良い条件で不動産を売却するためには、見積り（査定）が重要です。あらかじめ複数の不動産会社から見積りをとっておくことで価格の目安がわかるため、売却時の交渉に役立ちます。
仮に見積りをとらずに売却してしまうと本来よりも安い価格で売ってしまい、損をしてしまう可能性もあるでしょう。そこでこの記事では、不動産の見積り方法や不動産会社を選ぶポイント、注意点などについて詳しく解説します。
1.不動産を売却するなら見積りを依頼しよう
不動産を売却する際には、まずは見積りを依頼することをおすすめします。不動産売却前に見積りを受けることで、物件の評価額の目安を知ることが可能です。
その評価額に基づいて、適切な価格で売却できるようになります。
また、見積りを依頼することで、売却で必要な手数料や税金などの費用もわかり、予算立てができるのもメリットの1つです。
1-0-1.見積は不動産一括査定サイトがおすすめ
どうやって見積り依頼したら良いか分からない人もいるでしょう。
そのような人には不動産一括査定サイトでの査定がおすすめです。複数の不動産会社へ不動産一括査定の依頼をすることで数社から出された見積り額と相場を比較できます。
SREホールディングスが運営する「おうちクラベル」は、不動産会社からの査定価格だけでなく、不動産一括査定依頼後にAIによる推定査定価格もその場で分かるサイトです。
不動産売却の際に非常に役立つのでこの機会にぜひご利用ください。
1-1.見積りとは
不動産における見積りとは、不動産の評価額を決定するために行う評価のことです。
1-1-1.見積りに加味される要素
主に不動産の評価額を決定するためには、固定資産税評価額・公示地価・路線価などの情報を集め分析してから査定に入ります。
また、不動産の土地・建物・設備などの物理的な条件・周辺環境・地盤条件・建物の構造なども調査します。
市場動向や競合環境なども分析し、最終的な評価額を決定するという流れです。見積りは不動産の買い手と売り手両者にとって重要な情報源となります。
自分で算出することも可能ではありますが、より正確な評価額を知りたいならやはり見積りはプロにお任せするのが1番です。
不動産一括査定サイト「おうちクラベル」では気軽に不動産会社へ査定を依頼できます。見積り額を知りたいという人はぜひご活用ください。
1-2.見積りは無料でできる
不動産の見積りは、一部の不動産会社や不動産ポータルサイトなどが提供していることが多いです。
無料の見積りは、気軽に利用できる上に不動産を売却する際に有用な情報を得られるというメリットがあります。
1-2-1.見積書の注意点
その一方で細かい分析や調査は行われないケースがあるというのがデメリットです。
また、不動産会社の査定での見積りはその後の売買契約に結びつくことが多いため、その点にも注意する必要があります。
不動産の見積りを受ける場合は、その見積書の提供元や見積書の内容などについて十分に理解した上で決定することをおすすめします。
なお、売却したい不動産がポータルサイトのサービス対応エリア外のケースもあるため、査定依頼をする際はその点を確認のうえ依頼しましょう。
2.見積りの種類
見積り方法には机上査定と訪問査定の2種類の方法があります。それぞれの方法にメリット・デメリットがあり、目的によって使い分けることも可能です。
不動産一括査定サイトでは、査定方法を記入する必要があります。
「どちらの査定方法が良いのか分からない」、「2つの違いが良く分からない」という人はぜひ参考にしてどちらの方法が良いのか、特徴を理解して選んでみてくださいね。
2-1.机上査定
机上査定とは、不動産の評価を行うためにパソコン上で行う査定方法のことをいい、不動産の買取や賃貸などの見積りを行う際によく使用されています。
- 机上査定の特徴
- 机上査定の注意点
- 信頼できる不動産会社の見つけ方
2-1-1.机上査定の特徴
簡易査定と呼ばれることもあり、人と接触することなくパソコン・スマホさえあれば気軽に査定依頼できるのが特徴です。
机上査定は査定依頼から契約までの流れが訪問査定と異なります。机上査定は、査定→訪問査定→契約といった流れで進めていきます。
2-1-2.机上査定の注意点
机上査定は早くて当日〜3日ほどで結果が出るほか、最低限の情報の入力で依頼できるので、スピード・手軽さを兼ね備えています。しかし、机上査定はパソコン上で簡単に見積り額を算出することができる一方で、見積り額が正確ではないことも少なくありません。
机上査定は物件の住所・面積・築年数・周辺環境などのデータのみを加味して算出されるため、物件の劣化具合や周辺環境など定性面の評価を欠いてしまいます。
特に戸建て住宅は唯一無二の設計・構造であるケースも多く、過去の似たような物件成約データが参考にならないため、見積り額が大きくブレてしまうこともあるのです。
きちんとした評価額を算出するためには、信頼できる不動産会社に依頼して再度訪問調査をしてもらうことをおすすめします。
2-1-3.信頼できる不動産会社の見つけ方
「信頼できる不動産会社を探すのは大変そう…」という人は不動産一括査定サイトでの見積り依頼がおすすめです。
複数の不動産会社に査定してもらうことで大体の評価額の目安が分かり、良い条件を提示してくれる不動産会社を見つけやすくなります。
不動産一括査定を依頼する際はぜひ、おうちクラベルをご利用ください。
2-2.訪問査定
訪問査定とは、実際に物件へ訪問して査定を行う方法です。
訪問査定では、物件の住所・面積・築年数・周辺環境のデータだけでなく、物件の実際の状態を目視で確認することで査定を行います。
- 訪問査定の特徴
- 訪問査定のチェックポイント
- 訪問査定のデメリット
2-2-1.訪問査定の特徴
土地の形状・接道状況・インフラ・建物の状況など目視でしか得られない情報を元に査定するため、机上査定よりも正確な評価額の算出が可能です。
また、物件に対して質問や要望など直接不動産会社と意見交換ができるので、不動産売却のより詳細な情報を得られ、売却時のアドバイスをもらえることもあります。
物件の魅力やデメリットを直接確認できるため、机上査定に比べて査定者が物件を評価する上での主観的な要素を考慮した査定をしてもらえます。
少しでも訪問査定で高くしてもらう方法としては清掃することがおすすめです。
特に査定では玄関・水回り・バルコニーなどは注目されやすい部分です。訪問査定前は念入りに清掃しておくことをおすすめします。
2-2-2.訪問査定のチェックポイント
訪問査定でチェックされるポイントは次のとおりです。
- 立地条件
- 方角
- 広さ
- 築年数・構造
- 管理状況
- 室内設備
- 外装・内装
- 売主・施工会社
2-2-3.訪問査定のデメリット
訪問査定はメリットも多いですが、デメリットもあります。1つは机上査定に比べて見積りに時間がかかってしまうことです。
訪問査定から数日かかるため、すぐに見積り額を知りたい人は机上査定をおすすめします。
また、訪問査定は事前に準備しなければいけないことも多い上、査定時に立ち合いが必要なのもデメリットといえるでしょう。
3.相場より見積り額が高くなるケース
不動産の相場と見積り額が異なる場合があります。それは、見積りには物件の特徴や周辺環境・地盤条件・建物の構造などを考慮し、相場よりも高い評価額を出すことがあるためです。
相場より見積り額が高くなるケースをいくつか紹介します。
相場より高くなるケース
- 立地条件が良い
- 間口が広い
- 接道状況が良い
- 日当たりが良い
物件に対して特別な価値がある場合や特定の利用目的に適している場合なども、相場よりも高い評価額を出すことがあります。
見積り額が相場よりも高い場合は、市場動向や競合環境なども考慮して適切な価格での売却ができるかどうかを確認しなければなりません。
複数の不動産会社へ見積を依頼しよう
売却を検討する場合は、複数の不動産会社から見積りを出してもらい、相場や競合環境を考慮しながら適切な価格での売却を検討することをおすすめします。
複数の不動産会社へ見積りを依頼する際には、大手から地域密着型の不動産会社まで不動産一括査定を依頼できるおうちクラベルを利用してみてください。
3-1.立地条件が良い
相場より見積り額が高くなるケースの1つ目は、立地条件が良い場合です。
良い立地条件とは、交通の便の良くアクセスしやすい、スーパーマーケットや学校、病院などの公共施設・商業施設が近くにある場所のことを指します。
これらの立地条件は居住用・ビジネス用など利用目的に関係なく、物件を利用する上で重要な要素のため物件価値が上昇します。
3-1-1.立地条件の将来性も加味される
将来的にも立地条件が良い地域の需要は高まりやすいのも特徴といえるでしょう。
立地条件の良い物件は周辺環境の改善などでインフラ整備を行う場合が多いため、将来的に物件価値がより上昇する可能性もあります。
そのため、その点も考慮して物件の見積り額が相場よりも高く算出してもらえることもあるのです。
3-2.間口が広い
そもそも間口とは何かというと、土地と道路が面している部分の長さのことをいいます。つまり間口が広ければ広いほど建物の広さや敷地面積も変わってくるのです。
そのため、間口が広い物件は相場より評価額が高くなることがあります。
特に間口の広さは家の間取りに大きく影響する要素の1つです。間口が狭いと日当たりや風通しが悪くなり、建物を建てる際にはLDKの形などにも影響してしまいます。
間口は建物の外観や車の停め方にも影響するため評価額に大きく関わってくるのです。
そのため「旗竿地」と呼ばれる間口の狭い土地は、建築基準法で定められている接道義務によって再建築できないケースもあるため、なかなか買い手が見つからず価格も安くなる傾向にあります。
一方で間口が広い不動産は住居だけでなく、オフィス・店舗などのビジネス用としても需要が高いため買い手が見つかりやすくなります。
3-3.接道状況が良い
接道状況が良い場合もその物件の評価額は相場よりも高くなることがあります。
まず接道とは何かというと土地が道路に接している幅を指します。この幅が広ければ広いほど評価額が高くなる傾向にあるといえるでしょう。注意点は以下です。
- 接道2m未満は再建築不可物件
接道している方向
- 接道方向におけるメリット・デメリット
3-3-1.接道2m未満は再建築不可物件
接道状況は建築基準法にも大きく関わってくる要素の1つで、建築基準法では接道部分は2m以上なければなりません。
この条件が満たされていないと次の買い手が再建築できなくなってしまう可能性もあります。
物件を売却する際は、トラブルを防ぐためにも事前に接道部分の幅がどれだけあるのかも調べておくと良いでしょう。
3-3-2.接道している方向
また、査定する際に道路に接している幅の次に重視されるのが接道している方向です。
どの方向に接道しているかによって日当たりの良さや玄関までの動線、駐車場の台数確保などに大きく関わってきます。
元から建っている建物の有無でも日当たりの良さなどは変わってくるため、場合によっては価格を下げられてしまうケースもあります。
3-3-3.接道方向におけるメリット・デメリット
方向別のメリット・デメリットは次のとおりです。
メリット
- 南側：どの間取りも日当たりが良く、資産価値が高い
- 北側：玄関の位置を自由に配置でき、居室を南向きに配置することが可能
- 東側：北側同様に居室を南向きに配置できる、朝日が入りやすい
- 西側：北・東側同様に居室を南向きに配置でき、玄関の配置場所が限定される
デメリット
- 南側：価格が高く、玄関までの動線が長くなりやすい。部屋の数が限定されてしまう場合がある
- 北側：南側に住宅がある場合、プライバシーの確保が難しい。土地の奥行きによって日照が確保できないケースがある
- 東側：北側同様南側に住宅がある場合、プライバシーの確保が難しい。土地の奥行きによって日照が確保できないケースがある
- 西側：北・東側同様に南側に住宅がある場合、プライバシーの確保が難しい。土地の奥行きによって日照が確保できない。朝日が入りづらく西日が強くなってしまう
不動産売却する際はこうしたメリット・デメリットも考慮して不動産会社と相談しながら売却を進めましょう。
3-4.日当たりが良い
日当たりが良い不動産の場合も評価額が相場よりも高くなることがあり、特に南向きの物件は高値で売却できる可能性があります。
接道状況でも触れましたが南側の物件は、資産価値が高いとされています。
日当たりが良いと昼間の陽光が充分に入り、部屋が明るくなり室温が上昇しやすくなるため省エネに繋がるなどメリットも多いです。
こうした理由から日当たりが良ければ良いほど見積り額が上昇する可能性が高くなります。
4.見積りを依頼するときに必要な書類は？
4-1.不動産の見積り依頼に必要な書類
不動産の見積りを依頼する際に必要な書類は、不動産によって異なりますが一般的には次のような書類が必要になります。
- 身分証明書
- 登記簿謄本
- 実印・印鑑証明
- 土地確定測量図
- 土地所有権証明書
- 建物取得証明書
- 建物基本データ
- 固定資産税通知書・固定資産税評価証明書
- マンションの管理費や修繕積立金・維持費が分かる書類
- マンション管理規約
- 購入時の図面・資料
4-2.追加で提出が好ましい書類
不動産会社や物件のタイプによって必要となる書類は異なります。特に賃貸物件の場合、賃貸契約書・入居者の履歴書・過去の収入証明書なども必要になることがあります。
見積り依頼をする際は、どの書類が必要なのか確認しておきましょう。また、あれば提出した方が良い書類もあります。
- 住民票（登記上の住所と現住所が同一である場合は不要）
- 売買契約書・重要事項説明書
- 耐震診断報告書・アスベスト使用報告書
- 住宅性能評価書・地盤調査報告書
- 大規模修繕工事計画
- ローン残高証明書・ローン返済予定表
- 修繕・リフォームなどの契約書
ただし、机上査定の場合は基本的に上記の書類は必要ないことが多いです。不動産一括査定サイトのおうちクラベルなら書類など用意しなくても査定依頼することが可能です。
5.見積りの注意点
不動産見積りを行う際に注意することはいくつかありますが、依頼前にも注意点があります。不動産売却で失敗している人の中には、見積りの段階で失敗してしまっている人もいます。
まず、見積りを依頼する前に決めておくことは不動産の売却方法です。
5-0-1.買取と仲介の違い
不動産売却の方法には次の2つです。
- 買取：不動産会社に売却
- 仲介：不動産会社と媒介契約を結び買主に売却
買取は売却期間が短く、手間もかからないというメリットがありますが、売却価格が相場の20％～40％ほど安くなってしまいます。
一方で仲介は売却までに時間がかかるものの売却価格は相場価格近辺で売却できるケースが多いです。
5-0-2.買取・仲介を把握して依頼しよう
買取・仲介ともにメリット・デメリットをしっかり理解した上で売却方法を決める必要があるため、所有する物件はどちらの売却方法が良いのか見積りを依頼する前に決めておきましょう。
売却方法を決めたらいよいよ見積り依頼です。不動産の見積りを行う際の注意点は大きく分けて2つあります。
- 見積り額は売り出し価格とは違う
- 複数の会社に依頼する
5-1.見積り額は売り出し価格とは違う
不動産の見積り額は、売り出し価格とは異なることを理解しておく必要があります。見積り額は、あくまで不動産の評価額であり実際に売却される際の価格ではありません。
見積り額は、市場価格や土地面積・建物の面積・周辺環境などのデータを元に算出されますが、実際に売却する際の価格は物件の状態や競合環境、市場動向によって決まります。
競合環境や市場動向など売却するタイミングによっては、売り出し価格が大きく変動することも多いです。
5-1-1.価格が高騰するケース
売り手と買い手の取引方法によっても価格が異なることも少なくありません。
例えばマンションなどは、インフレの影響で建材が高騰している時期であれば、中古マンションでも新築マンションの高騰にともなう形で高く売却できる場合があります。
住宅ローンの金利水準が低い時期も高く売却できる可能性があります。
このように不動産は世界情勢や経済情勢によっても価格変動があるため、見積りを依頼する際はそういった背景も考慮してからの査定依頼がおすすめです。
見積り額は不動産の評価額として参考になりますが、実際に売却する際には市場動向や競合環境などを考慮した上で適切な価格を設定する必要があります。
少しでも高く不動産を売却したいと考えているなら、早めに専門家に相談しましょう。
5-2.複数の会社に依頼する
見積りを依頼する際は複数の会社への依頼がおすすめです。複数社に見積りをとってもらうことで、見積り額を比較でき適切な価格を提示してくれる不動産会社を見つけられます。
このとき、見積り額だけで不動産会社を選ばないようにしましょう。
見積り額だけで選んでしまうと、売り出す際に適切な価格をつけてもらえなかったなどの失敗に繋がってしまう可能性があります。
また、見積りを受け取った会社との締結前には必ず契約条件や保証、アフターサービスなどが充実しているか確認しておきましょう。
5-2-1.不動産一括査定サイト
とはいえ、一から複数の不動産会社を探すのは時間も労力もかかります。複数の不動産会社に査定依頼するなら不動産一括査定サイトの利用がおすすめです。
不動産一括査定サイトの最大のメリットは複数社の査定結果を比較できることです。また、無料で査定依頼ができ、複数社探して依頼するという手間が省けます。
複数の不動産会社へ見積りを依頼するなら、不動産一括査定ができるおうちクラベルをぜひご活用ください。
推定査定価格がその場で分かるため早く相場と価格を比較したい人や大体の目安を知りたい人におすすめです。
不動産一括査定サイトを利用する際は次の点をまとめておきましょう。
- 不動産の種類
- 不動産の住所
- 築年数
- 物件の状態
- 所有状況
- 希望する査定方法
おうちクラベルの不動産一括査定では60秒入力でさまざまな不動産会社を見つけられますので、是非ご利用ください。
6.不動産会社を選ぶポイント
不動産会社選びは不動産会社売却をする上で一番重要といっても過言ではありません。不動産を売却する間とはいえ、信頼関係を築かなければなりません。
そのためにも不動産会社との相性はかなり重要となるため不動産会社は慎重に選びましょう。
また、不動産会社選びで見積り額や売り出し価格が変わってきます。場合によっては数百万円単位で金額が異なることもあります。
特に仲介売却になると不動産会社の売り方もさまざまです。そのため物件の売れやすさも変わるため、売却にかかる期間や費用も異なってきます。
ここでは不動産会社を選ぶ際に押さえておくべきポイントは以下の4つです。
- 得意なエリアか
- 見積り額に根拠があるか
- 担当者との相性は良いか
- 売却実績があるか
「どのような不動産会社を選んだら良いか分からない」と悩んでいる人はぜひ、参考にしてみてください。
6-1.得意なエリアか
6-1-1.エリア
不動産会社を選ぶ際は、不動産会社が売却を得意としているエリアがどこなのか確認しておくことが非常に重要です。
特定のエリアに精通している地域密着型の不動産会社であれば地域情報も把握しているので、その地区の周辺環境や利便性・需要などを考慮した価格設定をしてもらえる可能性が高くなります。
6-1-2.市場動向
エリアの市場動向なども掴んでいることが多いため、そのときの状況に応じた提案をしてもらえるでしょう。
6-1-3.法律上の問題
また区画によって3階以上の建築が認められていないといった建築基準など、法律上の問題にもスムーズに対応してもらえます。
6-1-4.実績が豊富
不動産売却の実績が豊富でもエリアに関する知識がなければ、本来つけられるはずの価格をつけてもらえないケースもあります。
6-1-5.口コミ
口コミでの評価や見積り額、大手というだけで選ぶのではなく、どのような不動産会社なのか契約する前に不動産会社について調べておきましょう。
また、不動産会社の対応エリアはホームページ・不動産ポータルサイトなどに掲載されていることも多いので、確認しておくことをおすすめします。
「地域密着型の不動産会社に査定を依頼したい」という人は不動産一括査定サイトの利用がおすすめです。
おうちクラベルでは、地域密着型の不動産会社にも査定依頼することが可能ですので、ぜひこの機会にご利用ください。
6-2.見積り額に根拠があるか
2つ目の不動産会社選びのポイントは見積り額に根拠があるかという点です。見積り額を算出する上で、何故この見積り額になったのか必ず根拠があります。
物件の敷地面積や周辺環境の利便性、物件の状態などのデータを元に、物件の評価や市場動向・競合物件も考慮して見積り額や売り出し価格は決められています。
きちんとした不動産会社だと、見積り額の根拠を聞くとしっかり説明してくれることが多いですが、中には説明してくれなかったり曖昧な説明で済ます不動産会社も少なくありません。
6-2-1.見積り額を提示されたら？
見積り額を提示された際は、何を根拠にその金額になったのか必ず担当者に聞くようにしましょう。
その際には不動産会社の評価方法や現在の物件周辺の市場動向、競合物件の状況なども併せて聞いておくことをおすすめします。
近年では、売主の心理を利用して見積り額を高額に設定する悪徳な不動産会社も増えてきています。
見積り額だけで不動産会社を決めてしまうのは非常に危険です。トラブルを防ぐためにもしっかり見積り額を決めた根拠を確認しておきましょう。
6-3.担当者との相性は良いか
3つ目の不動産選びのポイントは担当者の人柄です。担当者とは売却が完了するまでコミュニケーションをとらなければなりません。
担当者との相性が悪いと要望を聞き入れてもらえなかったり、見当違いな提案をされてなかなか売却が進まないなどの問題が生じてしまうことも多いです。
そのため担当者との相性は非常に重要です。
取引をスムーズに行うためにも担当者の話し方や態度は非常に重要な要素となります。
6-3-1.担当者の人柄に関するポイント
担当者の人柄については、次のポイントを確認しましょう。
- 親身になって話を聞いてくる且つわかりやすい説明であるか
- 不動産に関する専門的な知識を有しているか
- 責任感のある対応をしているか
6-3-2.担当者が保有していると好ましい資格
不動産に関する専門的な知識を有している担当者は次のような資格を保有している人が多いです。
- 宅地建物取引士
- 住宅ローンアドバイザー
- FP（ファイナンシャルプランナー）
また、不動産会社では途中で担当者が変わることもあります。そのため、不動産会社との契約をする際には、担当者の交代に関する条項を確認しておくことが望ましいです。
6-4.売却実績があるか
4つ目の不動産会社選びのポイントとしては売却実績があるかどうかが重要となってきます。不動産売却を得意としている不動産会社の特徴は次のとおりです。
- 広告手法が明確である
- サービスが整っている
- 囲い込みをしない
- 口コミ・評判が良い
- 近隣エリアの物件の売却実績が多い
いくら見積り額が高額であっても売却実績の少ない不動産会社では、相場より安い売り出し価格を提示されたり、売却までに時間がかかってしまったりと上手く売却できなかったりするケースもあります。
しかし、売却実績の多い不動産会社は売却に関するノウハウがあり経験豊富な担当者も在籍していることが多いです。
売却方法が工夫されていたり、売却する際に的確なアドバイスをもらえます。
6-4-1.口コミサイトを参考にしよう
不動産会社の実績などは口コミなどでも載っている場合があるため、不動産会社を選ぶ際はチェックして決めることをおすすめします。
ただし、いくら評判が良いからといって口コミの評価だけで不動産会社を選ぶのは危険です。あくまで参考程度にすると良いでしょう。
不動産会社の売却実績が良くても担当者の売却実績が悪いと意味がありません。担当者の売却実績も重要になってきます。
担当者の見極めるポイントは次のとおりです。
- 売却物件のデメリットもしっかり把握している
- 見積り額の根拠を説明できる
- 物件周辺の周辺環境や地域情報に詳しい
- 専門的な資格を有している
また、売却実績を確認する際はどのような物件を多く売却しているのかもチェックしましょう。
不動産会社や担当者がどのようなタイプの物件の売却を得意としているのかが分かります。得意な物件を知れば不動産会社を選ぶ際に候補を絞りやすくなります。
7.不動産の売却を考えているなら
不動産の売却を考えているなら、売却方法を決めて見積りをとっておきましょう。見積りをとっておくことで、不動産価値や評価額を知ることができます。
これらの情報を知っておくと不動産会社との交渉の際に役立ち、不動産会社との媒介契約の際に損をしてしまうことやトラブルを防ぐことが可能です。
不動産一括査定で見積り依頼や売却する際に必要な書類などあらかじめ調べておくと、不動産会社との取引の際にスムーズに対応できます。
また、不動産の売却による収益は、所得税や住宅税などの税金が課せられるため、確定申告が必要です。
売却後に必要な書類や書類の提出期限なども確認しておく必要があります。
売却後の税金や書類に関することも不動産会社であれば、しっかり教えてもらえるため気になっている、分からないという人は聞いておきましょう。
8.不動産一括査定サイトを活用して高く売却しよう
不動産売却をするなら、不動産一括査定サイトの利用がおすすめです。
不動産一括査定サイトであれば、一から自分で不動産会社を探して査定依頼する必要もありません。
また複数の不動産会社からの見積りをとれるため、競合的な見積り額がわかります。これにより、不動産を適切な価格で売却が可能です。
ソニーグループのSREホールディングスが運営する「おうちクラベル」は、一括で大手不動産会社から地域密着型の不動産会社まで査定を依頼できます。
また、おうちクラベルは不動産一括査定依頼後にAIによる推定査定価格がその場で分かります。
今すぐ相場価格と比較したい、信頼できる不動産会社を探したいという人はぜひ、おうちクラベルをご利用ください。
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この記事の監修者
水野総合FP事務所 代表（ファイナンシャルプランナー、不動産エージェント、講師）
2003年、30歳で子どもの誕生を機に早期退職し株式専業トレーダーとして独立。
年間最高売買代金350億円超、月間最高利益2414万円を達成。合わせて法人経営に携わり複数事業のスタートアップに参画、スモールM＆Aを経験。現在は幅広い世代に対して金融リテラシー啓蒙活動を行い、個別相談、執筆・記事監修、取材協力、講師など多分野で活躍。
独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。学校法人や事業法人で講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。
日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。中小企業庁「中小企業119」専門家。楽しい暮らしを叶える不動産エージェント。学校法人専門学校非常勤講師。
＜保有資格＞
CFP®︎認定者｜1級ファイナンシャル・プランニング技能士｜宅地建物取引士｜日本証券アナリスト協会検定会員補｜証券外務員1種｜DC(確定拠出年金)プランナー2級｜SP融資コンサルタント
