーム費用などの場合によっては行う必要がないことは、自己判断ではなく不動産会社に相談しながら決めると良いでしょう。
10.マンション売却時の仲介手数料に不安があったら不動産会社に相談しよう
不動産会社は豊富な経験や専門知識をもとに売却までサポートしてくれるため、連携を取りながら進めた方がスムーズな売却活動が行えます。
頼りになる不動産会社を探して、希望に沿った円滑な売却ができるようにしましょう。
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この記事の監修者
事業会社で不動産開発に従事、サラリーマン大家として自ら不動産投資を行った経験をもとに、サラリーマンのための不動産会社アイザック・アソシエイツを創業。
住宅購入や不動産運用の相談をファイナンシャルプランナーの立場から指南。自身の母親が認知症を患ったことをきっかけに家族信託と相続に活動範囲を広げ現在に至る。
＜専門・得意分野＞
不動産運用、相続、家族信託
＜専門資格の登録番号＞
宅地建物取引士 （埼玉）第055071号
2級ファイナンシャルプランニング技能士 F20321009698
相続診断士（JiDA） 20326421
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