家の売却を検討する場合、まずは査定を受けることが必要になります。
査定は家の売却における第一歩となりますが、普段から売却に携わることのない方は不安に感じるでしょう。
そこで本記事では、家を売るときの査定方法をご紹介します。
査定前に済ませておくべきことや必要書類なども一挙に解説しますので、本記事を参考にぜひ家の売却への第一歩を踏み出してください。
1.家の売却価格を知る方法
家を売ることを検討している方の中には、事前にどれほどの価格で売却できるのか知っておきたいと考えている方もいるでしょう。
事前に正確な売却価格を把握することはできませんが、どれほどの価格で売却できるのか目安を把握することは可能です。
家を売る際のおおよその売却価格を知る方法は、大きく以下の2つに分けられます。
- 自分で情報収集する
- 専門家に不動産査定を依頼する
ここでは、それぞれの方法について解説します。
1-1.自分で情報収集する
家のおおよその売却価格を知る方法として、自分で情報収集する方法が挙げられます。
自分で情報収集するには、以下のような方法があります。
- 売り出し中の情報の中から類似物件を探す
- レインズマーケットインフォメーションを活用する
いずれもインターネット上で情報収集が可能です。
売り出し中の情報は、不動産のポータルサイトや各不動産のホームページで確認できます。
レインズマーケットインフォメーションは、国土交通大臣から指定を受けた4つの流通機構から構成される、全国指定流通機構連絡協議会が保有するデータベースのことです。
実際に行われた過去の取引情報が確認できるため、売却価格の参考となるでしょう。
1-2.専門家に不動産査定を依頼する
家の査定額を知る方法として、不動産会社などの専門家に依頼するのは最も一般的な方法といえます。
例えば、インターネット上で査定依頼ができる不動産一括査定サイトを利用することもできるでしょう。家の売却査定では、立地・築年数・構造・面積など加味しなくてはならない要素が多いです。
そのため、個人の情報収集だけでは正確な価格を把握することは難しいです。より正確な査定額を確認したい場合は、不動産会社へ査定を依頼しましょう。査定方法については、次章以降で詳しく解説します。
2.不動産査定の方法は2種類
家の売却を検討する場合、家の査定は必須です。なぜなら、査定を行わなければ適正な価格設定ができないからです。査定の方法には、主に以下の2つの方法があります。
- 机上査定
- 訪問査定
ここでは、これらの違いについて詳しく解説します。また、この章の最後で机上査定と訪問査定の使い分けについても確認していきましょう。
2-1.机上査定
机上査定は簡易査定といわれており、文字通り机上でデータを元に査定をする方法です。そのため、より早く結果を確認できることが特徴です。机上査定の方法には、主に以下の2つがあります。
- 不動産一括査定サイト
- 査定シミュレーション
2-1-1.不動産一括査定サイト
不動産一括査定サイトとは、インターネット上で必要な情報を入力するだけで、複数の不動産会社に机上査定を依頼できるサービスのことです。
1回の情報入力で複数の不動産会社に一括で依頼できるため、手早く相場を知りたいときや不動産会社を絞りたいときに活用できます。
不動産一括査定サイトのメリット・デメリット
複数の店舗に足を運んだり連絡したりすることなく、インターネット上で一度に査定依頼が完了するため手間や時間を省けるのが最大のメリットです。難しい入力は必要ないため、家の売却を検討中の方なら誰でも利用できます。
また、不動産一括査定サイトによる査定額は、その会社における過去の取引実例をもとに算出されます。
そのため、不動産会社ごとに査定額に差異が生じる点には注意してください。例えば、マンション売却に強い不動産会社に戸建ての査定を依頼した場合、査定額が下がることもあるでしょう。
査定額が算出された後は、その根拠について確認することも必要です。それにより、自分に合った不動産会社選定ができるでしょう。
おうちクラベルの不動産一括査定サイトでは60秒入力で査定の依頼が可能です。家の売却をお考えの方は、まず不動産一括査定サイトで相場を確認してみてはいかがでしょうか。
2-1-2.査定シミュレーション
一方、査定シミュレーションとは、インターネット上で必要な情報を入力すると、AIによる査定額がすぐに確認できるサービスです。
情報を入力すると、大量のデータベースの中からAIが近似値をピックアップして、結果として返答します。AI査定とも呼ばれています。
不動産一括査定サイトとの違いは、完全にAIが査定額を算出していることです。
膨大な過去の取引データから査定額が算出されるため、より精度の高い査定額が確認できるでしょう。
査定シミュレーションのメリット・デメリット
不動産会社へ依頼せず、必要事項を入力するだけで査定価格を算出するため、24時間いつでも査定額が確認できます。1分程度の待ち時間で査定のシミュレーションが完了することが一般的です。
なかには詳細な住所の入力を必要としないものもあり、簡単におおよその相場が確認できることがメリットです。
ただし、入力情報が少なく済めば、その分精度が低くなってしまう可能性は否めません。また、AIによる査定結果だけでは査定額の根拠が分からないため、結果的には不動産会社へ相談することが必要です。
そのため、あくまでも「おおよその査定額」をすぐに知りたい場合に活用することがおすすめです。
SREホールディングスが手掛けるおうちクラベルでは、査定申込み完了後、すぐにAIによる精度の高い査定額も確認できます。
忙しい方も是非、お試しください。
2-2.訪問査定
訪問査定とは、売却する家に直接訪問して調査を行う査定方法です。また、自宅へ直接訪問して家の価値を判断する方法として「鑑定」という方法もあります。ここでは以下の3つについてご紹介します。
- 不動産会社による訪問査定
- 訪問査定を依頼する不動産会社を探す方法
- 不動産鑑定士による鑑定
2-2-1.不動産会社による訪問査定
不動産会社の担当者が直接訪問して家を査定することを「訪問査定」といいます。一般的には無料で行われ、机上査定よりもより正確な査定額を算出できる査定方法です。
訪問査定では、主に下記の5つの項目をチェックします。
- 家の構造
- 設備
- 立地条件
- 土地の面積
- 劣化状況
家の構造
階層・部屋数・間取り・築年数などの基本的な家の構造をチェックします。
設備
電気・ガス・水道などインフラから浴室乾燥機・換気扇・エアコン・配管（確認できる範囲）の設備を確認します。
チェックポイントとしては、生活に支障が出るような設備の故障や不具合がないかどうかです。
例えば、給湯器の故障や配管の水漏れなどがあれば、査定額が下がってしまうこともあるでしょう。
立地条件
家が建っている場所の立地条件をチェックします。
例えば、駅・商業施設・学校などからの距離や周辺環境などがチェックポイントとなるでしょう。
周辺環境とは、具体的に工場や幹線道路などの有無や近隣トラブルなども含まれるため確認しておきましょう。
土地の面積
まず家を売却する際には、隣地との境界を明確にしておく必要があります。
境界を明確にするために行う測量のことを「境界確定測量」といい、境界が確定したときに「確定測量図」とよばれる測量図が作成されます。
この確定測量図を訪問査定の際に用意しておくと、確認がスムーズになるでしょう。
確定測量を行っていない場合には、事前に土地家屋調査士へ依頼して確定測量を行い、確定測量図を作成する必要があります。
劣化状況
家は経年とともに劣化することが一般的です。訪問査定では、その劣化がどの程度進んでいるのかを確認します。
例えば、外壁のひび割れ・壁紙の日焼けなども含まれるでしょう。
ここでは、家を維持するために必要なメンテナンスが行われているかがチェックポイントとなります。
過去に改修や設備交換などを行った場合には、その時期や詳細を一覧にしておくと査定の際に役立つでしょう。
2-2-2.訪問査定を依頼する不動産会社を探す方法
不動産会社を探すには、不動産一括査定サイトを利用するのがおすすめです。
おうちクラベルの不動産一括査定サイトでは、一度に複数の不動産会社へ机上査定の依頼ができます。
多くの不動産会社の中から自分に合った不動産会社を見つけ、訪問査定を依頼してみてはいかがでしょうか。
2-2-3.不動産鑑定士による鑑定
実際に家に直接訪問し、家の価値を判断する方法として、不動産鑑定士による鑑定という方法もあります。「鑑定」では、専門的な知識と経験を持った不動産鑑定士が、不動産の価値を鑑定します。
不動産鑑定士による鑑定において、よくある疑問点が以下の3つです。
- 鑑定とは？
- どのようなケースで有効？
- 費用や期間は？
鑑定とは？
鑑定は、一般的な不動産会社による査定よりも厳格なルールに基づいて、有料で行われます。
そのため不動産鑑定士による鑑定結果には、家の正確な価値を評価したという、お墨付きを得ます。
しかし、家の売却価格の目安を知るための方法ではないため、査定と鑑定は異なるものであることをおさえておきましょう。
どのようなケースで有効？
では、鑑定はどのようなケースで用いられる方法なのでしょうか。
鑑定は充分な証拠能力を得られるため、1つの不動産を5人の親族で均等に相続するなどの場合に効力を発揮します。
他にも、価値の算出が難しいような特殊な不動産の査定価格を算出するときにも有効です。
例えば、墓地を更地にした後の土地に建てた家・山中の広大な土地の家といったものは、過去の取引事例があまりなく、適切な査定価格を算出することが難しい傾向にあります。
そのような場合においては、鑑定評価基準に照らし合わせながら査定価格を算出できる、不動産鑑定士による鑑定訪問査定が利用されるというわけです。
費用や期間は？
不動産鑑定士による鑑定費用の相場は、一般的に20万～30万円程度が目安ですまた、鑑定結果が出るまでに1ヶ月程度かかります。しかし、相続など場合においては、確実に家の価値を評価できる「鑑定」は有効な方法といえるでしょう。
2-3.机上査定と訪問査定の使い分け
ここまで、机上査定と訪問査定について解説しましたが、どのように使い分ければ良いのでしょうか。
机上査定は、データに基づいて査定額を算出する簡易的な査定方法で、手早く「おおよその売却価格」を確認できる方法です。
一方、訪問査定は家の状態を詳しく調査することで、より正確な査定額の算出が可能です。
つまり、以下のように使い分けるのがおすすめです。
- 時間をかけずに「おおよその売却価格」を知りたい場合→机上査定
- 時間がかかっても「より正確な売却価格」を知りたい場合→訪問査定
なお、訪問査定を受ける場合でも、事前に不動産会社にて机上査定が行われることが一般的です。
そのため、まずは机上査定を行い、次の段階として訪問査定を利用すると良いでしょう。
2-3-1.机上査定から訪問査定への流れ
まずは、机上査定で候補となる不動産会社を2〜3社に絞りましょう。次に、この2〜3社に訪問査定の依頼をします。
訪問査定の結果や不動産会社とのやり取りを踏まえて、販売活動を依頼する不動産会社を選定し、「媒介契約」を結びます。
媒介契約の方法には3種類あり、契約内容がそれぞれ異なります。2〜3社から1つの不動産会社を選択できれば、専任媒介契約・専属専任媒介契約を選択できるでしょう。
難しい場合、一般媒介契約という契約方法であれば、複数の不動産会社と同時に契約の締結が可能です。
2-3-2.おうちクラベルで不動産一括査定を依頼する
いずれにしても、家を売るための第一歩として机上査定を受けることがおすすめです。
おうちクラベルの不動産一括査定サイトでは、60秒入力で複数の不動産会社へ査定の依頼ができます。
査定申込み後、すぐにAIによる査定額を確認することも可能なので、売却価格の目安を知ることや訪問査定を依頼する不動産会社選びに是非、お役立てください。
3.家を売るとき査定前にすること
ここまでは査定の流れについて解説しましたが、家を売るときの査定前にはいくつか準備しておくべきことがあります。
準備次第では査定額に影響が出ることもあるため、事前に把握して備えておきましょう。
最低限やっておくべきポイントは、以下の4つです。
- 家のローン残債を把握する
- 境界線をチェックする
- 家の掃除をする
- 必要な書類を揃えておく
それぞれを順に確認していきましょう。
3-1.家のローン残債を把握する
金融機関へ住宅ローンを返済中の場合には、家のローン残債を正確に把握しておきましょう。
住宅ローンの支払いが残っている状況で家を売却する際は、売却で得たお金でローン残債を一括返済しなければなりません。足りない場合は、手持ちのお金で補填して一括返済が原則となります。
3-1-1.ローン残債を確認して売却に備えよう
家のローン残債は、住宅ローンを借り入れた金融機関から発行される返済予定表や残高証明書などで確認できます。残高証明書は住宅ローン控除を受けるための必要書類ですので、年に1回発行されていることが一般的です。
手元にない場合は、金融機関へ問い合わせをして返済予定表や残高証明書を再発行してもらいましょう。
住宅ローンの支払いは、売却が成立するまで続きます。そのことも踏まえた上で、家の売却計画を立てるようにしてください。
3-2.境界線をチェックする
家を売るときには正確な土地の面積を算出した上で取引する必要があり、土地の境界を明示する義務が課されます。そのため、査定前には境界線を確定しておく必要があります。
すでに境界が確定している場合には、「確定測量図」を提示しましょう。境界確定測量がされていない場合には、土地家屋調査士に依頼し、境界確定測量を行う必要があります。
3-2-1.境界確定測量の費用や期間
確定測量には費用がかかります。一般的な戸建ての場合は、35万円〜80万円程度が相場です。
隣接する土地が国や自治体の所有地の場合には、費用が高くなります。
期間は、調査から登記申請まで合わせて3ヶ月程度です。しかし、境界確定測量では隣接する土地の所有者立会いのもと行う必要があります。
隣地の所有者との話し合いがまとまらない場合には、その分期間が延びてしまう可能性もあるため、早めに進めておくと良いでしょう。
3-3.家の掃除をする
訪問査定の際、ある程度家が片付いた状態でなければ正確な査定価格を算出できません。床・壁・外回りは綺麗にしておいた方が良いでしょう。
また、売却する際には購入希望者の内覧が行われることもあります。その際、より綺麗な状態の家の方が印象が良く、購入に繋がる可能性が高くなります。
3-3-1.ハウスクリーニング
お金をかけてハウスクリーニングをするならば、査定前ではなく内覧前にすることがおすすめです。
特に、水回りの印象は重要です。キッチン・浴室・トイレなどは、パック料金でハウスクリーニングを受けられます。
購入希望者が「この家に住みたい」と感じるような清潔な状態にしておくことがおすすめです。
3-3-2.リフォーム
築年数が古いなどの理由で家の状態が悪い場合、査定前にリフォームを検討する方もいるかもしれませんが、それはあまりおすすめできません。
リフォームによって綺麗になれば、一定の査定価格の増額が見込めることは間違いないでしょう。
しかし、リフォーム費用の全額が売却価格に上乗せできるとは限りません。
リフォームの有無については、不動産会社に相談しましょう。
3-4.必要な書類を揃えておく
家の売却には、様々な必要書類があります。できるだけ査定を受ける前に揃えておくとスムーズです。
なかには役所や法務局に問い合わせなければ取り寄せられない書類もあるため、計画的に行動することが大切です。
書類によっては期限が定められているものもあります。最適なタイミングでスムーズに取得できるように準備しておきましょう。
3-4-1.必要書類は不動産会社に確認
不動産売却に必要な書類については、不動産会社がチェックシートを作成していることが一般的です。
ご自身で全て調べて用意するのは大変な作業です。是非、不動産会社へ相談してみてください。
おうちクラベルの不動産会社一括査定サイトでは、多くの不動産会社の中から頼れる不動産会社を見つけられます。是非、家の売却準備にもお役立てください。
4.家の売却で必要な書類
ここでは、家の売却で必要な書類を一挙ご紹介します。
4-1.戸建ての売却に必要な書類は主に6種類
戸建ての査定で必要な書類は、大きく分けて6種類挙げられます。
- 身分を証明する書類：身分証明書・実印・印鑑証明書・住民票
- 戸建ての所在を証明する書類：登記済権利書または登記識別情報
- 税とローン残債の確認書類：固定資産税評価証明書または固定資産税納税通知書・ローン残高証明書
- 境界線を証明する書類：確定測量図
- 戸建てに関する書類
4-1-1.身分を証明する書類：身分証明書・実印・印鑑証明書・住民票
本人を確認するための書類です。仮に戸建てが共有名義（自分の他にも所有権がある）である場合は、共有者全員分の書類がなければなりません。
特に、相続した不動産の場合は共有名義の場合が多く、共有名義者の同意がなければ売却はできないためご注意ください。
住民票や印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のものが必要です。頃合いをみて、市区町村の窓口で発行してもらいましょう。
4-1-2.戸建ての所在を証明する書類：登記済権利書または登記識別情報
登記済権利書とは、法務局から登記名義人に対して交付される書類のことで、戸建ての所有を証明している重要な書類です。
売却する戸建てが平成17年以降に取得したものの場合には、登記済権利書ではなく登記識別情報が代わりになっている可能性があります。
紛失してしまった場合には、不動産会社へ相談してください。
4-1-3.税とローン残債の確認書類：固定資産税評価証明書または固定資産税納税通知書・ローン残高証明書
固定資産税を把握するために必要な書類です。最新のものが必要な点に注意してください。
固定資産税評価証明書または固定資産税納税通知書は、売却が成立し、所有権移転登記を行う際に必要な書類です。手元にない場合は、自治体の窓口で発行できます。
また、住宅ローン残債がある状態で家の売却は原則不可能です。住宅ローンの残債がある状態で売却するためには、売却金額で一括返済しなくてはいけません。
残高証明書や返済予定表があれば、不動産会社との返済相談もスムーズです。
4-1-4.境界線を証明する書類：確定測量図
戸建ての売主には、境界線の明示の義務が課されています。
土地面積が正確でなければ査定価格に誤差が生じるため、境界線が未確定の場合は確定測量が必要です。確定測量図は、法務局にて取得できます。
ただし、境界確定測量を行っていない場合には確定測量を行い、境界確定図を作成する必要があります。
4-1-5.戸建てに関する書類：建築確認証・検査済証
建築確認証・検査済証は、戸建てが建築基準に従って建築されていることを証明する書類です。紛失してしまった場合は、不動産会社へ相談してください。
築年数が古い戸建ての場合には、別途耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書等の提出を求められることがあります。
1981年6月以前に建築された戸建ては、現在の耐震基準を満たしていないことが多いため、不動産会社に相談して対応しましょう。
4-1-6.その他の書類
なお、これらの書類以外にも以下の5つの書類があると査定に良い影響が生じる可能性があります。
- 設計図などの建物の図面
- 俯瞰図のような周辺状況がわかるような書類
- 住宅性能評価書
- リフォームの誓約書
- 建築設計図書や工事記録書
必須ではありませんが、手元にある場合は是非準備しておくことをおすすめします。
5.家を売るときのポイント
家を売るときには、いくつか押さえておきたいポイントがあります。ここでご紹介するのは以下の4つです。
- 複数の不動産会社に査定依頼する
- 自分でも相場を調べておく
- 実績のある不動産会社へ依頼する
- 担当営業の対応で選ぶ
それでは、それぞれのポイントについて確認していきましょう。
5-1.複数の不動産会社に査定依頼する
家の査定は、始めの段階から複数の不動産会社に依頼することをおすすめします。なぜなら、どの不動産会社に依頼しても希望通りの結果が得られるとは限らないからです。
査定では過去の取引実例の影響も受けるため、不動産会社によって判断が異なります。結果的に、査定価格に数百万円の差異が生じることもあるのです。
複数の不動産会社に査定依頼することで、自分の所有する家のより適正な売却価格の目安を確認できるのです。
5-1-1.不動産会社の候補をピックアップ
不動産一括査定では、相場を理解するとともに家を売る不動産会社をピックアップできます。
複数の不動産会社に査定を依頼すれば、より高い価格で売却できる可能性もあります。
より適正な相場と査定額を把握するためには、やはり複数の不動産会社に依頼することがおすすめです。とはいえ、複数の不動産会社へ1つずつ依頼していくのは大変な作業でしょう。そのようなときに是非活用していただきたいのが、不動産一括査定サイトです。
不動産一括査定サイトでは、一度フォームに必要事項を入力するだけで複数の不動産会社に査定依頼ができます。
おうちクラベルの不動産一括査定サイトでは60秒入力で査定依頼が完了し、あなたに合った不動産会社を見つけることが可能です。
是非ご活用ください。
5-2.自分でも相場を調べておく
不動産会社に査定を依頼した後は、自分でも相場を調べておくことが大切です。
というのも、査定価格はあくまでも「売却が見込めるおおよその価格」でしかないからです。
売り出し価格は不動産会社と相談して決定しますが、最終的な判断を下すのは売主自身です。
きちんと相場を把握し、判断できるようにしておきましょう。
5-2-1.具体的にはどうする？
ただ、自力で相場を調べるのは非常に困難であるといえるでしょう。
なぜなら、不動産の価格は常に変動しており、その不動産1つ1つの事情が考慮されているためです。
相場を把握するためには、過去の取引データの確認だけではく、不動産一括査定サイトの利用がおすすめです。
5-3.実績のある不動産会社へ依頼する
実績のある不動産会社に家の査定を依頼することで、より正確な査定結果が期待できるでしょう。
5-3-1.実績のある不動産会社を探すヒント
実績のある不動産会社を探すヒントとして、免許番号の横にあるカッコ内の数字を見てみましょう。
その数字は免許の更新回数を示しており、1996年（平成8年）3月末以降は5年更新です。
例えばカッコ内の数字が5とあれば、少なくとも25年以上知事の許可を得て営業しています。
25年も営業できるのは、不動産会社に実績があるからこそです。
実績のある不動産会社は地域に精通していることが多く、地域周辺の不動産情報をよく理解しています。情勢に合わせて査定ができるので、査定価格の信頼度がより高いです。
5-3-2.おうちクラベルの簡易査定で実績のある不動産会社をピックアップ
実績のある不動産会社を、いくつかピックアップする上で便利なのが、おうちクラベルの不動産一括査定サイトです。
おうちクラベルの不動産一括査定サイトは、実績豊富な優良不動産会社へ査定依頼ができます。信頼できる不動産会社選びに、是非ご活用ください。
5-4.担当営業の対応で選ぶ
不動産会社の担当営業の対応で選ぶことも大切なポイントです。不動産会社に売却の仲介を依頼した後は、家を売却するまで連携していく必要があります。
家を売るためのほとんどの売却活動は、その担当者がサポートしてくれます。
買主候補の探索・広告活動・値引き交渉への対応など、家を売る上で大切なことを任せるため、ある程度の対応力・経験値・スキルが必要です。
査定を依頼する際に、連絡の速さ・質問の回答など、頼れる担当者かどうかを判断しましょう。
どうしても担当者の対応が気になる場合、担当者の変更を申し出ることも方法の1つです。
6.家を売るときに注意すべきこと
家を売るときに注意すべきことは様々ですが、主に以下の3つのようなことが挙げられます。
- 家の売り出し価格を適切に設定すること
- 家の瑕疵を伝えること
- 契約書の内容を理解すること
6-1.家の売り出し価格を適切に設定すること
家の売り出し価格を相場よりも高く設定すると、長期間売れない可能性があります。逆に安く設定すると、得られる金額が少なくなって損をすることもあるでしょう。相場を把握して、適正な売り出し価格を設定しましょう。
6-2.家の瑕疵は伝える
査定や売却の際、家の瑕疵はきちんと伝えなければなりません。この申告を怠った場合、後にトラブルに発展する可能性もあるため注意が必要です。
瑕疵（かし）とは、物件の法律用語で欠陥や不具合欠点を意味します。瑕疵の種類は以下の4つです。
- 物理的瑕疵
- 法律的瑕疵
- 心理的瑕疵
- 環境瑕疵
6-2-1.物理的瑕疵
物理的な欠陥がある状態を意味します。
シロアリ被害・雨漏りなどの構造上の欠陥欠点や、地盤沈下など土地の不具合欠点も含みます。
6-2-2.法律的瑕疵
法律的瑕疵は、家自体に問題はないものの、必要な道路に接していないなどの理由で再建築が不可といった法律の制限を受ける状態です。
法律が制定される前に建てられた古い家屋に該当することがほとんどで、比較的新しい物件では該当することはないでしょう。
6-2-3.心理的瑕疵
いわゆる事故物件が該当します。その物件で過去に事件や事故が起きた場合、法律が改正され、所有者が変わる度に告知が必要となります。
6-2-4.環境瑕疵
環境瑕疵とは、物理・法律・心理には環境瑕疵とは、に問題のある状態です。
具体的には、近所にゴミ屋敷がある・お隣さんがクレーマーなど様々です。その他にも、繫華街や幹線道路が近く、騒音や排気ガスの問題なども指します。
6-3.契約書の内容を理解すること
家を売却する際には、仲介を依頼する不動産会社と締結する媒介契約と、買主と締結する売買契約の2種類が存在します。
契約時の不動産会社からの説明に関して、不明な点は質問して理解するようにしましょう。
契約が締結した後に異議を申し立てることはできません。大きなお金が動く重要な契約書ですので、契約書の内容はしっかり理解し、納得した上で署名・捺印を行いましょう。
7.良い不動産会社を選ぶには
「家を売るときのポイント」の章でもお伝えしましたが、まずは複数の不動産会社に査定を依頼して、比較・検討を行うことが大切です。
不動産会社を選ぶ際には、査定額の高さだけで判断するのではなく、査定額の根拠を確認した上で判断してください。
特に、エリアの精通した不動産会社であれば、エリア独自の販売戦略を備えていることもあります。
丁寧な説明を行ってくれる不動産会社であれば、信頼して不動産売却を依頼できるでしょう。
また、良い不動産会社を選ぶには、担当者との相性も重要です。家の売却では、何度も担当者とコミュニケーションを取る機会があります。
話やすい・相談しやすいと感じる担当者を選ぶことで、円滑なコミュニケーションが期待でき、スムーズな売却に繋がるかもしれません。おうちクラベルの不動産一括査定サイトでは、複数の不動産会社の中からあなたに合った不動産会社を見つけられます。
大手の不動産会社や地域に精通した中小不動産会社まで、実績豊富な不動産会社に査定依頼が可能です。良い不動産会社選びに是非、お役立てください。
8.家を売るときは不動産一括査定やシミュレーションも活用しよう
家を売るときには、まず適正な相場を知ることが大切です。なぜなら、適正な相場を把握していなければ、適正な判断ができないからです。
不動産の査定では、不動産会社によって数百万円単位の差が出ることもあります。
適正な相場を把握していなければ、提示された金額で売れる見込みがあるのか・ないのか判断することは難しいでしょう。
いくら良い不動産会社を選べたとしても、最終的に判断を下すのは売主ご自身です。
不動産一括査定サイトや査定シミュレーションなどを活用し、できるだけ情報収集しておくことが大切です。しかし、家の売却には市場動向・周辺環境・将来性など、様々な条件が関連しています。家の売却について、疑問や悩みがあれば、不動産の専門家である不動産会社へご相談ください。
おうちクラベルの無料一括査定なら、カンタン60秒で大手から地域密着不動産会社まで、複数社の査定価格をまとめて比較することができます。
この記事の監修者
水野総合FP事務所 代表（ファイナンシャルプランナー、不動産エージェント、講師）
2003年、30歳で子どもの誕生を機に早期退職し株式専業トレーダーとして独立。
年間最高売買代金350億円超、月間最高利益2414万円を達成。合わせて法人経営に携わり複数事業のスタートアップに参画、スモールM＆Aを経験。現在は幅広い世代に対して金融リテラシー啓蒙活動を行い、個別相談、執筆・記事監修、取材協力、講師など多分野で活躍。
独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。学校法人や事業法人で講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。
日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。中小企業庁「中小企業119」専門家。楽しい暮らしを叶える不動産エージェント。学校法人専門学校非常勤講師。
＜保有資格＞
CFP®︎認定者｜1級ファイナンシャル・プランニング技能士｜宅地建物取引士｜日本証券アナリスト協会検定会員補｜証券外務員1種｜DC(確定拠出年金)プランナー2級｜SP融資コンサルタント
