不動産の売却時には、売却額を決める必要があります。難しく感じてしまう方もいるかもしれませんが、土地総合情報システムを利用すれば簡単に周囲の取引価格を把握できとても便利です。この記事では土地総合情報システムの概要、使い方と注意点を紹介しますので不動産の売却を検討している方はぜひご参考ください。
不動産取引価格の相場が調べられる土地総合情報システムとは
土地総合情報システムとは国土交通省が提供する不動産の取引価格、地価公示、都道府県地価調査の価格を検索し閲覧できるサイトです。
利用できる機能として、不動産取引価格情報検索、地価公示都道府県地価調査、不動産取引価格アンケート回答があります。
なかでも不動産取引価格情報検索は土地、土地と建物、中古マンション、農地、林地の取引相場情報の確認が可能なのでとても便利です。不動産会社だけでなく一般の方も使用できるため、相場を調べたいとき気軽に検索できます。
土地総合情報システムで調べられるもの①不動産取引価格情報検索
不動産取引価格情報検索では、実際に行われた不動産の取引情報の検索ができます。取引の時期や物件の種類、地域などを絞って検索できるのでいろいろな情報がわかり、自分の不動産売却相場を確認したいときにも便利です。
注意点としては、「住所の地番記載がなく、細かな地点までは検索できない」「表示されるのは成約価格のため、大手不動産会社が提示する売り出し価格とは、差が出る場合がある」などが挙げられます。
土地総合情報システムで調べられるもの②地価公示・都道府県地価調査
地価公示・都道府県地価調査は専門家が全国の基準値や標準値を鑑定評価したものです。
希望する地価情報や調査年、用途区分などを入力し検索を行うと、その内容で地価公示・都道府県地価調査を確認できます。
基準地、標準地の価値や利用形態などがわかるので、土地の価格相場を調べる際に活用できて便利です。利用する際は、売却不動産に近い基準値を参考に、距離や利用形態を修正しましょう。
地価公示価格は、固定資産税や相続税路線価の税金算出のもととなります。
土地総合情報システムの使い方
土地総合情報システムはどのように使用するのでしょうか？ここからは使い方についてわかりやすく解説します。
不動産取引価格情報検索、地価公示都道府県地価調査の順に説明しますので気になる方はご確認ください。
土地総合情報システムの使い方①不動産取引価格情報検索
不動産取引価格情報検索の使い方について説明します。
まずは土地総合情報システムのトップより「不動産取引価格情報検索」を選択します。
検索画面の左側に検索条件が出てくるため上から順に入力していきましょう。
検索条件には
- 時期を選ぶ
- 種類を選ぶ
- 地域を選ぶ
と3つの条件が出ているため、取引時期や物件の種類など各項目を入力していき一番下の「この条件で検索」のボタンをクリックします。
検索結果として所在地、地域、最寄駅からの距離、取引総額、坪単価、面積、平米単価、形状、今後の利用目的、前面道路、都市計画、建ぺい率、容積率が提示されます。
検索結果の画面上で、取引金額の高い順や安い順、間取り別や用途別など確認したい事項をさらに絞っての閲覧もできます。
土地総合情報システムの使い方②地価公示・都道府県地価調査
地価公示・都道府県地価調査の使い方について説明します。
土地総合情報システム<リンク>のトップより「地価公示・都道府県地価調査」を選択します。
日本地図が出てくるため、対象の都道府県を選択しましょう。
次に地域を選択します。
すると検索条件指定の画面が出てきて、用途区分など詳細な絞り込みができるようになります。
対象、調査年、用途区分、地価と順に入力し一番下の「検索」ボタンをクリックすると、以下のような情報が提示されます。
調査基準日、所在地及び地番、住居表示、1平米当たりの価格、交通施設・距離、地積、形状、利用区分・構造、利用現況、給排水等状況、周辺の土地の利用現況、前面道路の状況、そのほかの接面道路、用途区分・高度地区・防火・準防火、建ぺい率・容積率、都市計画区域区分
売却の相場に使う場合は、最寄りの基準値から目的地の距離を換算して、価格を修正しましょう。
土地総合情報システム利用時の注意点
土地総合情報システムが不動産の取引価格を知るために便利だと説明してきましたが、利用する際に注意したい点もいくつかあります。
- 町名までの絞り込みとなるため、実際にどの物件が売れたのか確認しにくい。
- 取引の事例が少ない地域や事例が離れている場所の場合、正確な相場を出しにくい。
- 不動産取引価格情報検索は、実際に取引した方のアンケートによって作成されているが、回答率が低く情報の正確性が問われる。
- 公示価格と実勢価格は異なる。
この4つについて1つずつ詳しく解説します。
注意点①取引情報は町名までしか絞り込めない
より正確な情報を把握するために、取引情報を細かく検索したいと思う方は多いでしょう。しかし、取引情報は町名や大まかな地域までしか絞り込めないため、具体的な地番までは検索できません。
そのため、中古マンションや土地と建物が一緒になった中古戸建ての相場を知りたい方にはあと一歩の情報が確認できず、少し使いにくいと感じてしまう可能性があります。マンションの場合、マンション名や階数の検索も難しいため売りたい物件と差異が生じてしまい、予想していた相場との違いに落胆してしまうようなケースも出てきてしまいます。
また、土地と建物が一緒になった物件は、建物の築年数により価格が大きく変動します。土地の値段がわかるわけではないため、こちらも注意が必要です。
情報が少ないエリアでは、正確な相場も出にくいため、ほかのツールもうまく併用して具体的な相場を調べるのがおすすめです。
注意点②不動産取引価格情報検索はアンケートをもとに作成されている
不動産取引価格情報検索は、不動産を取引した方のアンケートをもとに作成されています。実際に取引した方の情報により作られているため、リアルな相場を期待してしまいますが、必ずしも望んだ情報を得られるわけではため、注意が必要です。
アンケートは取引した方全員が回答しているわけではなく任意なため、回答率が低く正しい情報とはいえません。
必須のアンケートであればより正確に情報が確認できますが、エリアによっては全く回答がない場合もあるため注意してください。
注意点③公示価格と実勢価格は異なる
土地総合情報システムでは、土地の価格を公的機関が発表する「公示価格」として確認できます。
しかし、この価格を実際の取り引きの目安とするのは危険です。なぜなら、公示価格と実勢価格には約1.1～1.2倍の差があるからです。何も条件がなく、正常な価格で土地を売買する基準となる公示価格のみ信頼して調べていくと最終的に差が出てしまいます。
そこで、公示価格から実勢価格の目安を計算しましょう。計算には、実勢価格は公示価格の1.1～1.2倍になる傾向があることを利用します。
土地の実勢価格の目安＝土地の公示価格 × 面積 × 1.1（または1.2）
土地はさまざまな要因により価格が変動するため、基準だけでは正しい相場はわかりません。上記の計算式で算出される価格は、あくまでも目安として参考程度にすると良いでしょう。
注意点④相場を詳しく調べるにはレインズや査定を使う必要がある
土地総合情報システムは便利な機能ではありますが、細かな情報まで検索できないため、正確な相場が調べられない場合もあります。
そのため、土地総合情報システムだけに頼らず、ほかの査定サイトも参考に調べておきましょう。
国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営するレインズマーケットインフォメーションは過去一年間に取引されたマンションと戸建てのデータを閲覧できるため、あわせて使用すればより正確な相場を調べられるためおすすめです。
価格相場を把握するには土地総合情報システムが便利
土地総合情報システムは不動産取引価格の相場を確認したいときに便利なツールです。不動産会社に足を運ばず自宅で簡単に確認できるため、価格相場を把握したい方はぜひご活用ください。
使い方も簡単なので土地総合情報システムのみに頼りがちになってしまいますが、注意点があることをお忘れなく。
相場を詳しく調べたい場合は一括査定サイトを利用して複数の不動産会社から実際に査定額をもらうと、より正確な相場が見えてくるでしょう。
Q.不動産を売却するときに、査定だけでなく不動産取引価格を調べたほうがいい理由はなんですか？
A.不動産の売却を考えたときに、売却査定で提示された金額が妥当なものであるか判断ができるからです。
Q.不動産取引価格情報検索から坪単価を算出する方法を教えてください。
A.坪単価は、以下の計算式で算出ができます。
坪=平米数×0.3025
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