様々な理由によりお持ちの不動産を手放さなければならない場合、多くの方が売却という選択肢を選ぶでしょう。
しかし、いざ売却に踏み切っても、手続きや対応で悩んでしまうことがあるでしょう。
また、そのような悩みをどこに相談すれば良いのか分からないという方もいるかもしれません。
そこでこの記事では、不動産売却を相談できる依頼先やトラブルが起きた際の相談先などについて解説します。
不動産売却を成功させたい方・なるべくトラブルを回避しながら不動産売却したい方などはぜひ参考にしてみてください。
1.不動産売却相談はどこにすれば良い？
不動産売却を行う際には、様々な手続きや対応が必要になります。中には複雑で難しい手続きなどもあるため、専門の知識が備わっていなければ対応が難しい場合もあるでしょう。
また、知識不足のままに売却を行うと、相場よりも低い売却価格になってしまう可能性もあります。売却を成功させるためには、正しい知識を身につけて臨むことが大切です。
ただ、売却には多くの知識が必要になるため、そのすべてを身につけることは難しいでしょう。
そのため、不動産売却を行う際には、専門の知識をもつ専門家に相談をすることがおすすめです。専門家からのサポートを受け、売却の成功を目指しましょう。
不動産売却は様々なステップを経て行われるので、その都度適した専門家に相談するようにしてください。
以下で、不動産売却の流れにおいてどの専門家に相談するのが適切なのかを紹介していきます。
2.不動産売却の悩みはまず不動産会社に相談を
不動産売却で悩んだら、まずは不動産会社に相談しましょう。
不動産会社は、不動産売却に関する様々な知識をもっています。売却前の査定から不動産の引き渡しに至るまで、売却についての適切なアドバイスがもらえるでしょう。
不動産の権利や税金などの専門的な事柄に関しても、まずは不動産会社に相談することがおすすめです。簡単な内容であれば、不動産会社でも解決できる可能性があります。
また、不動産会社から司法書士や税理士の紹介を受けることも可能です。不明点があればまずは不動産会社に相談し、悩み解消のためのサポートを受けると良いでしょう。
しかし、どの不動産会社に相談すれば良いか分からないという人もいるでしょう。そこでおすすめなのが一度の査定依頼で複数の不動産会社を見つけられる不動産一括査定サイトです。
おうちクラベルの不動産一括査定サイトを利用して、自分に合う不動産会社を見つけてみてください。
2-1.トラブルを避けるために不動産会社は比較して選ぼう
不動産売却を成功させるためには、悩みや疑問を不動産会社に相談することが有効です。ただし、相談する不動産会社によっては契約上のトラブルが起きてしまう可能性があります。
また、売却がスムーズに進まなかったり、売却価格が低くなったりしてしまうこともあるでしょう。
トラブルを避けるために、相談する不動産会社は適切な会社を選ぶことが大切です。不動産会社は、複数の会社を比較して選ぶようにしましょう。
2-1-1.売却物件に合った不動産会社を選ぶ
不動産会社を選ぶ際には、自分が売却したい物件を踏まえて選ぶようにしましょう。
不動産会社には、それぞれ売却を得意とする物件があります。売却物件と不動産会社の得意分野がマッチしていれば、売却が成功する可能性が高くなるでしょう。
例えば、戸建てを売りたい場合は戸建てを得意とする不動産会社、マンションを売りたい場合はマンションを得意とする不動産会社を選ぶことがおすすめです。
不動産会社の得意分野は、売却実績から確認できます。Webサイトで不動産会社の売却実績を調べ、実績数の多い不動産会社を選ぶと良いでしょう。
2-1-2.不動産会社の評判や口コミを調べる
不動産会社の評判や口コミを調べることも、良い不動産会社を選ぶ方法として有効です。
評判や口コミは、口コミサイトなどで確認できます。実際に不動産会社に依頼した方の意見がみられるので、不動産会社選びの参考になるでしょう。
相談する不動産会社を選ぶなら、まずはおうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。
おうちクラベルでは、優良な不動産会社から地域に根付いた不動産会社まで様々な不動産会社が参画しています。
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2-2.不動産会社とのトラブルは消費生活センターへ
万が一不動産会社とのトラブルが発生した場合には、消費生活センターに相談しましょう。
消費生活センターは消費者の苦情やトラブルに対して、無料で相談や支援を行っています。
不動産会社とのトラブルとして代表的なのは、不動産売却に関する契約トラブル・不動産管理会社とのトラブルです。
これらのどのようなトラブルであっても消費生活センターに相談することで、解決のための最適なアドバイスや援助を受けられます。
また、地域によって異なりますが、消費生活センターには法律相談や契約書のチェックなどの専門家も在籍しています。
専門家に相談して法的なアドバイスを受けた上で不動産会社と協議を行うことで、和解や解決を図れるでしょう。
不動産会社とのトラブルが発生した際には、まずは消費生活センターに相談してみてください。
3.不動産売却の権利に関することは司法書士へ
不動産売却の権利に関する悩みは、司法書士に相談しましょう。司法書士とは、法律の知識に基づき裁判所や検察庁などに提出する書類の作成を代理で行う有資格者です。不動産分野においては、登記手続きの書類作成・申請を代理で行ってくれます。
不動産の売却には、税金や権利などが関わってきます。専門の知識がない方でも対応可能ですが、複雑かつミスが許されない業務である場合が多いです。
ミスなくスムーズに売却を進めるためには、専門的な知識をもつ司法書士に依頼すると良いです。
3-1.登記手続きをすべて任せられる
不動産売却における登記手続きは、すべて司法書士に任せられます。
売却で必要になる登記手続きは、抵当権抹消登記です。抵当権抹消登記とは、不動産の購入のために金融機関から融資を受ける際に設定された、不動産を担保とする抵当権を不動産登記簿から抹消することです。抵当権が残っている不動産は基本的に売却ができないため、売却の前には抵当権を抹消する必要があります。
相続した不動産の名義変更が済んでいない場合も、登記手続きが必要です。不動産の名義が売主本人でない場合は、不動産の売却は行えません。
また、登記簿上の売主の氏名・住所が変わっている場合にも、所有権登記の変更手続きが必要です。
しかし、登記手続きには複雑なものが多いです。専門の知識をもっていない方が対応することは難しいでしょう。
登記手続きに関する知識がない方は、司法書士に代理で手続きを行ってもらってください。
3-2.自分で手続きをする場合
登記手続きは司法書士に依頼することが一般的になります。しかし、自分で登記手続きを行うことも可能です。
自分で行うことを検討している方は、事前に準備を進めておきましょう。
3-2-1.登記手続きを自分で行う際に準備すること
登記手続きを行う際には、登記識別情報や売買契約書などの書類が必要になります。発行を依頼しなければならない書類もあるので、早めに準備しておく必要があります。
ただし、登記手続きの内容によって必要となる書類は異なります。自分が行う登記手続きではどの書類が必要になるのかを事前に調べ、準備を進めましょう。
分からないことがあれば、法務局に相談することがおすすめです。自分で登記手続きを行いたい方向けのアドバイスが受けられます。
3-2-2.登記手続きを自分で行うメリット
登記手続きを自分で行うメリットは、司法書士に依頼した場合にかかる費用が節約できることです。
司法書士費用は登記手続きの内容によって異なりますが、数万〜十数万円はかかると考えておきましょう。登記手続き以外の内容も依頼すれば、さらに費用がかさみます。
売却にかかる費用を抑えたい方は、自分で登記手続きを行うことを検討してください。
ただし、登記手続きは複雑なだけでなく、自分で行おうとすると時間や手間がかかります。
登記手続きに時間が割かれてしまえば、売却がスムーズに進められなくなってしまう可能性があります。売却をスムーズに進めるためには、司法書士に依頼することがおすすめです。
4.不動産売却の税金関係は税理士へ
不動産売却の際には税金が発生します。税金のことで悩んだら、税理士に相談するようにしましょう。
税理士は、税金に関する法律や規則を熟知しており、不動産売却に伴う税務手続きや計算などをサポートしてくれます。
売却時に利益が出て税金が発生すると、年にもよりますが基本的に売却の翌年の2月16日〜3月15日までの間に確定申告が必要です。多くの場合は確定申告の際に税理士に依頼することとなります。
確定申告の際に税理士に依頼する場合の流れは以下の通りです。
- 12月〜2月頃に依頼
- 必要資料・書類を送付（必要書類：通帳のコピー・請求書・領収書・源泉徴収・税金の控除証明など）
- 申告内容の確認
- 申告書等の返却と報酬の支払い
税理士への依頼を考えている方はこの流れを把握しておき、スムーズに手続きが進められるようにしてください。
4-1.不動産売却にかかる税金
不動産売却にかかる税金には印紙税や登録免許税所得税などがありますが、売主の多くが悩むのが譲渡所得税と呼ばれる税金です。
譲渡所得税は、不動産売却で利益が生じた場合に発生します。利益額や所有期間に応じて税額が変わってくるため、専門の知識がなければ正しい税額の把握が難しいです。
また、場合によっては譲渡所得税の控除の特例が適用されるケースがあります。
特例を受けるにはいくつかの条件を満たさなければならないため、売却する不動産が特例の適用内かどうかの確認が必要です。
税理士に相談すれば、これらの税金に関してのアドバイスがもらえます。また、譲渡所得税が発生した場合の確定申告の代行を依頼することも可能です。
譲渡所得税は高額になるケースが多いので、ミスなく確定申告を終わらせたいなら税理士に依頼することがおすすめです。
4-1-1.不動産売却にかかる税金を調べる
なお、不動産売却にかかる税金は、査定によっておおよその売却価格を知ることである程度の価格が予測できます。
事前におおよその納税額を知りたいという場合には、不動産一括査定サイトで査定に申し込んでみましょう。
査定金額から売却価格を割り出すことで、売却益がどのくらいになるかある程度把握できます。
おうちクラベルの不動産一括査定サイトは、不動産一括査定の依頼後にAI査定も実施できるサイトです。これによってより現実的な査定金額を把握できるでしょう。
おうちクラベルの不動産一括査定サイトで、売却予定の不動産を査定してみてください。
4-2.自分で確定申告をする場合
確定申告には期限が定められているため、自分で確定申告をする場合は早めに準備をすることが重要です。
まず、申告に必要な書類を収集します。不動産売却にかかる譲渡所得税の申告には、売買契約書のコピーや譲渡費用に関する領収書のコピーなどが必要です。
次に、確定申告の手順を調べます。確定申告は電子申告も可能ですが、紙による申告も可能です。
電子申告の場合、開始届出書の提出や電子証明書の取得などの事前準備が必要になります。
最後に、確定申告書に必要事項を記入し、申告期限までに税務署へ提出します。郵送でも提出可能です。
確定申告は税金を納めるための重要な手続きなので、慎重に行うようにしましょう。
5.その他の不動産売却関係のトラブルの相談先
不動産売却は多くのステップを経て行われ、そのステップごとの悩みに適した専門家がいます。売却時に悩みや不明点が生じたら、悩みに適した専門家に相談するようにしましょう。
先に紹介した不動産会社・司法書士・税理士以外の相談先となるのは、以下の専門家です。
- 弁護士
- 土地家屋調査士
- 不動産鑑定士
ここからは、それぞれの専門家が売却におけるどの悩みに適しているのかを詳しく紹介していきます。
5-1.弁護士
法律関係で悩みが生じたら、弁護士に相談してみましょう。弁護士は法律の専門家であり、あらゆる法律上の問題に対してアドバイスを提供します。
不動産売却で弁護士に依頼できることは、大きく分けて4つです。
- 不動産売買契約書の確認
- 登記簿上での権利関係の確認・整理
- 不動産取引の際に生じるトラブルに関する相談
- 隠れた瑕疵の問題に関する相談
それぞれの内容について、以下で詳しく解説していきます。
5-1-1.不動産売買契約書の確認
不動産売買契約書に不備がある場合や、契約書の内容と違うことを買主側が要求してきた場合など、契約書についてのトラブルが発生してしまうケースがあります。
その場合は、弁護士に契約書の内容を確認してもらいましょう。契約内容がどちらか一方に有利になっていないかも確認してもらえます。
5-1-2.登記簿上での権利関係の確認・整理
不動産が長年放置されていた場合には、登記簿上の所有権が誰にあるのかが分からなくなっているケースがあります。その場合、権利関係をはっきりさせなければ売却が行えません。
その他にも登記簿上の権利関係で困ったことがあれば、弁護士に相談しましょう。また、司法書士にも相談可能です。
5-1-3.不動産取引の際に生じるトラブルに関する相談
取引を行っていると、買主との間にトラブルが発生してしまうことがあります。例えば、「土地の面積が足りない」などのトラブルです。
このようなトラブルは不動産会社で解決することが難しいため、弁護士に依頼してみましょう。
トラブルの相手と話すことが難しければ、弁護士に代理人として話し合ってもらうことも可能です。
5-1-4.隠れた瑕疵の問題に関する相談
不動産の売却が完了した後、買主から物件の瑕疵について問い合わせられるケースがあります。
売主には「瑕疵担保責任」があります。瑕疵担保責任とは、売却完了後に物件に瑕疵が見つかった場合に売主が責任を問われるというものです。
責任を追及されると、損害賠償請求を受けたり、売買契約の破棄になったりする可能性があります。
瑕疵担保責任を追及されたら、弁護士に依頼して適切に判断してもらいましょう。
5-2.土地家屋調査士
不動産の売却では、土地の境界に関してのトラブルが発生するケースがあります。その場合は、土地家屋調査士に相談してみましょう。
土地家屋調査士とは、土地の境界の確定と測量図の作成を行う専門家です。
売却したい土地の境界が確定していない場合、隣地の所有者とのトラブルが発生してしまう可能性があります。また、土地の境界が曖昧な不動産は買主もつきにくいです。
こうした事態を避けるために、土地の境界が確定していない不動産をお持ちの方は、売却前に土地家屋調査士に相談するようにしましょう。
土地家屋調査士に依頼すれば、土地の境界を確定させることが可能です。
ただし、境界確定の際には隣地の所有者の立ち会いも必要であるため、事前に予定をすり合わせておきましょう。
5-3.不動産鑑定士
不動産の価値に関してのトラブルが発生した場合は、不動産鑑定士に相談しましょう。不動産鑑定士とは、法律に基づいて不動産の価値を鑑定する専門家です。
鑑定では査定よりも詳しい調査が行われるため、精度の高い価格が算出されます。鑑定を行うと、「不動産鑑定評価書」と呼ばれる書類が作成されます。
不動産鑑定評価書は、裁判時に提出できる書類です。親族間でのトラブルなどで裁判が必要になった場合には、不動産鑑定評価書の作成を依頼すると良いでしょう。
ただし、一般的な不動産売却であれば、不動産鑑定士に鑑定を依頼する必要はありません。
不動産会社から査定を受けるだけで、おおよその売却価格が把握できます。
5-3-1.不動産の査定を受けるなら
不動産査定は複数の不動産会社から受けることがおすすめです。査定結果を比較することで、より正確性の高い売却価格が予測できます。
複数の不動産会社から査定を受けるなら、不動産一括サイトが便利です。
おうちクラベルの不動産一括査定サイトでは、売りたい不動産情報を入力すれば一括で複数の不動産会社から査定が受けられます。
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6.不動産売却の流れで悩むポイント
不動産売却の流れは複雑で、悩むポイントも多いです。悩みが生じやすいポイントを事前におさえておけば、いざ悩んだときに適切な専門家へスムーズに相談できるでしょう。
以下で、不動産売却の流れについて説明していきます。
6-1.不動産売却の流れ
不動産売却の流れは、大きく以下の3つに分けられ、それぞれの段階で様々な手続きや対応を行う必要があります。
- 売却前
- 売却活動中
- 売買契約時
ここからは、順を追って売却の流れについて詳しくおさえていきましょう。
6-2.売却前
不動産売却の流れにおいて、売却前に悩みやすいポイントは以下のようになります。
- 不動産の価値を査定する
- 売却に必要な書類を整理する
- 売却方法を決定する
- 媒介契約を結ぶ
それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。
6-2-1.不動産の価値を査定する
売却を行う前には、不動産会社から査定を受けましょう。査定価格は売却価格を予測するための参考にできます。
また、査定価格は不動産の売り出し価格を決める際にも役立ちます。売り出し価格とは、売却を始める際に設定する不動産の価格のことです。
売却を成功させるためには、適切な売り出し価格を設定することが大切です。価格が高すぎると買主が見つかりにくく、低すぎると低価格での売却になってしまいます。
売り出し価格を設定する際には、査定価格や市場相場をチェックした上で適切な価格を設定するようにしましょう。
不動産査定を受けるなら、まずは不動産一括査定サイトを利用してください。
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6-2-2.売却に必要な書類を整理する
不動産の売却には、登記識別情報や印鑑証明書などの書類が必要です。書類の中には発行手続きが必要なものもあるため、早めに準備を進めるようにしてください。
また、土地の測量図などの査定時に提出することが望まれる書類もあります。
売却や査定の際に提出が求められる書類は、不動産会社によって異なる場合があります。売却を依頼する不動産会社を決めたら、必要になる書類を確認しておきましょう。
6-2-3.売却方法を決定する
売却方法には、個人間の売買や、専門の不動産会社に仲介して売却するなどの方法があります。
また、古い不動産を売却する場合は、買取を依頼する・更地にする・リフォームを行ってから売却するなどの方法が考えられます。
売却を成功させるためには、売却したい不動産やご自身の状況に合った売却方法を選択すると良いでしょう。
売却方法に悩んだ場合は、不動産会社に相談してみてください。不動産の状況などを踏まえて、適切な売却方法についてのアドバイスが受けられます。
6-2-4.媒介契約を結ぶ
仲介で不動産売却を進める場合、不動産会社と媒介契約を結ぶことになります。
媒介契約には、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類があります。それぞれ特徴が異なるので、どの媒介契約を結ぶのかは慎重に選ぶようにしましょう。
なお、不動産会社との相談が行いやすいのは、専任媒介契約か専属専任媒介契約です。
特に専属専任媒介契約は、不動産会社から売却活動に関する報告を受ける頻度が最も高いため、相談のタイミングが掴みやすいです。
6-3.売却活動中
不動産売却の流れにおいて、売却活動中に悩みが生じやすいポイントは以下のようになります。
- 不動産の売却活動
- 内覧会や現地販売会を実施する
- 買主からの要望に応える
それぞれ順を追ってみていきましょう。
6-3-1.不動産の売却活動
不動産の売却を依頼された不動産会社は、売却活動を行います。例えば、チラシの作成・Webサイトでの広告・店頭での紹介などです。
この売却活動が上手くいかなければ、早期の売却が難しくなってしまいます。そのため、売却活動を積極的に行ってくれる不動産会社と媒介契約を結ぶことが大切です。
不動産会社を選ぶ際には、ぜひおうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。
一度に複数の不動産会社から査定が受けられるため、適切な会社を選ぶことに役立てられます。
6-3-2.内覧会や現地販売会を実施する
不動産売却時には、内覧会や現地販売会を実施することがおすすめです。
購入希望者が実際に不動産を見学することで不動産の魅力が伝わるため、不動産の購入につながりやすくなります。
ただし、内覧会や現地即売会を行う際には、売主の対応が必要です。定期的に行うことになったら、大きな負担に感じてしまう方もいるでしょう。
悩んだ場合は、不動産会社に相談してみてください。
6-3-3.買主からの要望に応える
不動産売却時には、買主から値下げ交渉などの要望を受けることがあります。要望にはできる限り応えることで、売却が完了しやすくなるでしょう。
ただし、すべての要望に応えると、売却価格が低くなりすぎてしまうなどのリスクがあります。そのため、自分の中で最低限のボーダーラインを決めておくことが大切です。
要望には応えつつボーダーラインを超えないように意識しておくことで、売却の成功が望めます。
6-4.売買契約時
不動産売却の流れにおいて、売買契約時の重要なポイントは以下のようになります。
- 売買条件を明確にする
- 売買契約書を締結する
- 確定申告を行う
これらのポイントを意識して、売買契約を結ぶようにしてください。
6-4-1.売買条件を明確にする
売買契約時には、不動産の価格・契約期間・支払い方法などの条件がすり合わされます。売買契約を結ぶ前に、これらの条件を明確にしておくことが大切です。
契約締結後に売主と買主の間に意見の食い違いが生じると、トラブルが起きてしまうことにもつながります。
弁護士への相談が必要になってしまうケースもあるので、トラブルを避けるためにも事前に売買条件は明確にしておきましょう。
6-4-2.売買契約書を締結する
売買条件が合意したら、売買契約書を締結します。
売買契約書に書かれている内容も、よく確認しておきましょう。契約書に不備があったり売買条件との齟齬があったりした場合には、トラブルに発展しかねません。
6-4-3.確定申告を行う
売買契約が締結され無事に引き渡しが完了したら、不動産売却は終了です。ただし、譲渡所得税が発生した場合には確定申告を行う必要があります。
売却金額が決まったら、譲渡所得税を納める必要があるかどうかを確認しましょう。納めなければならない場合は、忘れずに確定申告を行うようにしてください。
7.不動産売却に関しての相談前の準備
不動産売却について相談したいことがあるならば、事前に相談に関しての準備をしておくと良いでしょう。
準備をしておくと的確な相談が行えるため、適切なアドバイスが受けられ悩みが解消される可能性も高くなります。
準備の際に意識しておきたいポイントは、以下の2つです。
- 相談内容を明確にする
- 得意分野を依頼する
これらのポイントに注意して、相談前の準備をするようにしましょう。
また、悩みやトラブルが少なく売却を進めたいなら、依頼する不動産会社を選ぶことが大切です。
実績が豊富で信頼できる不動産会社を探し、良きパートナーとして売却をともに進めていくと良いです。
おうちクラベルでは実績豊富な不動産会社から地元の不動産会社など様々な不動産会社を比較できます。不動産売却を検討している方はぜひご活用ください。
7-1.相談内容を明確にする
漠然とした内容を相談しても、的確なアドバイスがもらえる可能性は低いです。スムーズに悩みを解消するために、ある程度自分の中で相談したい内容を明確にしておきましょう。
また、不動産売却に必要な書類を用意しておくことで、相談の内容が明確になるケースもあります。相談に関係しそうな書類があれば、事前に用意しておくようにしてください。
7-2.得意分野を依頼する
不動産売却の悩みは、まずは不動産会社に相談することがおすすめです。しかし、専門的な内容になれば、不動産会社では解決が難しいケースがあります。
専門的な悩みは、それぞれの知識をもつ専門家に相談しましょう。そのためにも、自分の相談したい内容を見直し、適切な専門家を見極めることが大切です。
また、不動産会社にもそれぞれ得意分野があります。
物件の種類や販売するエリアなど、売却したい不動産が得意分野の対象となる不動産会社に相談することで、適切なアドバイスがもらえる可能性が高くなります。
不動産会社に相談する前には、複数の不動産会社を比較して、相談に適した会社を選ぶようにしてください。
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相談する不動産をお探しの方は、ぜひチェックしてみてください。
8.不動産の売却で悩んでいるなら
不動産の売却には、不安や悩みがつきものです。特に売却が初めての方は、多くの不安を抱えてしまうでしょう。
売却に関しての悩みがあるならば、まずは不動産会社に相談してみてください。不動産会社は不動産のプロなので、ある程度の悩みであれば適切なアドバイスがもらえます。
不動産会社でも解決が難しい場合は、悩みに適した専門家に相談してみましょう。専門家に依頼することで、代理で手続きを任せられる場合もあります。
不動産売却の悩みは一人で抱えこまず、それぞれの専門家からのサポートを受けて解消することが大切です。
悩みを抱えている方は早めに解消して、不動産売却の成功に向けて取り組んでいくようにしてください。
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この記事の監修者
水野総合FP事務所 代表（ファイナンシャルプランナー、不動産エージェント、講師）
2003年、30歳で子どもの誕生を機に早期退職し株式専業トレーダーとして独立。
年間最高売買代金350億円超、月間最高利益2414万円を達成。合わせて法人経営に携わり複数事業のスタートアップに参画、スモールM＆Aを経験。現在は幅広い世代に対して金融リテラシー啓蒙活動を行い、個別相談、執筆・記事監修、取材協力、講師など多分野で活躍。
独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。学校法人や事業法人で講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。
日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。中小企業庁「中小企業119」専門家。楽しい暮らしを叶える不動産エージェント。学校法人専門学校非常勤講師。
＜保有資格＞
CFP®︎認定者｜1級ファイナンシャル・プランニング技能士｜宅地建物取引士｜日本証券アナリスト協会検定会員補｜証券外務員1種｜DC(確定拠出年金)プランナー2級｜SP融資コンサルタント
