不要な不動産をお持ちの方の中には、売却で手放すことを検討している方もいるのではないでしょうか。不動産売却では、不動産会社に仲介を依頼して売却を行うことが一般的です。
不動産会社に仲介を依頼する場合、仲介手数料の支払いが必要になります。
本記事では、不動産を売却する際の仲介手数料について詳しく解説しています。仲介による不動産の売却を検討している方は、ぜひ本記事をご一読ください。
1.不動産取引の仲介手数料とは
仲介手数料とは、不動産の売買時や賃貸借時に不動産会社に支払う代金のことを指します。
マンションや一戸建てを売却する際、個人間で売買取引をすることも可能ですが、不動産会社を通して売買取引をするケースが多いです。
その場合、売買取引が無事に完了した際に、不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。
不動産売却を行う際には、仲介手数料に関する知識を身につけておきましょう。
正しい知識をもっていなければ、資金不足に陥ってしまったり、売却が行えなくなったりしてしまう可能性があります。
おさえておきたい仲介手数料の基礎知識は、以下の2つです。
- 不動産の売買時や賃貸借時に支払う代金
- 仲介手数料には消費税がかかる
ここからは、これらの基礎知識について詳しく解説していきます。
1-1.不動産の売買時や賃貸借時に支払う代金
不動産売却に関係するのは、売買時に支払う仲介手数料です。以下の3つの点を解説します。
- 仲介での売却を依頼した際に支払う
- 成功報酬として仲介手数料を払う
- 不動産会社を選ぶなら
1-1-1.仲介での売却を依頼した際に支払う
不動産を売却する際には、仲介という方法で不動産会社に売却活動を依頼する場合が多いです。仲介とは、不動産会社が仲介者となって売買取引のサポートを行う方法です。
この方法では、不動産会社が売却したい不動産の売却活動を行います。例えば、チラシの作成・Webサイトでの広告・店頭での紹介などです。
不動産会社が売却活動を行うと、より多くの買主の目につきやすくなります。個人で売却活動を行う場合よりも、買主が見つかりやすくなるでしょう。
また、売買契約を結ぶ際には、条件の調整も行ってもらえます。
売買契約締結時には売主と買主の希望をすり合わせる必要があるため、不動産会社に仲介してもらえればトラブルが生じにくくなります。
売買契約書に関しても、不動産会社は不動産売買のプロなのですぐに準備可能です。
このように、個人では難しい手続きを代行してくれるため、不動産売却時には仲介を利用する方が多いです。
1-1-2.成功報酬として仲介手数料を支払う
先に紹介した不動産会社が行う売却活動や手続きには、代金の支払いが発生しません。基本的にこれらの活動は無料で行ってもらえます。
その代わりに、売買契約が成立した場合には仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料は成功報酬です。つまり、売買契約が成立しなかった場合は、不動産会社が売却活動を行っていたとしても代金を支払う必要はありません。
仲介手数料は、不動産会社から受けたサービスの対価といえます。
ただし、仲介手数料はそれなりの金額を支払う必要があります。そのため、金額に見合ったサービスを提供してくれる不動産会社と媒介契約を結ぶことが大切です。
1-1-3.不動産会社を選ぶなら
不動産会社を選ぶなら、不動産一括査定サイトを利用してみましょう。一度の申し込みで複数の不動産会社から査定が受けられ、査定結果を比較できます。
おうちクラベルは不動産一括査定サイトの1つです。優良な不動産会社が多数参画しているため、ご利用いただければ適切な不動産会社と媒介契約を結べるでしょう。
不動産会社をお探しの方は、ぜひおうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。
1-2.仲介手数料には消費税がかかる
仲介手数料には消費税がかかります。仲介手数料は不動産会社が行うサービスの対価として支払うため、消費税の課税対象です。
そのため、仲介手数料を支払う際には、消費税がかかることを考慮しておく必要があります。
仲介手数料には上限額が定められていますが、消費税は上限額の中に含まれません。そのため、想定よりも多い金額を支払わなければならなくなるケースがあります。
不動産会社に仲介手数料を提示されたら消費税が含まれているかどうかを確認し、不足がないように費用を準備するようにしてください。
2.不動産取引の仲介手数料の相場
仲介手数料は、それなりの金額を支払わなければならないケースもあります。支払い時に不足することがないように、事前に準備をしておくことが大切です。
そのため、仲介手数料の相場についての知識を事前に身につけておくと良いでしょう。
不動産取引の仲介手数料の相場が決まる仕組みについて、以下の3つのポイントが挙げられます。
- 上限額や上限額に近い金額が相場といえる
- 上限額を守れば不動産会社が自由に金額を決められる
- 仲介手数料が半額になるケースもあるが注意が必要
ここからは、これらのポイントについてそれぞれ詳しく解説していきます。仲介手数料の準備を進める際の参考にしてください。
2-1.上限額や上限額に近い金額が相場
多くの不動産会社が、仲介手数料として上限額や上限額に近い金額の支払いを求めます。そのため、仲介手数料の上限額がおおよその相場になると考えておきましょう。
上限額は法律で定められているため、不動産会社が上限を超えた金額を請求してくることはありません。
このことから、仲介手数料は上限額と消費税を考慮した費用を用意しておけば問題ないといえます。
仲介手数料の上限額は、不動産の売買価格によって異なります。後で詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
2-1-1.値引き交渉に応じてもらえる可能性がある
多くの場合は上限額やそれに近い金額の支払いが求められますが、中には値引き交渉に応じてくれる会社もあります。その場合、上限額よりも低い金額の仲介手数料で済みます。
とはいえ多少の値引きならあったとしても、大幅な値引きは何か理由がある可能性もあるため、交渉は慎重に行いましょう。
2-2.上限額を守れば不動産会社が自由に金額を決められる
法律で決められた上限額の範囲内であれば、不動産会社は自由に仲介手数料の金額を決められます。
万が一不動産会社から上限額を超えるような仲介手数料を請求されることがあれば、その金額は違法です。
契約する会社が適切な仲介手数料を請求しているか判断するためにも、上限額は事前に把握しておくことが大切です。
正しい知識を持っていることで、安心して任せられる不動産会社に依頼し、スムーズに売却を進められます。
2-3.仲介手数料が半額になるケースもあるが注意が必要
仲介手数料には上限額がありますが、下限額は定められていません。そのため、仲介手数料が半額になるケースもあります。
例えば、仲介手数料の割引キャンペーンが行われているケースが挙げられます。キャンペーンを上手く活用することで、仲介手数料を安く抑えられるでしょう。
ただし、キャンペーンの対象となるには紹介などの条件が必要になるケースがあります。割引の対象内かどうか、キャンペーン内容は事前に確認しておきましょう。
2-3-1.仲介手数料を安くしている不動産会社もある
中には、仲介手数料の安さを売りにしている不動産会社もあります。そのような不動産会社と媒介契約を結ぶことで、仲介手数料が安く抑えられるでしょう。
ただし、不動産会社の中には仲介手数料に加えて別料金を請求してくる会社もあります。その場合、結局多額の費用を不動産会社に支払わなければならなくなってしまいます。
不動産会社と売買契約を結ぶ前には、仲介手数料の他に請求される費用がないかを確認しておきましょう。
媒介契約を結ぶなら、信頼できる不動産会社を探しましょう。不動産一括査定サイトを利用すれば、査定結果を比較することで、信頼できる不動産会社が選べます。
頼りになる不動産会社をお探しの方は、ぜひおうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。
3.仲介手数料の上限額
不動産取引の仲介手数料の相場とその仕組みが理解できたところで、次は上限額について考えてみましょう。
仲介手数料の上限額は、売買価格によって異なります。そこで、ここからは売買価格1,000万円の場合と、売買価格5,000万円の場合に分けて上限額を見ていきましょう。
3-1.売買価格1,000万円の場合の仲介手数料上限額
不動産売買価格が1,000万の場合、仲介手数料上限額
- （1,000万×3％＋6万）+消費税＝39.6万円
仲介手数料の支払いが上限額で求められた場合、1,000万円で売れたとしても39.6万円は仲介手数料として支払う必要があるので、手元に残るお金は961.4万円です。
3-2.売買価格5,000万円の場合の仲介手数料上限額
不動産売買価格が5,000万の場合、仲介手数料上限額を求める計算式は以下の通りになります。
- （5,000万円×3％＋6万）＋消費税＝171.6万円
仲介手数料の上限額を支払う場合、5,000万円で売れたとしても171.6万円は仲介手数料として支払う必要があります。そのケースで手元に残るお金は4,828.4万円です。
3-2-1.売買価格が高くなるほど仲介手数料も高くなる
売買価格が1,000万円の場合と5,000万円の場合を比較すると、5,000万円の方が、仲介手数料上限額が高額になることが分かります。
このように、売買価格が高くなるほど、仲介手数料上限額も高くなります。そのため、基本的に売買価格が高い方が不動産会社に支払う仲介手数料も高くなると考えておきましょう。
仲介手数料の支払い額に関しては、媒介契約を結ぶ前に不動産会社に相談しておくことが大切です。どれほどの価格になりそうか、値引きは可能かなどの事項を確認してみましょう。
3-2-2.不動産会社を探すなら
不動産会社を探すなら、不動産一括査定サイトの利用が便利です。インターネット上で申し込めるため、都合の良いときに複数の不動産会社から査定が受けられます。
おうちクラベルの不動産一括査定サイトでは、不動産の条件など必要な情報を入力することで査定にお申し込みできます。興味のある方は、ぜひチェックしてみてください。
4.仲介手数料の上限額の計算方法
前項目では売買価格を大まかに分けて上限額を見てきました。ここからは、上限額の計算方法についてさらに詳しく見ていきましょう。
紹介する計算方法は、以下の4つです。
- 200万円以下の取引額の計算方法
- 200万円を超えて400万円以下の取引額の計算方法
- 400万円を超える取引額の計算方法
- 賃貸借の場合の計算方法
上限額の計算方法は、取引価格の段階に応じて少し異なります。以下で詳しく解説するので、上限額を計算する際の参考にしてください。
4-1.200万円以下の取引額の計算方法
宅建業法では、200万円以下の部分の仲介手数料の上限は「取引額×5％＋消費税」と定められています。
ここからは、取引額に応じた仲介手数料の上限額を見ていきましょう。
- 取引額が150万円の場合
- 取引額が170万円の場合
- 取引額が50万円の場合
- 取引額が200万円の場合
4-1-1.取引額が150万円の場合
取引額が150万円であった場合の仲介手数料上限額の計算式は、以下の通りです。
- （150万円 × 5％）＋消費税=8.25万円
4-1-2.取引額が170万円の場合
取引額がもう少し大きくなり、170万円だった場合を考えてみます。
- （170万円 × 5％）＋消費税＝ 9.35万円
4-1-3.取引額が50万円の場合
取引額が50万円ほどの小さい物件だった場合はどうなるか考えてみましょう。
- （50万円 × 5％）＋消費税＝ 2.75万円
4-1-4.取引額が200万円の場合
200万円の取引金額だった場合を考えてみます。
- （200万円×5.5％）＋消費税＝11万円
こうして見ていくと、仲介手数料上限規定には数万円から10万円程度まで差が出ることが分かります。200万円以下の部分はこのように計算してください。
4-2.200万円を超えて400万円以下の取引額の計算方法
宅建業法の規定では、200万円を超えて400万円以下になる部分の仲介手数料の上限は、「（取引額×4％）+ 2万円＋消費税」と記載されています。
- 取引額が250万円の場合
- 取引額が300万円の場合
- 取引額が350万円の場合
4-2-1.取引額が250万円の場合
取引額が250万円だった場合を考えてみましょう。
- （250万円 × 4％）＋ 2万円＋（消費税）＝ 13.2万円
4-2-2.取引額が300万円の場合
取引額が300万円だった場合を考えてみましょう。
- （300万円 × 4％）＋ 2万円＋ 消費税＝ 15.4万円
4-2-3.取引額が350万円の場合
取引額が350万円だった場合を考えてみましょう。
- （350万円 × 4％）＋ 2万円＋消費税＝ 17.6万円
このような計算式で、取引額が200万円を超えて400万円以下だった場合の仲介手数料上限額が求められます。
4-3.400万円を超える取引額の計算方法
宅建業法の規定では、400万円を超える部分の仲介手数料の上限は「（取引額×3％）+6万＋消費税」と定められています。
- 取引額が500万円の場合
- 取引額が700万円の場合
4-3-1.取引額が500万円の場合
取引額が500万円だった場合を考えてみましょう。
- （500万円 × 3％）＋ 6万円＋ 消費税＝ 23.1万円
4-3-2.取引額が700万円の場合
取引額が700万円だった場合は、どのような計算式になるでしょうか。
- （700万円 × 3％）＋ 6万円＋消費税＝ 29.7万円
このように、取引金額が大きくなるほど仲介手数料も段階的に大きくなります。
4-4.賃貸借の場合の計算方法
入居希望者の承諾があるかないかで割合が決まってくるのが賃貸借の場合です。上限としては以下の割合が決められています。
- 入居希望者の承諾がないケース：家賃0.55ヶ月分
- 入居希望者の承諾があるケース：家賃1.1ヶ月分
家賃が7万円では以下のような計算式になります。
- 入居希望者の承諾がないケース：0.55×7万円=3.75万円
- 入居希望者の承諾があるケース：1.1×7万円=7.7万円
家賃が4.5万円の場合は、以下のような計算式です。
- 入居希望者の承諾がないケース：0.55×4.5万円=2.475万円
- 入居希望者の承諾があるケース：1.1×4.5万円=4.95万円
当然ながら、家賃が大きくなれば賃貸借の場合の上限も大きくなります。
この上限内であれば不動産会社側が自由に仲介手数料を設定できる仕組みになっているため、この金額になるわけではありませんが、大まかな把握にはなるでしょう。
4-4-1.仲介手数料を抑えたいなら
取引額が大きくなるのに応じて仲介手数料も高くなります。仲介手数料を少しでも安く抑えるためには、どの不動産会社を選ぶかが重要です。
不動産会社を選ぶなら、ぜひおうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。多数の不動産会社が参画しているため、希望に合った不動産会社と出会えるでしょう。
5.仲介手数料を支払うタイミング
ある程度仲介手数料が概算できたところで、次は仲介手数料を支払うタイミングについて考えてみましょう。
特に不動産売却にかかる仲介手数料は安い価格ではないため、いつでも用意できるとは限りません。仲介手数料を支払うタイミングは大きく分けて以下の2つあります。
- 売買契約の提携時
- 物件の引き渡し時
それぞれのタイミングについて詳しく解説していきます。
5-1.売買契約の提携時
仲介手数料は、2回のタイミングに分けて支払うケースが多いです。
一般的には、売買契約の提携時に半額を支払います。なぜならば、売買契約が成立した時点で仲介手数料の請求権が発生する仕組みであるためです。
しかし、売買契約の提携時にはまだ取引が完結していません。そのため、物件の引き渡しをする際に残りの半分を請求されることが多い傾向にあります。
5-2.物件の引き渡し時
前述しましたが、売買契約の提携時に半額を支払った後、残りの半分を物件の引き渡し時に支払うケースが多いです。
引き渡し時に不足なく支払いが終えられるように、事前に費用は準備しておきましょう。
ただし、仲介手数料を支払うタイミングは、基本的に不動産会社によって異なります。支払日は事前に確認し、忘れずに払うようにしましょう。
売却を依頼する不動産会社を選ぶなら、まずは不動産一括査定サイトを利用することがおすすめです。
複数の不動産会社から査定を受け、査定結果を比較して不動産会社を選ぶことで、納得のいく売却が行いやすくなるでしょう。
不動産会社選びは、おうちクラベルの不動産一括査定サイトにお任せください。
6.仲介手数料が発生しないケース
不動産の売買で、仲介手数料の支払いが不要となるケースはあるのでしょうか？仲介手数料が発生しない主なケースは、次のとおりです。
- 不動産会社に物件を直接買い取ってもらう場合
- 直接取引をする場合
- 不動産会社やデベロッパーから直接物件を購入する場合
6-1.不動産会社に物件を直接買い取ってもらう場合
不動産を売却する場合には、不動産会社に仲介を依頼して買い手を探してもらうことが一般的です。一方、不動産を直接不動産会社に買い取ってもらう「買取」という方法も存在し、この場合には仲介手数料は発生しません。買取の主なメリットとデメリットは、それぞれ次のとおりです。
6-1-1.買取のメリット
買取の最大のメリットは、仲介手数料が不要であることです。また買い手を探す期間が不要であるため、売買契約の成立までがスピーディーに進みやすいといえます。
他にも、物件の買い手がプロである不動産会社であることから、契約不適合責任が免除されることが多い点もメリットです。契約不適合責任とは、あらかじめ契約で定めなかった不具合（たとえば、雨漏りがするなど）が物件に生じた場合に買い手から追及される「代金減額請求」や「修補請求」などの責任を指します。
6-1-2.買取のデメリット
「買取」の最大のデメリットは、仲介の場合と比較して売却価格が低くなりやすいことです。そのため、買取を選択する場合にはあらかじめ査定を受け、査定額と買取価格を比較したうえで決断する必要があるでしょう。
また、売り手が買取を希望したからといって、必ずしも不動産会社が買い取ってくれるわけではありません。買取が成立するかどうかはその不動産会社の考え方や物件の特性などによって異なるため、買取を希望する場合には複数の不動産会社へ打診してみると良いでしょう。
6-2.直接取引をする場合
不動産会社を介さずに自分で買い手を見つけその買い手と直接売買契約を成立させた場合には、仲介手数料は発生しません。たとえば、SNSなどで不動産の買い手を募って売買契約を成立させる場合などが挙げられます。
しかし、このような「直接取引」はトラブルとなるリスクが高い点に注意しなければなりません。
特に中古の建物であれば、多かれ少なかれ傷みが生じていることが一般的です。これをあらかじめ正しく買い手に伝えたり売買契約書に盛り込んでおいたりしなければ、後に修繕や代金の減額などを求められる可能性があります。また、価格設定を誤って大きな損をしてしまうリスクもあるでしょう。
直接取引をすれば確かに仲介手数料はかかりませんが、それ以上にリスクが大きいことを理解しておく必要があります。
6-3.不動産会社やデベロッパーから直接物件を購入する場合
不動産を購入するケースでいえば、不動産会社やデベロッパーなどから直接不動産を購入する場合には仲介手数料の支払いが必要ありません。
たとえば、マンションデベロッパーから新築マンションを購入する場合やハウスメーカーなどが分譲する新築の一戸建てを購入する場合などが挙げられます。この場合には、不動産会社の「仲介」を受けて不動産を購入するわけではないためです。
7.仲介手数料を安く抑えるポイント
仲介手数料を安く抑える方法はあるのでしょうか？主な方法は次のとおりです。
- 複数の不動産会社を比較する
- 値下げができないか交渉してみる
7-1.複数の不動産会社を比較する
先ほど解説した仲介手数料はあくまでも「上限額」であり、中にはこれより低い手数料を設定している不動産会社も存在します。そのため、複数の不動産会社を比較することで、仲介手数料が比較的低い不動産会社と出会える可能性が高くなるでしょう。
複数の不動産会社の対応や条件などを比較したい場合には、「おうちクラベル」のご利用がおすすめです。
7-2.値下げができないか交渉してみる
仲介手数料を安く抑えたい場合には、仲介手数料の値引きを不動産会社に打診してみることも1つの手です。特に、売却する不動産の価値が高い場合には、交渉に応じてもらえる可能性が高くなるでしょう。不動産会社としては、多少仲介手数料を下げたとしても依頼を受けたいと考えるためです。
ただし、無理な値下げをすれば不動産会社側の売却への意欲が低下し、最低限の売却活動しかしてもらえなくなるリスクがあります。場合によっては、依頼を断られてしまう可能性もあるでしょう。そのため、値下げ交渉はあくまでも節度を持ち、過度な要求はしないように注意してください。
8.不動産の仲介手数料について詳しく知りたい場合は不動産会社に相談しよう
物件を売買する際の仲介手数料について詳しく知りたいなら、不動産会社に相談してみましょう。
不動産会社は不動産売却のプロです。そのため、売却に関する疑問や悩みなどを相談すれば、適切なアドバイスがもらえます。
仲介手数料を抑えたい方は、値引きが行えるかどうかやキャンペーンを行っていないかなどを確認してみましょう。
相談する不動産会社をお探しであれば、ぜひおうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。
複数の不動産会社を比較検討した上で適切な会社を選ぶことで、悩みなどが安心して相談しやすくなります。
また、できるだけ高値での売却を望んでいる方にも、不動産一括査定サイトの利用がおすすめです。
査定結果を比較し、高値での売却が期待できそうな不動産会社を選ぶと良いでしょう。
おうちクラベルの不動産一括査定サイトには、多くの不動産会社が参画しています。査定を受けることで、希望に合った不動産会社と出会えるでしょう。
不動産会社を選ぶ際には、ぜひおうちクラベルの不動産一括査定サイトをご活用ください。
9.まとめ
不動産の売却を不動産会社に依頼した場合には、成約時に仲介手数料が発生します。この仲介手数料には上限額が定められており、これ以上の金額がかかることはありません。多くの不動産会社がこの上限額をベースに仲介手数料額を定めているため、法令の上限額が相場であるともいえるでしょう。
中には上限額よりも少し安い仲介手数料を設定している不動産会社もありますが、それよりも「どれだけ良い条件で不動産を売却できるか」の方が重要であるはずです。そのため、仲介手数料の安さにこだわりすぎるのではなく、不動産会社を総合的に選ぶことをおすすめします。
そのためには、複数の不動産会社から査定を受けると良いでしょう。しかし、自分で複数の不動産会社を回って査定を依頼していては、多大な手間と時間を要してしまいかねません。そこでおすすめなのが「おうちクラベル」のご利用です。
おうちクラベルでは、60秒入力で複数の優良な不動産会社へまとめて査定を依頼することができます。複数社の査定額や担当者の対応などを比較することで、その不動産の売却に強いより信頼できる不動産会社を選定しやすくなるでしょう。
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この記事の監修者
水野総合FP事務所 代表（ファイナンシャルプランナー、不動産エージェント、講師）
2003年、30歳で子どもの誕生を機に早期退職し株式専業トレーダーとして独立。
年間最高売買代金350億円超、月間最高利益2414万円を達成。合わせて法人経営に携わり複数事業のスタートアップに参画、スモールM＆Aを経験。現在は幅広い世代に対して金融リテラシー啓蒙活動を行い、個別相談、執筆・記事監修、取材協力、講師など多分野で活躍。
独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。学校法人や事業法人で講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。
日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。中小企業庁「中小企業119」専門家。楽しい暮らしを叶える不動産エージェント。学校法人専門学校非常勤講師。
＜保有資格＞
CFP®︎認定者｜1級ファイナンシャル・プランニング技能士｜宅地建物取引士｜日本証券アナリスト協会検定会員補｜証券外務員1種｜DC(確定拠出年金)プランナー2級｜SP融資コンサルタント
