家が古いなどの理由で住み替えを検討する場合、現在住んでいる家を売却するケースも多いのではないでしょうか？しかし、家を売る場合は準備すべきことが多く、売却に必要な費用や税金などについても注意しなければなりません。
そこで本記事では、家を売るときの注意点を紹介します。売却方法の選び方や売却にかかる費用・税金、家を高く売るコツ、スムーズに売るポイントなども解説するので参考にしてみてください。
1.家を売るときの注意点は？
家を売るときにはいくつかの注意すべきポイントがあります。注意点を把握せずに、すぐに売却に移ってしまうと損につながるかもしれません。
また、必要な手続きや書類の準備などを怠ると、売却までに時間がかかったりするケースもあります。
そこでここでは、状況別に家を売るときの注意点をご紹介します。売却前・売却時・売却後の3つの状況に合わせて注意点を把握しましょう。
1-1.売却前
売却前には、家を売るにあたって必要な書類など事前に準備を行う必要があります。そのため、次のようないくつか注意すべきポイントがあります。
- 建物の状態の確認
- 土地の境界の確認
- 土地の地盤状態の確認
- 用途地域や建ぺい率の確認
- 所有者の確認
- 売却タイミング
- 周辺相場の調査
- 住宅ローン残債の確認
- 売却後の住み替え先を確保しておく
1-1-1.建物の状態の確認
まずは、建物の状態の確認が必要です。古い物件は、壊れている箇所があったり庭などが荒れていたりするケースがあります。
壊れていると査定に大きく影響するほか、購入者に魅力的な物件と思ってもらいにくいため、売却の長期化を招く可能性があります。
また庭の状態も同様です。荒れたままの状態では、査定額に影響するだけでなく購入者からの評価を下げる要因にもなります。
これらの状態によっては、修繕や整備が必要なケースもあるでしょう。その判断をするためにも、売却前に注意して確認すべきです。
1-1-2.土地の境界の確認
次に土地の境界の確認も必要です。家を売るときには土地も含めての売却となります。そのため、正確な土地の広さを知らなければ売却はできません。
稀に、隣接の土地との境界が明確に分からず売却時にトラブルになるケースがあります。そのようなトラブルを防ぐためにも土地の境界を事前に把握しておくことは非常に大切です。
一般的には、境界標などを検証します。しかし、工事のときに紛失していたり劣化して壊れていたりといったケースがあります。
その場合は、土地家屋調査士による測量と検証が必要です。境界の確定に時間がかかるケースもあるため、事前の調査は非常に大切です。
1-1-3.土地の地盤状態の確認
土地の地盤状態の確認にも注意しましょう。地盤確認とは、その土地の地質や地下水位などの確認です。
例えば、地盤がゆるく問題がある場合には、新たな購入者は土地改良工事費用が必要です。また、埋蔵物がある場合には、そのままでは家は建てられません。
万が一売却後に埋蔵物が出た場合には、所有者を巡ってトラブルに発展する可能性もあります。そのようなトラブルを防ぐためにも、地盤状態確認は必要です。
1-1-4.用途地域や建ぺい率の確認
用途地域や建ぺい率の確認にも注意しましょう。用途地域とは、効率的な土地活用を目的に定められた都市計画法により、用途ごとに建築できる建物を分類したものです。
その地域で建てられる建物の用途制限を把握できます。一般的に5年程度で見直しされるため、建築当時と現在では用途地域が変わっている可能性があります。
もし変化している場合は売却額に大きく関わる可能性があるため、前もっての把握が大切です。
また、用途地域の変化により建ぺい率も変化している可能性があります。建ぺい率とは、土地の何%を使って建物を建てられるかを示したものです。
建築当時から変わっている場合、売却は可能ですが、購入者が不安に感じる要因にもなりえるため売却額に影響する可能性があります。
1-1-5.所有者の確認
売却前には、所有者の確認にも注意が必要です。不動産売却は、原則本人しか行えません。そのため、相続した土地の名義が被相続人のままである場合など、売却時になってご自身では売れないと発覚するトラブルを防げます。法務局から発行してもらえる登記簿謄本の所有者氏名を見れば確認可能です。
1-1-6.売却タイミングと周辺相場の調査
売却タイミングの調査にも注意して行いましょう。売りに出される物件は、ご自身のものだけではありません。
同じ地域で他の物件も売却となっている可能性があります。同じタイミングで売りに出されていると、売却価格にも影響するためタイミングは非常に重要です。
周辺の相場確認も必要です。周辺の家がどの程度の価格で売却されていたのか、相場を確認しておくことで、適切な売却価格かを判断する材料となります。
1-1-7.住宅ローン残債の確認
住宅ローン残債の確認も注意すべきポイントです。住宅ローンが残っている場合は、売却代金でローンを返済する必要があります。
金融機関の抵当権が設定されているため、売却と同時にローンを完済する必要があります。また、売却額よりも残債が大きければ、家を売ることで損に繋がる可能性も考えられます。
売却すべきか判断するためにも、住宅ローン残債の確認は非常に大切です。
売却後の住み替え先を確保しておくことも忘れてはいけません。売却が成立した場合、今の家からは退去する必要があります。
売却後に次の住み替え先を見つけているようでは、すぐに引き渡しを行えず売買契約が成立しないため、あらかじめ確保しておきましょう。
1-2.売却時
売却時にもいくつかの注意すべきポイントがあります。主な注意点としては、次のようなものが代表的です。
- 売却が難しい家かどうかを把握する
- 不動産会社との媒介契約の種類を把握する
- 売主に不利になる情報を隠さない
1-2-1.売却が難しい家かどうかの把握
まずは、売却が難しい家かどうかの把握が大切です。家の現在の状況によっては、売却が難しい場合があります。その後の対応にも関わるためしっかりと把握しましょう。
家の状況は、大きく分けて次のような3つの種類に分けられます。
- ローンの残債がある場合
- 築年数が古い場合
- 空き家を売る場合
ローンの残債がある場合は、先述したようにローンを完済しなければいけません。
これは、購入当時に融資してもらった銀行などが持つ抵当権を抹消するためです。ローン完済方法としては、自己資金を使うか売却価格を使う方法があります。
もし売却価格をローン返済に充てるのであれば、ローン残債以上の売却価格である必要があります。
ただし、ローン返済を優先するあまりに売却価格を高額にすると、購入者がなかなか見つからない事態を引き起こす可能性があるため注意が必要です。
次に、築年数が古い場合です。この場合、建築当時は法律的に問題なくても先述した用途地域や建ぺい率のルールが変わっている可能性があります。
現在の法律に照らし合わせると既存不適格の可能性があるため、もし建て替えるときには新しい現在の法律に則った建築が必要です。
すると、これまで建っていた家よりも面積が狭い家や、最悪の場合建築できないケースも考えられます。
売却以前にこのことが分かっている場合には、当然購入者にも知らせる必要があります。さらに、今ある家を残して売るのかなど売却の進め方にも影響するでしょう。
空き家を売る場合には、家の管理の徹底が重要です。
家は人が住まない期間が長くなるほど劣化が早まり、例えば屋外では庭木の雑草が生えてしまい、野良猫の糞の被害や害虫による被害などが進みます。
また、屋内は閉め切っている状態が続くため、湿気がたまり劣化もすすんでいるでしょう。
このような状態が悪化すると売却額は下がってしまい、購入者からの印象も良くはありません。
これによって売却の長期化を招く可能性もあります。このようなトラブルを未然に防ぐためにも、家の現状が売れにくいかどうかの状況を把握しましょう。
1-2-2.不動産会社との媒介契約の種類の把握
次に、不動産会社との媒介契約の種類の把握が大切です。購入者とのやり取りや契約を結ぶにあたって、多くの方が不動産会社に仲介を頼むでしょう。
このとき、不動産会社と売主との間で媒介契約を結びます。どのような販売活動を行うかや、仲介のないように大きく関わるため、この契約は非常に重要です。
契約には次のような種類があります。
- 一般媒介契約
- 専任媒介契約
- 専属専任媒介契約
大まかな特徴としては、一般媒介契約が複数の不動産会社に仲介を依頼できる契約です。専任媒介契約と専属専任媒介契約は、一社しか仲介依頼できません。
しかし、売主への報告義務があるなどの特徴があり、依頼した物件の売却に専念してもらいやすいです。
売却目的などに合わせて、どの契約での売却が最も売りやすいかなどを考えての選択が大切です。
1-2-3.売主に不利になる情報を隠さない
さらに、売主に不利になる情報を隠さない点にも注意しましょう。誰しも高額かつ良い条件で売りたいものですが、売主が不利になる情報を隠してはいけません。
売主には契約不適合責任があります。これにより、不動産に不具合が生じた場合、購入者に対して賠償しなければなりません。
売主が隠した情報によって問題が発生した場合、トラブルになる可能性が非常に高いです。これらの注意点をしっかりと把握して売却を行いましょう。
1-3.売却後
売却が無事終わったからといっても安心はできません。売却後忘れてはいけないのが、確定申告です。
売却によって利益が出た場合には確定申告は義務であり、仮に損失が出てしまった場合でも確定申告はした方が良いです。
まず利益が出た場合には、売却した翌年に確定申告の必要があります。売却によって、譲渡所得が発生すると、その所得に対して譲渡所得税がかかります。
しかし、軽減措置がないわけではありません。自宅の売却利益が3000万円までなら特別控除が受けられ、所有期間が10年にわたる物件であれば軽減税率の対象となります。
利益が出た場合には、これらのルールを把握したうえで確定申告を行いましょう。
また、売却によって損失が出た場合には、確定申告の義務はありません。しかし、税の控除や還付などの特別措置を受けられる可能性があるためメリットがあります。
それぞれの状況に応じた注意点を把握して、スムーズな売却ができるようにしましょう。
2.売却方法の選び方
家の売却における注意点をご紹介しました。売却前か後かの状況に応じて、注意すべきポイントは異なります。
そして、スムーズな売却を行うには、注意点の把握だけでなく適切な売却方法選びが大切です。ここでは、売却方法の選び方をご紹介します。
2-1.仲介
仲介は、不動産会社を介して購入者を探して売る方法です。不動産会社を介さない場合には、売主によって売却にあたっての調査や手続きを進める必要があります。
しかし仲介の場合には、これらの調査や手続きの中で、代理でできるものについては不動産会社が行ってくれます。
そのため、専門的な知識や特別な資格がなくても手続きが進められる点が大きな特徴です。
さらに、サポートが手厚い点も特徴です。不動産会社によって異なりますが、手続きなどさまざまなポイントで手厚いサポートを受けられます。
そのため、家の売却にあたって不安なときでも、安心して手続きを進められるメリットがあります。売却について不安を抱える方や、時間が限られる方は仲介を選ぶと良いでしょう。
しかし、他の売却方法と比較して、時間がかかる可能性がある点には注意が必要です。
仲介においては、不動産会社選びも重要です。どこに依頼すべきかをお悩みの場合は、おうちクラベルにご相談ください。
2-2.買取
代表的な売却方法としては、買取も挙げられます。買取とは、不動産会社に家を直接買取ってもらう方法です。
この方法では、仲介のように不動産会社を介して新たな購入者を探す必要がありません。
購入者を募ったり、購入者の購入の意思決定を待ったりなどの時間が発生しないため、非常に早く家の売却が可能です。
売却に時間をかけられない方や、早く現金化を行いたい方にはおすすめの方法です。しかし、売却額は他の売却方法と比べると低くなる可能性があります。
そのため、高額売却を目的とした方や、ステータスが高い物件を売るときには不向きといえる方法です。
2-3.任意売却
任意売却も、代表的な売却方法として挙げられます。
住宅ローンの貸し手である債権者の了承を得たうえで、所有者の希望条件をある程度踏まえて一般市場にて不動産を売る方法です。
先述したように、家を売るには抵当権を抹消する必要があります。そのため、自己資金や売却額を使ってローン残債の支払いを行わなければなりません。
しかし任意売却の場合、債権者である金融機関の了承が得られれば条件付きのもとで抵当権を抹消できるため、売却によって住宅ローンを完済できなくても売却が可能です。
そのため、ローン返済が不可能な状態に陥った場合や将来的に完済の見込みがない場合に利用できます。
またその他のメリットとしては、ローン支払いが滞った場合に物件が差し押さえられてしまう事態を回避できる点です。
しかし、注意すべき点もあります。それは、債権者からの了承を得てから売却までの時間がかかってしまうことです。
また、ローン残債は消えたわけではありません。売却できるまでの間、支払いの滞納が発生した場合には、遅延損害金という利息以外の負担が増えていきます。
そのため、早く売却できるように動く必要があります。
2-4.個人売買
不動産会社による仲介や買取ほど一般的な方法ではありませんが、個人売買の方法も代表的です。
この方法は、自分自身で購入者を探す方法です。広告を打ったり知人の繋がりから購入者を見つけたり、個人で売買に関する手続きも全て行います。
売主と購入者とが直接やり取りを行うため、ご自身のペースで取引を進められます。また、大きなメリットのひとつが仲介手数料が発生しない点です。
一方で、手続きに関わる全ての書類を準備する必要があるというデメリットもあります。
家の売却に関する書類には、法律などの専門的な知識が必要な場合が多数あります。また、購入者とのやり取りも全て自分自身で行わなければなりません。
購入者との交渉で上手くいかない場合でも、自分自身で解決する必要があります。そのため、不動産取引の初心者の場合は難しい方法といえるでしょう。
このように、売却方法にも種類があり、どの方法が良いか悩まれている方もいるでしょう。
まずは不動産会社へ相談のもとで、売却方法を決めてはいかがでしょうか。
信頼できる不動産会社選びでお悩みの場合には、おうちクラベルにご相談ください。
不動産一括査定サイトをご利用いただくことで、適切なアドバイスをもらえる不動産会社選びが行えます。
3.売却にかかる費用や税金にも注意しよう
家を売るときの売却方法をご紹介しました。売却方法別の特徴やメリットの次は、売却時にかかる費用や税金についても、しっかりと把握する必要があります。
費用や税金は、大きな金額になるため注意が必要です。主な費用としては、次のとおりです。
- 仲介手数料
- 土地の測量費用
- 各種書類の発行費用
- リフォームやハウスクリーニング費用
仲介手数料は、家の売却が成立したときに、仲介した不動産会社に支払う費用です。宅地建物取引業法により定められており、家の売却額に応じて計算されます。
家の売却時にかかる費用の中でも、最も高額になる費用です。値引き交渉やキャンペーンなどで抑えられる可能性はありますが、注意を怠ってはいけません。
というのも、この費用は仲介業務で必要となる費用に限定されるケースが多いためです。
つまり、広告宣伝費や購入者との交渉にあたって発生した出張費などは、別途請求される可能性があります。そのため、何にどれくらいの費用がかかるのか、詳細な把握が大切です。
土地の測量費用は、土地形状・間口の測量・土地の境界の調査を行うときにかかります。
また、各種書類の発行費用も必要です。役所で発行してもらう書類など、一部の書類には手数料がかかります。
リフォームやハウスクリーニング費用は、売却にあたって行うときに発生する費用です。築年数が古い家で、リフォームをした場合はその規模や内容に応じて高額となります。
また、家を清潔にするためにハウスクリーニングを利用した場合には、その費用も必要です。
さらに、これらの費用とは別に売却が行われたときには、税金が発生します。内容としては、次のようなものが挙げられます。
- 印紙税
- 登録免許税
- 譲渡所得税
印紙税とは、売買契約書に貼り付ける印紙代です。
登録免許税とは、所有権移転登記や抵当権抹消登記などで必要となる費用です。
これは司法書士に依頼するケースが多く、依頼料も別途必要となります。
譲渡所得税は、家を売却して利益が出たときに発生する税金です。
売却額と家を購入したときに支払った金額によって算出され、売却した翌年の確定申告時に納付します。
税率は、家の所有年数が5年以下か5年を超えるかによっても異なるため、注意が必要です。
このように、家を売るときには高額の費用と税金が発生します。費用は総額数百万円になる場合もあり、税金についても大きな負担です。
そのため、売却にあたっては売却額ばかりに注目せず、費用や税金の見積もりも算出しましょう。
費用や税金のお悩みは、不動産会社へ相談してみましょう。不動産会社をお探しの場合は、おうちクラベルの不動産一括査定サイトをぜひご利用ください。
4.家を高く売るためのコツ
家を売るときにかかる費用や税金は、項目が多く高額となるケースが多いです。そのため、これらの費用なども踏まえて、できるだけ高額で売りたいと思う方も多いでしょう。
そこで、ここでは家を高く売るためのコツをご紹介します。
4-1.スケジュールに余裕を持つ
家を高く売るコツとして、まず大きなポイントがスケジュールに余裕を持つことです。
家を売るには購入者を見つけなければなりませんが、売りに出してすぐに購入者が見つかるとは限りません。
そのため、各手続きや売りに出してから購入者が見つかるまでなどの、おおよその時間の把握が大切です。
そして、その時間をもとに余裕を持ったスケジュールで売却を進めていきましょう。
まず、売りに出して購入者と契約を結ぶまでの期間の目安としてはおおよそ3カ月～6カ月です。
しかし、この売却期間はさまざまな要因によって期間が変動します。例えば、次のような要因が代表的です。
- 市場と価格のミスマッチ
- 物件の印象が悪い
- 不動産会社の専門地域が異なる
- 不動産会社から的確なアドバイスが得られていない
市場の相場に対して売却価格が著しく高い場合、購入者が現表れません。そのため、売却期間は長期となる可能性があります。
物件の印象が悪い場合も、期間が長期化する可能性が高いです。
例えば、屋内の壁や床が著しく破損したままであったり庭が雑草だらけだったりした場合などは印象が悪い代表的な原因です。
リフォームやハウスクリーニングが必要となる程の状態であれば印象は悪く、購入者が現れるまで長期間待つこととなるでしょう。
また、不動産会社の専門地域が異なる場合も長期化を招く可能性があります。不動産会社には、売買が得意な地域があることも少なくありません。
その地域が異なる場合、その地域に適した施策を打ち出せないため、売却までに時間がかかるケースがあります。
不動産会社の実績を参考にして、得意な地域かを判断すると良いでしょう。
さらに、不動産会社から的確なアドバイスを得られていない場合も売却まで時間がかかる要因に挙げられます。
購入者がなかなか見つからない場合、適宜対応を行う必要があります。例えば、内覧以降で購入に至らないケースが多い場合はハウスクリーニングを行うなどです。
この場合、広告などで購入者の興味を持ってもらえているので、広告の改善の優先順位は低いでしょう。
しかし、適格なアドバイスをもらえない場合は必要のない対応を取ってしまって長期化を招く可能性があります。
このように、さまざまな影響によって売却期間が長引く可能性が考えられます。長期化した場合、価格を下げなければならなくなると損失に繋がる可能性が高いです。
高く家を売るためには、まずは売却にかかる一般的な期間や長期化する要因を把握し、スケジュールに余裕をもって動きましょう。
売却に関するお悩みを解決してくれる不動産会社をお探しの場合は、複数の不動産を比べられる不動産一括査定サイトがおすすめです。
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4-2.安易に値下げをしない
家を高く売るには、安易に値下げをしないことも大切です。購入者が見つからないといった問題を抱えると、価格を値下げした方が良いと誰しも考えてしまいます。
実際に、売却期間が長くなるほど価格が下がる傾向があり、売れないからと焦って値下げしてしまうケースは多いです。
しかし、高く売るためには安易に値下げをしてはいけません。値下げによって購入者が集まりやすくなると考えてしまいますが、実は違います。
値下げを行うと魅力が増すケースもありますが、反対に家の品質が疑われてしまい、信頼を下げる可能性もあります。
そのため、安易に値下げをしないようにしましょう。
とはいえ、購入者との交渉シーンで値下げを求められるケースもあります。
その場合は、購入者の希望通りとはいかないまでも、多少の値引きに応じることが一般的です。
できるだけ高額で売りたいと考えるのであれば、この値引きに備えて最初の価格を少し上乗せした状態で売り始めると良いでしょう。
値引きは、家を売るときに必ず直面する問題です。そのため、事前の備えが非常に重要です。
5.家をスムーズに売るポイント
家を高く売るためのコツをご紹介しました。これで希望の価格でスムーズに売れると思われた方も多いかもしれません。
しかし、高く売れることとスムーズに売れることは違います。特に時間が限られる方にとっては、希望価格であることと同時にスムーズな売却が重要なポイントでしょう。
そこで、ここでは家をスムーズに売るポイントをご紹介します。
5-1.相場を把握する
家をスムーズに売るためには、まず相場の把握が大切です。相場とは、家と同じ地域や同タイプの物件が売却された価格です。
相場を正確に把握できれば、希望価格が相場を大きく外れるようなことはありません。適正な価格を設定できるため、スムーズに購入者が見つかり売れる可能性が高まります。
相場を把握するためには、次のような方法があります。
- 不動産会社に調査してもらう
- 自分自身でインターネットで調査する
相場を知るためには、不動産会社に調査してもらうとスムーズです。不動産会社によっては、同じ地域の家の売却実績があるかもしれません。
また、実績豊富な不動産会社であれば、似たような家の売却実績から適切な価格設定のアドバイスをもらえます。
自分自身で動かなくても、より正確に把握できる点が大きなメリットです。しかし、自分自身で調査する方法もあります。
インターネットによる調査です。調べてみると、同じ地域での過去の売却実績なども調べられます。家のタイプも画像などを参考にすることで、ある程度調べられるでしょう。
また、インターネット以外では、近隣物件の見学なども代表的な方法です。直接物件を確認できるため、時間はかかりますが非常に参考になるでしょう。
自分自身で調査を行うことは、不動産会社からの相場情報を比較し確認するうえでも役立ちます。可能であれば、不動産会社だけでなくご自身でも調査を行ってみましょう。
相場の調査を行ってくれる不動産会社選びにお悩みの場合は、まずは不動産一括査定サイトで売却価格の査定をお願いしてはいかがでしょうか。
不動産会社は査定を出すにあたり相場を調べるので、必然的に相場が理解できます。
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5-2.保険を解約しておく
保険を解約しておくことも重要なポイントです。家を売却するにあたって、ご自身で手続きをしなければ自動解約とはなりません。
また、解約を行うことで一部返金される可能性もあります。例えば、長期契約のときに一括で支払いを行っている場合、計算して返金されるケースがあります。
スムーズな売却を行うためだけでなく、負担を軽くするためにも保険を解約しておきましょう。
5-3.契約不適合責任の範囲を決める
家をスムーズに売るためには、契約不適合責任の範囲を決めておくことも重要なポイントです。
契約不適合責任とは、あらかじめ取り決めた品質などの条件に関して契約内容に合わない引き渡しを行った場合に、売主が責任を負うルールです。
例えば売主が外壁のヒビを知っていたにも関わらず、それを購入者に伝えず売って、後日問題となった場合には売主が修理などの責任を負うこととなります。
そのため売却時点では、家の内外装・構造・隠す不具合・トラブルなど詳細な状態の確認が重要です。
状態の確認と同時に重要なのが、責任の範囲を決めることです。仮に後で不具合が発覚した場合、売主の責任であるかどうかをあらかじめ決めておきましょう。
5-4.複数の不動産会社を比較する
複数の不動産会社を比較することも忘れてはいけません。家を売るときには、売主にとっての希望の条件があります。
1社だけに対しての依頼では、希望の価格など条件に合う不動産会社は見つけられない可能性があります。
希望に合う不動産会社を見つけるには、同時に複数を比較しましょう。
またそのときには、売却価格・手数料・期間・サポートなど、不動産会社に求める条件なども明確にしての比較が大切です。
そうすることで最適な条件の不動産会社が見つかり、適切な条件やアドバイスのもとで売りに出せるためスムーズな売却に繋がります。
複数の不動産会社を比較する際は、不動産一括査定サイトがおすすめです。
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6.家を売るときの不動産会社はどう選ぶ？
家を売るときには、不動産会社選びも重要です。次の様なポイントに気をつけて選びましょう。
- 家の売却が得意な不動産会社を選ぶ
- 担当者の対応に注目する
- 専門的知識の豊富さに注目する
6-1.家の売却が得意な不動産会社を選ぶ
まずは、家の売却が得意な不動産会社選びが重要です。不動産会社によって、戸建てが得意やマンションが得意などタイプが異なります。
さらに、物件を扱うエリアにも得手不得手があります。そのため、売りたい家がある地域やその地域で実績がある強い不動産会社を選ぶようにしましょう。
そのような不動産会社であれば、すでに物件を探している方を抱えている場合もあり、スムーズな売却にもつながるでしょう。
6-2.担当者の対応に注目
次に担当者の対応に注目しましょう。担当者によっても、スムーズな売却に繋がるか大きく関わります。
例えば、お願いしたことをなかなかやってくれないケースや、連絡が遅いといったこともあるでしょう。
担当者は、複数の物件を担当しているため忙しいです。しかし、丁寧に対応してくれる担当者の方が手続きなども安心して行えます。
連絡を早く返してくれるか、適切なアドバイスをもらえそうかを考えながら、丁寧に対応してくれる不動産会社を選びましょう。
6-3.専門知識の豊富さにも注目
最後の重要なポイントが専門知識の豊富さです。担当者の知識量を確認し、売却にあたって頼りになるかどうかを判断しましょう。
家を売るときには細かい手続きが必要ですが、分からず悩んでしまうことも珍しくありません。
そのときに、専門知識を備えて分かりやすく細かいアドバイスをもらえる担当者の方が、安心して作業を進められます。
また、専門的な知識の豊富さは購入者との交渉にも大きく関わります。交渉で上手くいかなければ、最終的に売主の希望の価格よりも大幅に下がる可能性もあるでしょう。
そのようなことを起こさずスムーズに売るためにも、専門的な知識量に注目して不動産会社選びを行いましょう。
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7.家を売る方法や手順に悩んだときは
家を売るときには、さまざまな注意点があります。また、売却方法や売るときのコツなどもあり、多くの情報の把握が重要です。
さらに、不動産会社を介して家を売るのであれば不動産会社選びも大切です。対応の良さや不動産会社の得手不得手にも注目することで、スムーズな売却に繋がります。
ご自身の希望の売却額や条件を明確にして、それに合わせて対応してくれる不動産会社を選び家を売りましょう。
とはいえ、家を売る手順は複雑であり、不動産会社選びで悩むケースも少なくありません。
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8.家を売るなら信頼できる不動産会社に依頼しよう
家を売るにはさまざまな方法があります。しかし、実際の手順は複雑であり、全てを自分自身で解決しながら進めることは簡単ではありません。
そのため、多くの方が不動産会社に依頼して家の売却を進めますが、依頼をする不動産会社選びも重要です。
適切なアドバイスをもらえるか、購入者との交渉も滞りなく行われるかなどに大きく関わるためです。
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この記事の監修者
水野総合FP事務所 代表（ファイナンシャルプランナー、不動産エージェント、講師）
2003年、30歳で子どもの誕生を機に早期退職し株式専業トレーダーとして独立。
年間最高売買代金350億円超、月間最高利益2414万円を達成。合わせて法人経営に携わり複数事業のスタートアップに参画、スモールM＆Aを経験。現在は幅広い世代に対して金融リテラシー啓蒙活動を行い、個別相談、執筆・記事監修、取材協力、講師など多分野で活躍。
独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。学校法人や事業法人で講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。
日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。中小企業庁「中小企業119」専門家。楽しい暮らしを叶える不動産エージェント。学校法人専門学校非常勤講師。
＜保有資格＞
CFP®︎認定者｜1級ファイナンシャル・プランニング技能士｜宅地建物取引士｜日本証券アナリスト協会検定会員補｜証券外務員1種｜DC(確定拠出年金)プランナー2級｜SP融資コンサルタント
