不動産の売却を検討する際、まずは売却金額の目安を知りたいという方は多いのではないでしょうか？準備や知識が不足すれば、想定よりも安い金額で売ることになってしまう可能性もあります。
後悔しないためにも、おおよその査定額や売却時にかかる費用を理解し、不動産売却のシミュレーションを実施することが大切です。この記事では、不動産売却のシミュレーション方法や売却にかかる費用・税金、不動産を高く売るコツなどについて解説します。
1.不動産売却シミュレーションとは
不動産売却のシミュレーションとは、売却を検討してから実際に売却するまでの準備をしたり、想定される査定額を事前に算出したりすることです。
不動産の売却価格は、家や土地など不動産の状態だけでなく周辺の環境や景気の動向などさまざまな要素によって変化するものです。
価格を左右する要素を事前に調べることで、できる限り高く売るためにはどうしたら良いのかを考えられます。
また、不動産を売却するためにかかる費用が存在するため、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。
不動産売却での利益を元に家や車の購入などの大きな買い物を検討している方もいるでしょう。
しかし、事前のシミュレーションが不十分だと、あてにしていたほどの金額が手元に残らずに後悔してしまうこともありえます。
そのため、事前に売却にはどのような費用がどのくらいかかるのかを把握しておくことが大切です。
2.シミュレーション方法
不動産売却時のシミュレーションはどのように実施すると良いのでしょうか。
不動産を売却する際には、必要書類や手続きなどの準備も大切ですが、特にお金に関することをしっかりとシミュレーションしましょう。
今回は不動産売却のお金に関するシミュレーションの方法を解説します。
2-1.売却価格を算出する
不動産を売却する際には、まずは売却価格を算出しましょう。
正確な売却価格の算出を自分で行うのは難しいですが、おおよその金額であれば下記の2つの方法で調べられます。
- 公的な情報提供サイトで調べる
- 不動産会社のポータルサイトを利用する
2-1-1.公的な情報提供サイトで調べる
公的な情報提供サイトで調べる場合、国土交通省が情報を提供している土地総合情報システムや、REINS Market Informationなどのサイトから調べられます。
土地総合情報システムでは実際に取引された不動産価格を調べられるため、自分の不動産と近い条件でどのような取引が行われたのかを確認できるでしょう。
その取引価格から、おおよその売却価格を算出できます。
ただし、これらは過去の取引における売却価格のため、相場が変動している可能性があるため注意しましょう。
2-1-2.不動産会社のポータルサイトを利用する
不動産会社のポータルサイトを利用する場合は、取引実績から確認するほか、査定のシミュレーション機能が利用できる場合があります。
また、サイトによっては不動産一括査定を依頼することも可能です。
不動産一括査定であれば複数の不動産会社に売却価格の査定を依頼する手間が省けるだけでなく、複数の査定を比較することで平均的な査定額が把握できるため、より正確な売却価格を算出できるでしょう。
ソニーグループのSREホールディングスが運営するおうちクラベルでは、複数の優良不動産会社へ不動産一括査定を依頼できます。
現在の相場での査定ができるため、実際の売却価格に近い金額を把握できるでしょう。
より正確な査定額を知りたい方は、ぜひおうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。
2-2.仲介手数料を算出する
売却価格が算出できたら、次に仲介手数料を算出しましょう。
不動産の売却は個人間での取引も可能ですが、不動産会社に依頼をして売却してもらう方法が一般的です。
不動産会社には仲介手数料を支払うため、どのくらいの仲介手数料が発生するのかを事前に確認しておきましょう。
この仲介手数料は宅地建物取引業法により上限額が定められており、取引を行う不動産の価格によって下記のように計算式が異なります。
- 200万円以下：取引価格（税抜）×5％（+消費税）
- 200万円〜400万円以下：取引価格（税抜）×4％+2万円（+消費税）
- 400万円超：取引価格（税抜）×3％+6万円（+消費税）
法律上定められているのは上限額のみであり、下限額は定められていないため不動産会社は上限額までの範囲で自由に仲介手数料を設定できます。
一般的には上限額を設定している場合が多いため、シミュレーションの際には上限額を目安に検討することをおすすめします。
2-3.売却にかかる税金を算出する
不動産売却時には下記の税金の支払いが必要になります。
- 印紙税
- 譲渡所得税
- 登録免許税
2-3-1.印紙税
印紙税は不動産売買契約書の作成時に必要になる税金です。
必要な金額は契約書に記載されている契約金額によって異なり、売却金額が大きくなるほど印紙税の金額も高くなります。
1万円未満から50億円を超える場合まで細かく設定されていますが、個人の家や土地などの不動産売却時に想定される金額は下記の通りです。
- 100万円超〜500万円以下：1,000円
- 500万円超〜1,000万円以下：5,000円
- 1,000万円超〜5,000万円以下：10,000円
- 5,000万円超〜1億円以下：30,000円
- 1億円超〜5億円以下：60,000円
なおこの金額は軽減措置が講じられた税率での金額です。
軽減税率は平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成されるものが対象となっており、この期間に該当しない場合は以下の金額となります。
- 100万円超〜500万円以下：2,000円
- 500万円超〜1,000万円以下：10,000円
- 1,000万円超〜5,000万円以下：20,000円
- 5,000万円超〜1億円以下：60,000円
- 1億円超〜5億円以下：100,000円
また、不動産売買契約書は通常、売主・買主にそれぞれ作成するため、2通の契約書分の印紙税が必要です。
2-3-2.譲渡所得税
譲渡所得税は不動産売却価格が購入時より高く、利益が出た場合にかかる税金で、所得税・住民税・復興特別所得税を足したものです。
譲渡所得は売却価格から不動産の購入金額である「取得費」と売却のためにかかった費用の「譲渡費用」を引いた金額を元に計算します。
2-3-3.登録免許税
登録免許税は不動産の抵当権を抹消するために必要な税金です。
抵当権を設定している不動産1つにつき1,000円と決まっており、売却する抵当権付きの不動産×1,000円で計算できます。
2-4.手元に残る金額がわかる
ここまでご紹介した売却価格・仲介手数料・必要な税金から手元に残る金額が算出できます。
2-4-1.手元に残る金額の算出方法
例えば取得費が3,000万円の不動産の売却価格が3,500万円、仲介手数料を除く譲渡費用が60万円の場合、手元に残る金額は下記のようになります。
3,500万円ー（60万円＋122万1,000円＋1,000円）＝3,316万9,000円
また、上記の条件での売却で得た利益にあたる譲渡益は下記のようになります。
3,500万円ー（3,000万円＋60万円＋122万1,000円＋1,000円）＝316万9,000円
この譲渡益に対して譲渡所得税率がかかります。
ただし譲渡所得には特別控除などの制度があるため、必ずしも譲渡益に対してそのまま税率がかかるわけではありません。
制度を活用することで税金を支払う必要がなくなる場合もあるため、自分の売却する不動産に対してそれらの制度を活用できるのかは事前に確認しておきましょう。
こうした売却価格や手元に残る金額のシミュレーションは、不動産会社のポータルサイトにて行える場合があります。
2-4-2.ポータルサイトのシミュレーション機能を利用する
ポータルサイトのシミュレーション機能は、正確な査定額というよりは、ざっくりとした費用感を把握する際に便利です。
より詳細で正確な売却価格を知りたい場合は不動産一括査定サイトがおすすめです。
不動産一括査定サイトであれば、一度に複数の不動産会社へ査定依頼を出せるため、忙しい方でも手間なく査定を進められます。
おうちクラベルでは、複数の優良不動産会社への不動産一括査定を依頼できます。
不動産売却を検討されている方はぜひご活用ください。
3.利益が出た場合は税金が発生する
不動産の売却では売却価格が全て手元に入るわけではなく、仲介手数料や税金などの支払いも発生します。
その中でも利益が出た場合に支払う税金は負担額の大きなものの1つです。
続いて、不動産の売却で利益が出た場合に発生する譲渡所得税について解説します。
3-1.利益が出た場合に発生する譲渡所得税とは
前述した通り、不動産の売却時に利益が出た場合には所得税・住民税・復興特別所得税を合算した譲渡所得税がかかります。
譲渡所得の計算式は下記の通りです。
譲渡所得＝売却価格−（取得費＋譲渡費用）
取得費は不動産の購入時にかかった金額をまとめて計算するため、代表的なもので下記のような費用が含まれます。
- 購入時の仲介手数料
- 購入時に納めた税金
- 登記を司法書士に依頼した場合の依頼費
- 建物の建築代金
譲渡費用は下記のような費用が含まれます。
- 売却時の仲介手数料
- 売却時に納めた税金
- 建物を解体した場合の建物解体費
また、譲渡所得税は不動産を所有していた期間によって「短期譲渡所得」と「長期譲渡取得」に分かれ、それぞれの税率は所得税・住民税・復興特別所得税の各税率を合算して計算します。
短期譲渡所得は所有期間が5年以下の不動産が対象となり、税率は39.63％（所得税30％＋住民税9％＋復興特別所得税0.63％）です。
一方、長期譲渡取得は所有期間が5年以上の不動産が対象となり、税率は20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）です。
不動産の所有期間によって税率が20％近く変わるため、購入した不動産の売却の場合には所有期間も確認しておきましょう。
3-2.譲渡所得税は特別控除や特例制度がある
税率の大きな譲渡所得税ですが、これには複数の特例制度や特別控除があります。
3-2-1.譲渡所得税
譲渡所得税は、購入時より高く売却でき、利益が出た場合にかかる税金であり、確定申告が必要です。
購入時よりも安い価格での売却となった場合には発生しないもののため、その点も覚えておきましょう。
譲渡所得税などの売却価格に対してかかる諸費用には、利用できる制度が複数ある一方で、適用条件が細かく定められており個人で判断することが難しいものです。
利用できると思っていた制度に当てはまっていなかった、といったことを避けるためにも、不動産会社などの専門家に相談することをおすすめします。
安心して不動産を売却できるように不動産会社選びは慎重に行うことが大切です。
3-2-2.特例制度
住んでいた家を売却する場合、3,000万円の控除が受けられるマイホーム控除特例適用要件に当てはまるケースもあります。
その場合は譲渡所得から取得費と譲渡費用のほかに3,000万円を引いて計算するため、適用されれば納付する税金の金額が大きく変わります。
前述した下記の例で考えてみましょう。
3,500万円ー（3,000万円＋60万円＋122万1,000円＋1,000円）＝316万9,000円
これに3,000万円の控除が受けられ、居住年数が5年以上の場合は、譲渡所得税は下記のようになります。
316万9,000円−3,000万円）×20.315％＝0円
このように、3,000万円の控除を受けることで実質的に利益がなくなるため、税金の支払額は0円となります。
3-2-3.特別控除
特別控除が受けられる制度はいくつかあり、それらを活用することで税金を支払う必要がなくなる場合もあります。
自分が受けられる控除があるかは事前に確認しておきましょう。
特別控除を受けられるかどうか確認するためには売却価格を把握しておく必要があります。
おうちクラベルでは実績の豊富な優良企業に不動産一括査定を依頼できるため、ぜひご活用ください。
4.不動産売却に必要な費用を把握しよう
これまでご紹介してきたように、不動産の売却では売却価格がそのまま手元に入るのではなく、売却のための費用を支払う必要があります。
具体的にどのような費用が必要となるのか、代表的なものをご紹介します。
4-1.測量費用
測量費用は不動産の面積を計測するためにかかる費用です。
正式には土地境界確定測量といい、土地の境界線を確定し、その境界線をもとに面積を計測します。
土地家屋調査士という専門家が実施するものであり、依頼費の相場は40万円前後です。
売却時の実施が必須というわけではなく、買主側が実施を行うケースもあります。
ただし、買主側は不動産の購入費用に加えて測量費を負担することになるため、測量が必要であれば購入を見送る可能性が高まります。
早期に売却したい場合は測量を行った方がスムーズに売却へとつなげられるでしょう。
4-2.建物解体費用
不動産を解体して売却する場合には建物解体費用がかかります。
解体して売却する代表的なケースが、古い家が建っている土地を売る場合です。
この場合、古家付き土地として売却することも可能ですが、買主が古い家の解体を行う必要があり手間や費用面で買い手がつかない可能性があります。
そのため、更地にしてから売却することにより売れやすくするのです。
解体は不動産会社へ依頼するか、自分で専門業者へ依頼する方法があります。
解体にかかる費用は業者によって異なるため、相見積もりを取って検討しましょう。
4-3.リフォーム費用
不動産を高く売るための方法の1つとして、リフォームを行ってから売却する方法があります。
家やマンションなどを売却する場合、床や壁の傷や古い設備などをリフォームで綺麗にしてから売却するケースがあります。
リフォームの内容によって金額は変動しますが、数百万円は必要となるでしょう。
ただし、売却時にリフォームをしても買い手のニーズにあっていなければなかなか買い手がつかない可能性があります。
また、リフォーム費用は数百万円単位でかかるため売却価格で回収することが難しく、結果的に損をしてしまうことも考えられます。
リフォームが必要かどうかは、売却の際に慎重に検討しましょう。
リフォームをしても売却価格が回収できるかどうかは、査定額から検討できます。
複数の不動産会社に査定を依頼する不動産一括査定サイトであれば、より正確な査定額を把握できるでしょう。
さらにおうちクラベルであれば、不動産一括査定を行った後、AIによる査定も実施できます。
不動産一括査定での査定額だけでなく、AIの査定額も比較できるおうちクラベルをぜひご利用ください。
4-4.住宅ローン完済費用
売却する不動産に住宅ローンが残っている場合、不動産の売却はできないためローンを繰り上げて完済する必要があります。
この時、ローン完済の方法としては売却までに貯金などで完済するか、売却代金をローン返済へあてて完済するといった2つがあります。
売却時に残っているローン残高によって支払金額は変わるため、もしローンが残っている不動産の売却を検討している場合は事前に確認しておきましょう。
また、売却代金をローン返済にあてる場合、売却価格によっては資金が不足する可能性もあります。
ローン残高だけではなく、売却に必要な諸費用を確認した上で資金計画を立てましょう。
4-5.抵当権抹消費用
抵当権抹消費用とは、登記謄本に記載されている不動産の抵当権を削除するためにかかる費用のことです。
前述した登録免許税もその中の1つであり、これは1つの不動産につき1,000円がかかります。
抵当権はローンを払い続けて完済した場合は自然に消滅しますが、ローンを完済していなければ抹消できません。
ローンが残っている不動産を売却したい場合には、繰り上げて完済してから抵当権を抹消できるのです。
住宅ローンの一括返済を行い、抵当権抹消手続きする場合は専門家である司法書士に依頼するのが一般的です。
抵当権抹消の手続きは自分で行うことも可能ですが、複雑な手続きのためある程度の知識がないと難しいでしょう。
不動産会社が仲介して売却する場合、通常は司法書士への依頼は不動産会社が手配します。
司法書士への依頼手数料は1万5,000円ほどが相場です。
4-6.仲介手数料
前述した通り、不動産の売却を不動産会社へ依頼した場合には仲介手数料がかかります。
仲介手数料には主に下記のような業務に対する経費が含まれています。
- 不動産売却のためのアドバイス
- 不動産売却の条件交渉や手続き
- 情報サイトへの掲載・チラシ・新聞などの広告作成
この仲介手数料は不動産の売却が成立した場合に成功報酬として支払います。
手数料は不動産の売却価格をもとに算出し、支払いのタイミングは売買契約が成立した時と不動産の引き渡し時の2回に分けて支払うのが一般的です。
不動産会社によっては一括で支払う場合もあるため、支払いのタイミングは事前に確認しておきましょう。
なお仲介手数料が発生するのは買主が不動産会社以外の場合であり、不動産会社自身が不動産を買取する場合には発生しないものです。
また、仲介手数料は上限額の範囲内で不動産会社が自由に設定できるため、依頼する不動産会社によって金額が変わる可能性があります。
実際にどのくらいの仲介手数料がかかるのかは不動産会社に直接相談することをおすすめします。
4-7.引っ越し代
住んでいる家やマンションを売却する場合には引っ越し代が必要になります。
住まいの売却であれば、住んでいた家から新居へ引っ越す場合と、仮住まいに引っ越してから新居へ移る場合があります。
引っ越し回数が異なればその分費用がかかるため、事前にどのくらい必要なのかを確認しておきましょう。
引っ越し業者は不動産会社から紹介してもらえるケースもありますが、自分で探した方が安く依頼できる可能性があります。
引っ越しにかかる費用は転居先との距離や荷物量によって数万円〜数十万円と大きく異なります。
また、3月・4月といった引っ越しシーズンであれば他の時期に比べて料金が高くなるため、引っ越し時期も考慮して見積もりをしましょう。
5.売却で利益を出すためのポイント
ここまで不動産売却時にかかる費用について解説しました。
売却のために必要な費用はさまざまにありますが、売却で利益を出すにはどうすれば良いのでしょうか。
続いて不動産の売却で利益を出すためのポイントをご紹介します。
5-1.節税する
不動産の売却で利益を出すためのポイントの1つが節税をすることです。
例えば、不動産が購入時より高く売れた場合には譲渡所得税がかかりますが、取得費や譲渡費用が大きいほど収める税金は少なくなります。
取得費や譲渡費用に含められるものを全て含めて算出することで、譲渡所得税を抑えられるでしょう。
特に取得費用には過去のリフォーム費用を加えて算出できるため、節税できる可能性が高まります。
またマイホームを売却した際に受けられる3,000万円特別控除や、住み替え時の住宅ローン控除なども節税には効果的です。
売却して利益が出た場合に利用できる控除や特例は、下記の6つがあります。
- マイホーム売却時の3,000万円特別控除
- マイホームの買換え特例
- マイホームの所有期間が10年を超える場合の軽減税率
- 相続した不動産の場合の取得費加算特例
- 相続した居住者のいない居住用財産を売却した場合の特例
- 平成21年または平成22年に取得した土地等を6年後以降に譲渡した場合の1,000万円の特別控除
ただし、これらは一定の条件を満たした場合に受けられる控除のため、その条件を満たしているかは確認しましょう。
節税対策をするためには、まずはどのくらいの売却価格になるのかを確認することが大切です。
おうちクラベルの不動産一括査定サイトを利用すれば、複数の不動産会社の査定額を把握できるためぜひご利用ください。
5-2.売却にかかる費用を抑える
不動産の売却で利益を出すためのもう1つのポイントが、売却にかかる費用を抑えることです。
5-2-1.値引き交渉
例えば建物の解体や引っ越しの費用などは値引き交渉が可能な場合があります。
5-2-2.相見積もり
相見積もりを行ってより費用を抑えられる会社を選ぶことで、売却までにかかる費用を抑えられるでしょう。
5-2-3.余計なリフォームをしない
リフォームをせずに売却するのも効果的です。
5-2-4.仲介手数料の交渉
不動産会社の仲介手数料も交渉して抑えられる場合があります。
仲介手数料は上限額までであれば不動産会社が自由に設定できるため、仲介手数料を安く設定している会社や、無料としている会社もあります。
不動産会社を検討する際には、不動産売却にあたって希望するサービスが受けられるかを見極めることが大切です。
その際に仲介手数料がどのくらいかかるのかもチェックしておきましょう。
売却にかかる費用を抑えると譲渡所得税から差し引きできる金額が少なくなりますが、譲渡費用がかさむとかえって赤字になる可能性もあります。
売却時にかかる費用を整理して、抑えられる費用を見極めましょう。
5-3.不動産を高く売る
売却時にかかる費用全般を抑えるだけでなく、不動産そのものを高く売ることで利益を出せる場合もあります。
不動産の売却価格が高くなれば、その分利益を得やすくなります。
売却価格を高くする方法の1つが、買取ではなく仲介での売却を行う方法です。
不動産売却の方法は大きく分けて不動産会社が買主となる「買取」と、不動産会社が買主を探す「仲介」の2つがあります。
5-3-1.買取
買取の場合短期間での売却が可能となり、また、仲介手数料もかかりません。
ただし、買取価格は相場よりも2〜3割ほどは安くなる傾向にあり、高く売るのは難しいでしょう。
5-3-2.仲介
仲介の場合は不動産会社が買主を探しますが、見つかるまで売却が完了とならず、また仲介手数料も必要となります。
しかし売却価格は相場通りの価格で売却しやすく、買取に比べると高く売れるのです。
なお仲介での売却の場合は買い手がつくまでに想定より期間がかかってしまう可能性があります。
なかなか売れない期間が長くなった場合や、販売期間を短く見積もっていると「早く売りたい」と気持ちが焦ってしまうことでしょう。
その焦りから販売価格を下げて売却後に後悔することもありえます。
不動産の売却には、査定開始から引き渡しまでに6ヶ月程度はかかります。
焦って本来売れたはずの価格よりも低く売却してしまうことのないように、事前に余裕を持ったスケジュールを立てておきましょう。
不動産を希望の価格で売却するためには不動産会社選びが重要になります。
6.不動産を高く売るコツ
不動産を高く売るためのコツは下記のようなものがあります。
- 事前に相場を把握する
- 売却するタイミングを見極める
- 写真や内覧で好印象を持ってもらえるように準備する
- 不動産会社を見極める
それぞれを詳しく解説します。
6-1.事前に相場を把握する
不動産を高く売るためには、まずは相場を把握しましょう。
不動産の価格は面積や建築年数、物件の状態など不動産そのものの特徴以外にも、周囲の環境や景気の動向など不動産以外の要因によっても変動します。
売却の前に自分の不動産と似た条件の不動産の売却価格を調べ、相場を把握することで価格交渉がしやすくなるでしょう。
6-2.売却するタイミングを見極める
不動産を高く売るためには、売却するタイミングを見極めることも大切です。
不動産の価格は経済情勢などの要因によって変動するほかにも、1年の中でも需要の変化によって売れやすい時期・売れにくい時期があります。
高く売れやすいタイミングを逃さず売りに出すことで、想定よりも高く売れる場合もあるでしょう。
6-3.写真や内覧で好印象を持ってもらえるように準備する
買主に不動産そのものへ好印象を持ってもらうために、写真や内覧などに力を入れることも高く売るコツの1つです。
良い条件の不動産であっても、不動産へ良い印象を持てなければなかなか成約へと至りません。
買主が直接不動産を確認する写真や内覧などで、不動産が魅力的に見えるように工夫しましょう。
ただし、不動産をよく見せるために欠陥を隠すと、売買契約が成立した後でも契約不適合責任に問われてしまう可能性があります。
欠陥がある場合には正直に申告をしましょう。
6-4.不動産会社を見極める
不動産を高く売るためには仲介を行う不動産会社を見極めることも大切です。
6-4-1.不動産会社によって受けられるアドバイスが異なる
不動産会社によって査定額や売却のために受けられるアドバイスなどは異なります。
査定額や売却までにかかる費用面だけに注目して不動産会社を選ぶと、その他の場面で思っていたサービスが受けられず後悔してしまうことも考えられます。
6-4-2.不動産会社の得意分野に注目する
また、不動産会社の得意としている分野も注目してみましょう。
会社によって土地の売買を積極的に行っているところもあれば、マンションの取り扱い実績が豊富なところもあります。
取引実績が豊富な分野を得意としている可能性が高いため、実績が多い分野を確認してみましょう。
このように不動産会社を選ぶ際には、お金に関するポイントだけでなく、サービス全般もしっかりと確認した上で選ぶことが大切です。
おうちクラベルでは複数の不動産会社へ不動産一括査定を依頼でき、査定依頼をした不動産会社のサービスの確認もできます。
希望に沿った売却ができるように、不動産会社選びにもおうちクラベルをぜひご活用ください。
7.正確な不動産売却額を知りたいなら
不動産を売却する際にはさまざまな費用がかかりますが、全ての金額を個人の力だけで正確に把握することは非常に困難です。
正確な不動産売却価格を知りたいのであれば、その道のプロである不動産会社へ相談することをおすすめします。
しかし、どの不動産会社へ相談したら良いか分からないという方もいることでしょう。
その場合は、不動産一括査定サイトの利用がおすすめです。
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さらに複数の不動産会社から査定を受けられるだけでなく、不動産一括査定後にはAIによる査定も受けられます。
不動産の相場を知った上で売却を検討されている方は、ぜひおうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。
8.不動産売却は不動産一括査定サイトを活用しよう
不動産の売却では利益が得られる一方で、売却のためにかかる費用や税金もさまざまにあります。
売却価格がそのまま手元に入るわけではないからこそ、抑えられる費用はできる限り抑えたいものです。
不動産の売却を成功させるためには、必要な費用などを事前にシミュレーションしておくことが大切です。
そのシミュレーションを行う際に、不動産一括査定サイトを利用すれば正確な査定額を一括で把握できます。
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この記事の監修者
事業会社で不動産開発に従事、サラリーマン大家として自ら不動産投資を行った経験をもとに、サラリーマンのための不動産会社アイザック・アソシエイツを創業。
住宅購入や不動産運用の相談をファイナンシャルプランナーの立場から指南。自身の母親が認知症を患ったことをきっかけに家族信託と相続に活動範囲を広げ現在に至る。
＜専門・得意分野＞
不動産運用、相続、家族信託
＜専門資格の登録番号＞
宅地建物取引士 （埼玉）第055071号
2級ファイナンシャルプランニング技能士 F20321009698
相続診断士（JiDA） 20326421
