今、皆さんは「今の家を売りたいな」や「そろそろ住み替えたいな」といった気持ちをお持ちで、この記事に辿り着いたのではないでしょうか。
誰もが家を売る時にはできるだけよい条件で高く売りたいと思うはずです。
家を高く売るには、物件の条件が良いことが重要だとお聞きになったことがあるかもしれませんが、実はその他によいタイミングがあることをご存知でしょうか。
これから、家を売るためのタイミングの見極め方法をさまざまな要素・角度から解説致します。
この記事をお読みいただければ、ご満足のいくベストタイミングで家を売ることができるはずです。ぜひ最後までお付き合いください。
1.家を売るベストなタイミングはいつ？
では、家を売るベストタイミングとはいつなのでしょうか。そして、そのベストタイミングを私たちはどうやって判断すればよいのでしょうか。
家を売るベストタイミングを計る時は、色々な角度から検討していかなければなりません。
それぞれの角度から見たよいタイミングを合わせながら総合的に判断し、少しでもよい条件で家が売れるように進めていきます。
なぜこんなにもタイミングを重要視するかというと、同じ家を売るにしても、タイミング次第で売却の条件はかなり違ってくるからです。
それでは、今から家を売るベストタイミングはいつなのか、具体的にみていきましょう。
2.家を売るタイミングで重要な5つの要素
家を売るために重要な5つの要素である社会情勢・税金・時期・住宅ローン・相場の視点を詳しく紐解きながら、家を売るベストタイミングを見極める方法をご紹介致します。
- 社会情勢
- 税金
- 時期
- 住宅ローン
- 相場
2-1.社会情勢
家を売る際の価格は、社会情勢によって大きく変動するといえます。いくつか挙げてみましょう。
- 都市開発計画・オリンピック・万博
- 日本の少子高齢化
- 感染症・疫病の影響
2-1-1.都市開発計画・オリンピック・万博
大きなイベントが予定されている場合、周辺地域の都市開発が進み、それに伴い不動産の価格も上がる傾向があります。
また、開催終了後には再び価格が下がる可能性があるため、周辺地域で家の売却を検討している場合は注意が必要です。
2-1-2.日本の少子高齢化
日本は世界でもトップクラスに高齢者率の高い国です。多くの高齢者が次々に所有していた不動産を手放したとすると、不動産の供給量が一気に増えます。
しかし、高齢化と同時に少子化も問題になっているので、不動産の需要量は下がり、不動産価値も下がる結果になることが予測されます。
これも家を売る際の価格変動に大きな影響を与えるのです。
2-1-3.感染症・疫病
令和1年から世界的に流行した新型コロナウィルスの影響を例に挙げてみましょう。
国土交通省の令和3年地価公示結果の概要によると、令和2年1月以降1年間の地価は、全用途平均では平成27年以来6年ぶりに下落に転じ、住宅地も平成28年以来5年ぶりに下落に転じたという結果が出ています。
これは新型コロナウィルスの流行で、緊急事態宣言の発令や収入の大幅な減少がみられたために、不動産全体の取引件数が減少したことを表しています。
取引件数が減り、需要が下がると不動産の価値も下がっていく傾向がみられました。
そして、令和4年地価公示結果の概要では、新型コロナウィルスの影響が徐々に緩和されたこともあり、全用途平均・住宅地ともに2年ぶりに上昇に転じる結果となりました。
このように大規模なパンデミックなどが起こった場合の不動産価格の変動には注意した方がよいでしょう。
2-2.税金
次に「税金」の視点から家を売るベストなタイミングをみてみましょう。
家を売る際には、売却価格が家の購入費と売却時の経費を上回った場合に税金が課せられる仕組みになっています。
家の所有期間によって税率が違ってくるので、売るタイミングが悪いと高い税金が課せられてしまう可能性もあるので注意が必要です。
では、課税内容を細かくご紹介致します。
- 譲渡所得に応じた所得税と住民税の課税
- 3,000万円の特別控除の特例
- マイホームの軽減税率の特例
- 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
2-2-1.譲渡所得に応じた所得税と住民税の課税
譲渡所得とは、家を売って得た利益のことです。
譲渡収入金額（家を売って得たお金）から取得費（家を購入するためにかかった費用）と譲渡費用（家を売るためにかかった仲介手数料・印紙税などの諸費用）を引いた金額が譲渡所得となります。
その譲渡所得には家の所有期間から換算した税率が決まっており、その税率は家の所有期間が5年を超えているか（長期譲渡）・5年以下か（短期譲渡）で異なるのです。
長期譲渡所得（5年超え）の場合は所得税約20.315%、短期譲渡所得（5年以下）の場合は所得税約39.63%となります。
つまり所有して5年を超えた家を売る場合、5年以下の家を売る場合と比べると、所得税・住民税が約半分でよいということになり税金が抑えられます。
ただし注意すべき点は、所有期間の基準日は売却した年の1月1日時点ということです。
例えば2016年6月1日に購入した家を2021年7月1日に売却した場合、実際の所有期間は5年超えとなり、長期譲渡に当てはまることになります。
2-2-2.3,000万円の特別控除の特例
家（居住用財産）を売った時に所有期間の長短に関わらず譲渡所得から最高3,000万円までの控除ができる特例です。
譲渡所得から3,000万円をマイナスできるので、その分の所得税と住民税が減ります。この特例を受けるためには条件があります。
それは、自分が今住んでいる家を売るか、家とともにその敷地や借地権を売ることです。
以前住んでいた家や敷地の場合には、住まなくなって3年が経過する年の12月31日までのタイミングで売る必要があります。
2-2-3.マイホームの軽減税率の特例
家を売った年の1月1日現在で所有期間が10年を超えている場合、10年超所有軽減税率の特例が適応され、さらに税率を抑えることができます。
6,000万円以下の場合は所得税約14.21％、6,000万円超えの場合は所得税約20.315%となります。
条件を満たせば、家（居住用財産）を譲渡した場合の3,000万円の特例とこの軽減税率の特例は重ねて受けることが可能です。
売りたい家の所有期間が10年を超えるか超えないかの境目のタイミングであるなら、10年を超えてから売った方がお得になるというわけです。
2-2-4.相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
相続した家を売る場合は、相続を開始した日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ると、この特例が利用できます。
2-3.時期
次に「時期」の視点から家が売れるタイミングをみていきましょう。
1年の中で家が高く売れる時期は、新生活のために家を購入する方が増える年度末です。
賃貸がこの時期によく動くことはご存知かもしれませんが、家の売却・購入も同様にこの時期に活発になります。
異動や転勤、お子様の入学や進学に合わせて家を購入するという方が多くなるからです。
2-3-1.狙い目は1月〜3月
4月からの新生活に向けて、1月〜3月の間は家の購入需要が高まるので、この時期に合わせて売り出し始めることがおすすめです。
家を売り出してから契約・引き渡しに至るまでには1ヶ月以上かかるため、それを見越して準備をしておくと、この年度末のベストタイミングを逃さずにすむでしょう。
年度末に向けて家の査定を行う場合は、査定期間を時短できる不動産一括査定が便利です。
不動産一括査定は時間のかかる査定比較を素早く行えます。ぜひおうちクラベルをご利用ください。
2-4.住宅ローン
家を購入する時に住宅ローンを組む方も多いでしょう。住宅ローンでの売り時を考える場合は、金利次第でタイミングが変わってきます。
金利とは、借りている額に対して支払う利息の割合のことで、家の買い手がローンを組むときに影響するものです。
同じ金額で家を購入しても、最終的な支払いの合計額は金利次第で変わります。
金利が低いほど利息も少なくなるので、よりローンが組みやすいことになるのです。
ローンが組みやすくなると、購入の需要が高まるので、それが売り手にとっては売却しやすいベストタイミングになります。
家の売却をお考えの方は、まずは不動産一括査定をしてみるとよいでしょう。
2-5.相場
最後に「相場」の視点から家を売るタイミングをみていきましょう。
簡単にいうと、景気が悪い時（相場が下落）には売却価格が下がり、反対に景気がよい時（相場が上昇）には売却価格が上がる傾向があります。
つまり、相場が上昇している景気のよい時が家を売るベストタイミングの1つといえます。
もう少し詳しくみていきましょう。
- 不動産価格の最新動向を確認する
- 相場が右肩上がりなら遅く売る
- 売りたい家の相場を調べる
2-5-1.不動産価格の最新動向を確認する
不動産価格の相場を確認する上で参考になるのが、国土交通省が発表している「不動産価格指数」です。
令和4年1月分の報告をみると、住宅総合は・住宅地・戸建住宅・マンションのすべてにおいて右肩上りの状態となっています。
2-5-2.相場が右肩上がりなら遅く売る
相場をもとに家を売るタイミングを考える時に基本となるのは、「相場が右肩上がり続きなら遅く売った方が得」「相場が右肩下がり続きなら早く売った方が得」ということです。
相場の右肩下がりが続き、価格も下がり続けているのであれば、さらに価格が下がってしまう前にできるだけ早く売らないと損することになります。
逆に相場の右肩上がりが続き、価格が上昇し続けているのであれば、さらに値上がりするまで待って売った方がお得というわけです。
ただ、いつまで右肩上がり（右肩下がり）が続くかは予測がつかないので、判断の難しいところでもあります。
2-5-3.売りたい家の相場を調べる
家の売り出し価格は、最終的には不動産会社に査定をしてもらうことになりますが、査定を行ってもらう前に自分で大体の相場を把握しておきたいと思う方も多いでしょう。
自分である程度相場を知った上で、不動産会社の査定を受けることをおすすめします。
そうすることで、いくつか査定を受けた中でもよい不動産会社を選びやすくなり、売り出し価格を決めやすくなります。
とはいっても、相場というものはなかなか掴みにくいものです。特に一戸建ての相場は、土地・建物の合計金額になるのでわかりにくい部分です。
そこで、家の相場を調べる方法を3つご紹介します。
- 固定資産税評価額
- 不動産取引価格情報検索
- 不動産一括査定サイト
固定資産税評価額
まず1つ目は「固定資産税評価額」です。
不動産の固定資産税は、市町村が評価したその不動産の適正な時価を基に計算され、この適正な時価のことを固定資産税評価額といいます。
これは、毎年4月頃に自宅に届く固定資産税の納税通知書に同封されている課税明細書で確認できます。
万が一、課税証明書を誤ってなくしてしまった・捨ててしまったなどの場合は、市町村役場で申請を行うと固定資産税台帳の閲覧が可能です。
固定資産税評価額を参考にすると、大まかではありますが相場を把握することができます。
不動産取引価格情報検索
2つ目は「不動産取引価格情報検索」です。これは国土交通省が公表している取引データです。
「土地と建物」を選ぶと一戸建ての取引を検索できますが、個人情報保護の観点から場所の詳細は公表されていませんので、こちらも大まかな情報となります。
不動産一括査定サイト
そして最後は「不動産一括査定サイト」です。不動産一括査定サイトを利用すると、家の相場を今すぐ・簡単に・無料で調べることができます。
数多くある不動産一括査定サイトの中でも特におすすめなのは「おうちクラベル」です。
不動産売却のプロに依頼して、大手から地域密着までさまざまな会社に査定依頼ができるので、売却力・集客力に優れた会社に依頼を考えている方に大変便利です。
家の相場を知りたい方は、ぜひ不動産一括査定をお試しください。
おうちクラベルの不動産一括査定は以下からご利用できます。ご自身に合った不動産会社をお探しなら、こちらの不動産一括査定をご利用ください。
3.家を売るべきでないタイミング
家を売るベストタイミングについてお伝えしてきましたが、情報が多く、なかなか売却タイミングを決断するのが難しいと感じた方も多いのではないでしょうか。
では少し視点を変えて、「家を売るべきでないタイミング」をみてみましょう。
家を売るべきではないタイミングを知り、そのよくないタイミングを回避するという考え方に切り替えてみると、売却タイミングがより明確になります。
3-1.築年数・所有期間が5年以下
築年数が5年以下の家は売るべきではないと聞いて、矛盾を感じた方も多いのではないでしょうか。確かに、築年数が短いほど高く売れやすいのが基本的な動向です。
では、築年数5年以下の家は売るべきタイミングではないということの理由をご説明致しましょう。
その最大の理由は住宅ローンです。家を購入する際には、多くの方が住宅ローンを借り入れしますが、その際には利息が発生します。
確かに築年数5年以下の家は築年数の長い家よりも高く売れます。
しかし、物件価格の100%を住宅ローンで借り入れていた場合、ローンの残高から売却価格を引いて残る借入金額（残債）が家の売却価格を上回ってしまう可能性が高くなってしまいます。
そして、家を売るためにその差額分を自分で負担しなくてはいけなくなってしまうのです。
そうなると、せっかく家が売れたとしても、自分の負担が増えてしまい、結局は損をしてしまう可能性が高くなるのです。
先ほどお話ししましたが、所有期間が5年以下の家は5年以上の家を売る場合を比べると約2倍の税金が課せられるので、こちらも損をしてしまうことになります。
以上のことから、築年数・所有年数ともに5年以下の家はまだ売るべきタイミングではないということがおわかりいただけたでしょう。
3-2.不動産価格で不利なとき
不動産の売却価格として不利な場合は、当然のことながら、家を売るタイミングではありません。不動産相場が下がっている時は高い売却価格を期待することはできません。
不景気の時は需要が大幅に減ります。そうなると全体的な不動産相場も下がり価格も下がるため、不利な売却状況になるのでタイミングとしてはあまりよくありません。
3-3.ローン金利が高いとき
ローン金利は家を売るタイミングに影響を与えます。
高金利の時には家の購入に対する利息が多くなってしまい、最終的な支払い額が高くなります。そのため、買い手の需要が減り、家の売却価格も下がってしまうのが現状です。
逆に、低金利の時は利息が少なくなるのでローンが組みやすく、家の購入意欲が高まって需要が増すのです。
同じ価格で購入した家であっても、その金利次第で最終的には支払い額が異なるので、ローン金利が高い時は家を売るタイミングではないということになります。
3-4.年末年始や夏休みシーズン
新年度シーズンの2月〜3月、そして転勤シーズンの9月あたりは需要が多く、家を売るのによいタイミングです。
反対に、売れないタイミングは年末年始にかかる1月と夏休みシーズンの8月になります。
不動産業界ではこの1月と8月に売り上げが下がることから「一八（いっぱち）」という言葉を使います。
なぜ年末年始や夏休みシーズンは家を売るべきではないのかというと、年末年始・夏休みシーズンは不動産会社と買い手の休暇が重なり、売買の動きが少なくなるからです。
加えて、2月〜3月の本格的な購入時期に向けて、1月は色々な物件を取り敢えず下見しておきたいということで契約までには至らないケースがほとんどです。
夏休みシーズンである8月はお子さんを持つご家庭では忙しく、お盆の帰省・旅行など他の行事も多いため物件購入の意識が薄い状況です。
また、8月は真夏で暑いのでそれも理由の1つになります。
売り出し中の物件が空き家の場合、エアコンが設置・稼働されていないことが多く、暑い中で何件も内覧することは買い手にとって負担と意欲の減退に繋がってしまいます。
したがって、需要が少なく売るタイミングとしては適切でないといえるでしょう。ベストタイミングとベスト価格を知りたい方は、ぜひ不動産一括査定をご利用ください。
4.築年数から見る家を売るタイミング
いざ家を売ろうと思っても、どの程度の築年数が経てば売るべきタイミングなのかわからない方も多いでしょう。
そこで、ここでは実際に築年数から見る家を売るベストタイミングをご紹介します。
今現在、売却を考えている家がどの築年数に当てはまるのか見てみてください。
4-1.築5年以内
築5年以内というのは、比較的築年数が短い期間のうちに家を売った方がよいのか、もう少し経ってから売る方がよいのか迷いが出てしまう境目でもあります。
家に限らず不動産全体として、築年数の短い物件ほど高く売ることが可能です。
国土交通省の中古住宅流通の現状を見てみると、築5年の一戸建ては新築時の約70％の価値になってしまうということがわかっています。
外観・設備・部屋の劣化のまだ少ない築5年以内の方が高く売却できます。
ただし先ほど築年数5年以下の家は売るべきタイミングではないという話しの中でもあったように、住宅ローンを組んでいて、残債が売却価格を上回ってしまう場合には差額分を自己負担しなければなりません。
そのため、結局は損をしてしまう場合があり注意が必要です。
4-2.築10年以内
こちらも中古住宅流通の現状を確認してみると、築10年の一戸建ての建物の価値は、新築時の約半分にまで下がってしまいます。
築年数が長くなるにつれて、高い価格での売却タイミングを逃してしまうことになるので、少しでも高く売りたい方は築10年以内に売ることが重要です。
一定の条件を満たした住宅の場合、経済対策として住宅ローン控除期間は13年間に延長されていますが、中には控除期間が10年間しか受けられない方もいらっしゃいます。
控除期間が10年間で終わってしまう方は、控除期間終了と同時に売却するのもひとつの方法と言えるかもしれません。
4-2-1.住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、住宅の購入やリフォームを支援するために住宅ローンを利用している方に対して、ローンの残高に応じて税金が安くなるという制度です。
基本的には、入居してから一定期間、年末の住宅ローン残高から一定のパーセンテージが所得税・住民税から控除されます。
ただ、1つ注意しなければならないことは、築5年以内の場合と同様に、家を売る場合の売却価格がローンの残高を下回らないかということです。
家の売却価格がローンの残高を下回ってしまった場合は、不足分を自分で負担しなければならなくなるため損になります。
4-3.築15年以内
築15年の一戸建ての建物の価値は、新築時の20%程度に下がります。
築10年を過ぎると、家の外壁や屋根などの外観に古さが目立ってきますので、価値も下がるというわけです。
ただ、築15年以内となると、キッチンやお風呂などの水回りはまだ比較的綺麗なことも多いでしょう。
その場合、フルリフォームをせずに売りに出すことができるタイミングなので、補修などが必要になる前の早いタイミングで売却した方がよいでしょう。
4-4.築20年以内
築20年以内の家なら高く売れる可能性が残っています。
確かに築年数が長いほど家の売却価格は下がってしまいますが、実は築20年というのは区切りの1つでもあるのです。
その理由は、所得税法上の会計処理の原則に基づく耐用年数にあります。日本の家屋で多い木造一戸建ての法定耐用年数は22年です。22年を超えると「古い」というイメージがつき、売却価格が下がります。
しかし築20年以内の場合、リフォームやリノベーションを行って、自分好みの家に変えることで心地よく住みたいという方が購入する傾向があるのです。
リフォーム・リノベーションを前提に、できるだけ安い価格で家を購入したいという需要の増加がみられるため、築20年以内であれば比較的活発に取引されています。
築20年以内の家の売却を考えているなら、まずは不動産会社の査定を受けてみましょう。
ご自身の家の売却価格を比べる際にぜひご利用ください。
5.家を売るベストタイミングを見極めるときの注意点
家を売りたいのであれば、当然より高く売りたいものです。
しかし、今回紹介したようにさまざまな要素による違いで、売却価格に差が生じてしまうのが現状です。状況によっては、自分の希望した価格より値を下げて売らなければならないということもあるかもしれません。
納得・満足できる売却になるようなベストタイミングを見極める際に、注意しておきたい点は、さまざまな要素を総合した上での売却の時期を知ることです。
1つの要素ではなく、いくつもの要素を総合的に組み合わせながらよりよい価格が導き出されるベストタイミングを見極めていきましょう。よりよい価格の確認にはぜひおうちクラベルをご利用ください。
6.家を売る時は売却期間を考慮する
もう1つ忘れてはならないことがあります。それは家を売りに出してから実際に売れるまでの期間、つまり売却期間です。
これを知っておかなければ全体のスケジュールが立てられず、どのように動き、どのような心づもりでいればよいのかがわかりません。
一戸建ての場合は、マンションなどに比べて需要がやや少ないこともあり、売却期間の長くなる傾向がみられます。
そこで、一般的な期間とそれぞれの手続き・期間を詳しく見ていきましょう。
- 家の売れる期間は平均3〜4ヵ月
- 不動産仲介会社の決定までは約1週間
- 査定〜販売準備までは約1〜2週間
- 販売活動〜購入希望者申し込みまでは約1〜3ヶ月
- 売買契約に約1〜2週間
- 引き渡しまでは約1ヶ月
6-1.家の売れる期間は平均3〜4ヵ月
家を売るためにかかる期間は、一般的に平均3〜4ヶ月かかるといわれています。
しかし、価格・条件・築年数・仲介の不動産会社の販売活動によって変わるので、どのくらいの期間で売れるのか一概にはいえません。
売りたい時期がすでに決まっている場合は、余裕をもって約6ヶ月かかると考えて動くとよいでしょう。
6-2.不動産仲介会社の決定までは約1週間
家を売る際には、不動産仲介会社に依頼し進めることが1番スムーズです。
家が売れるまでの約6ヶ月にも渡る長い付き合いとなるので、信頼のおける不動産会社に任せたいところです。
しかし、どの不動産会社がよいのか、なかなか決めづらいこともあるでしょう。
そのような場合は、実際に相談し、先に査定だけ依頼をすることもできます。
一社だけでなく、複数の不動産会社に査定を依頼して、自分の条件・希望価格に合った提示の不動産会社を選ぶとよいでしょう。
6-3.査定〜販売準備までは約1〜2週間
不動産仲介会社が決まると、販売のための準備を行います。査定担当者が直接家を訪問し、調査（訪問査定）を行います。
査定の調整・査定額の決定・結果の報告までに約1〜2週間かかるとみておいた方がよいでしょう。
その後は、査定後に気に入った不動産会社と媒介契約を結びます。媒介契約は、不動産会社に売却時に買い手との仲介に入ってもらうために重要な契約です。
6-4.販売活動〜購入希望者申し込みまでは約1〜3ヶ月
販売準備が整うと販売活動が始まります。広告・問い合わせの対応・内覧の対応等を行います。
不動産会社が行うので、売り手が行うことはほとんどありませんが、内覧の前には掃除を行っておくことが必要です。
そして内覧の際には、できるだけ立ち会うようにした方がよいでしょう。
購入希望者が住宅ローンの仮審査に通り、実際に申し込みがあるまでに約1〜3ヵ月程度かかることもあります。
6-5.売買契約に約1〜2週間
購入希望者からの申し込み後は契約締結の交渉が始まります。
値引き・引き渡し日など、さまざまな交渉が行われ、契約となるまでに約1〜2週間を要することが多いです。
6-6.引き渡しまでは約1ヶ月
契約成立後、購入希望者は住宅ローン本審査を申請し、結果が出て引き渡しになるまで約1ヶ月かかります。
この売却までの流れから、媒介の不動産会社の役割がかなり重要であることがおわかりいただけたのではないでしょうか。
家を売る際、不動産会社が売却活動を熱心に行ってくれるかが重要なポイントです。
不動産会社を選び間違うと、他の売却物件を優先してこちらを後回しにされることがあります。
また、不動産会社が他社のお客さんに物件を紹介しない囲い込みを行い、両手仲介を狙っていることでなかなか売れないことがあります。
両手仲介とは、売主と買主の双方の仲介を同時に行い、その両方から仲介手数料を取ることです。
売却までにかなりの期間がかかってしまっている場合は、これらのポイントをもう一度確かめてみましょう。
よい不動産会社を探すためにはおうちクラベルの不動産一括査定が便利です。
7.ベストタイミングを狙うなら不動産一括査定を利用しよう
ご自身が納得・満足できるベストタイミングでの売却なら、さまざまな要素を総合した上での売却の時期を知ることが重要です。
1つの要素ではなく、いくつもの要素を総合的に組み合わせながら、よりよい価格が導き出されるベストタイミングを狙わなければなりません。
これは個人の知識・力だけではなかなか難しいので、信頼できる不動産会社を見つけることが大切になります。
自分に合った不動産会社を見つけることで、家の売却を成功にまで導いてくれるでしょう。
その方法を3つご紹介致します。
- 1社だけでなく複数の不動産会社に査定を依頼して、販売力の高い不動産会社を探す。
- 1社だけでなく複数の不動産会社に売却を依頼して、買い手との接点を増やす。
- 不動産一括査定サイトを使って、査定・不動産会社探しの効率を上げる。
中でも不動産一括査定は電話をしたり直接出向いたりすることなく気軽にご利用いただけます。しかも、実績豊富な複数の不動産会社に依頼できるので安心です。
自分の家に合った不動産会社を探してくれ、すぐに検索・査定できてスピードアップを図れる上に、査定依頼は無料というメリットがあります。
その後は、その道のプロである不動産会社をよいパートナーに迎えて、あなたの大切な家を売るベストタイミングまで導いてもらいましょう。
おうちクラベルなら、ネット上で複数社の不動産一括査定のお申し込みができますので、ぜひ一度ご利用してみてください。よりよいパートナーの不動産会社を探すために、ぜひご利用ください。
8.ベストタイミングにあわせて高額売却を叶えよう
家を売るベストタイミングについてお話してきましたが、いかがでしたでしょうか。
ベストタイミングはいつなのか・どのように見極めればよいのかが、ご理解いただけたと思います。
家を売るということは、人生において大きな決断です。
ご自身に合った不動産会社を見つけて、さまざまな要素・条件を組み合わせながら、売り時を逃すことなくベストタイミングを探して高額売却を叶えましょう。
あなたの大切な家が無事に買い手の元へと渡るようにおうちクラベルの不動産一括査定サイトも全力でお手伝い致します。
おうちクラベルの無料一括査定なら、カンタン60秒で大手から地域密着不動産会社まで、複数社の査定価格をまとめて比較することができます。
この記事の監修者
株式会社MKM 代表取締役
大手ハウスメーカーにて注文住宅の受注営業、家業の建設会社では職人として従事。個人向け不動産コンサルティング会社のコンサルタントやインスペクターを経験し中古＋リノベーションのフランチャイズ展開、資格の予備校にて宅地建物取引業法専属講師など不動産業界に幅広く従事。
■宅地建物取引士、管理業務主任者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、賃貸不動産経営管理士
