不動産の価格が知りたい場合、査定を依頼しようと考えることもあることでしょう。
では、不動産査定に費用はかかるのでしょうか？
また、不動産会社に査定の依頼をする場合、どのような手順で進めればよいのでしょうか？
今回は、不動産の査定でかかる費用や査定の進め方などについて詳しく解説します。
不動産査定に費用はかかる？
不動産査定には、費用がかかる場合とかからない場合とがあります。
はじめに、不動産査定に費用がかかる場合とかからない場合についてそれぞれ解説します。
有料：不動産鑑定士による査定（鑑定）
不動産鑑定士に査定（鑑定）を依頼する場合、有料となります。
不動産鑑定士は土地や建物などの鑑定評価を専門とする国家資格者であり、不動産鑑定士による鑑定結果は裁判資料として活用することも可能です。
不動産鑑定士に査定を依頼すべき場面については、後ほど解説します。
無料：不動産会社による査定
不動産会社に査定を依頼する場合は、無料です。
後ほど改めて解説しますが、不動産会社による査定は、不動産会社にとっての営業活動としての側面もあるためです。
不動産会社へ最終的に不動産の売却を依頼した場合はもちろん、結果的に売却を依頼しなかった場合であっても査定の費用はかかりません。
不動産会社による査定をご希望の際は、ぜひ「おうちクラベル」を活用ください。
おうちクラベルとは、東証プライム上場企業のSREホールディングスが運営する不動産一括査定です。
査定依頼フォームに必要事項を1度入力するだけで複数の不動産会社にまとめて査定の依頼をすることができ、その不動産の査定額をより正確に把握しやすくなります。
不動産鑑定士に有料の査定（鑑定）を受ける主な場面
不動産会社による査定に費用が掛からないのであれば、不動産鑑定士へ有料で鑑定を依頼せず、不動産会社から無料査定を受ければよいと考えることもあるでしょう。
しかし、不動産会社による査定額は、あくまでも売却の予想額でしかありません。
そのため、不動産を売却するつもりがまったくない場合は、不動産会社による査定ではなく、不動産鑑定士による鑑定評価を受けるのがおすすめです。
ここでは、不動産会社による不動産査定（鑑定）依頼した方がよい主なケースを4つ紹介します。
- 遺産相続で正確な評価額を知りたい場合
- 離婚時の財産分与にあたって正確な評価額を知りたい場合
- 法人と役員間で不動産売買をする場合
- 金融機関に不動産の担保価値を示したい場合
遺産相続で正確な評価額を知りたい場合
1つ目は、遺産相続において不動産の正確な評価額が知りたい場合です。
たとえば、亡くなった人の主な遺産がA不動産だけであり、これを長男が相続する代わりに長男から二男に対してA不動産の1/2相当額の金銭を支払うとする場合などが該当します。
この場合、長男から二男に支払うべき金額を正確に算定するには、A不動産の正確な評価額を把握しなければなりません。
そのため、不動産鑑定士による鑑定を受けることが有力な選択肢となります。
離婚時の財産分与にあたって正確な評価額を知りたい場合
2つ目は、離婚に伴う財産分与をするにあたって、正確な評価額を知りたい場合です。
離婚時は、婚姻期間中に積み上がった夫婦の財産を、原則として1/2ずつ清算することとなります。
これを「財産分与」といいます。
夫婦の財産に不動産が含まれている場合において財産分与の額を正確に算定するには、不動産の正確な評価額を把握しなければなりません。
そのため、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼することとなります。
法人と役員間で不動産売買をする場合
3つ目は、法人とその役員（代表取締役など）との間で不動産を売買する場合です。
第三者間での不動産売買であれば、お互いが納得している限り、原則として対価をいくらとしても構いません。
一方で、法人とその役員間など近しい関係者間での不動産売買をする場合、時価と乖離した価格を対価とすると、法人や役員に対して思わぬ税金が課される可能性があります。
そのため、不動産鑑定士による鑑定を受けて適正な評価額を知ったうえで、この価格をベースとして売買価格を決めることが一般的です。
金融機関に不動産の担保価値を示したい場合
4つ目は、金融機関に不動産の担保価値を示したい場合です。
たとえば、法人が自社所有の不動産を担保に入れて借り入れをしたいと考える場合などがこれに該当します。
不動産鑑定士による鑑定額は客観的かつ説得力があるため、鑑定結果を示すことで不動産の担保価値に見合った融資を受けやすくなります。
不動産鑑定士に査定（鑑定）を依頼した場合にかかる費用
不動産鑑定士に査定（鑑定）を依頼する場合、どの程度の費用がかかるのでしょうか？
より精度の高い「不動産鑑定書」の場合と、簡易な「調査報告書」の2つの費用を解説します。
なお、不動産鑑定士による鑑定費用は事務所ごとに異なる可能性があるため、具体的な費用は依頼先の鑑定士にご確認ください。
不動産鑑定書の場合
より精度の高い「不動産鑑定書」の作成を依頼した場合の鑑定費用は、土地分と建物分とを合わせて20万から30万円程度です。
ただし、鑑定対象となる物件の評価額を基準として鑑定費用が変動することも多く、物件の価値が高い場合は鑑定価格も高くなる傾向にあります。
調査報告書の場合
簡易的な「調査報告書」の作成を依頼した場合の費用は、不動産鑑定書と比較して15％から20％程度低くなることが一般的です。
ただし、調査報告書には公的な証拠能力がないうえ、内部資料用としての活用目的など、発行を受けられるケースが限定されています。
不動産会社による査定に費用がかからない理由
不動産鑑定士による鑑定には費用がかかる一方で、不動産会社による査定には費用がかかりません。
なぜなら、不動産鑑定士は鑑定評価自体が主要業務である一方で、不動産会社による査定は次の2つの目的で行うものであるためです。
- 不動産売却の依頼を受けるための営業活動
- 不動産の売出価格を決めるための準備
不動産会社に不動産の売却を依頼して成約すると、不動産会社に「仲介手数料」の支払いが発生します。
不動産会社の主な収入源はこの仲介手数料であり、査定はこの仲介の依頼を受けるための営業活動としての側面を持っています。
また、実際に不動産を売り出す際は売主側の希望売却価格である「売出価格」を決めなければなりません。
査定は、この売出価格を適正に設定するために必要なステップです。
このような理由から、不動産会社による査定は原則として無料で受けることができます。
不動産の査定には、不動産一括査定である「おうちクラベル」を活用ください。
おうちクラベルによる査定の依頼先は実績豊富な優良企業ばかりであり、不動産の売却を任せられる信頼できる不動産会社と出会いやすくなります。
不動産会社に査定の依頼をする2つの方法
不動産会社に査定の依頼をする方法には、どのようなものがあるのでしょうか？
ここでは、不動産会社に査定の依頼をする方法を2つ紹介します。
- 1社1社にコンタクトをとって査定の依頼をする
- 不動産一括査定を活用する
1社1社にコンタクトをとって査定の依頼をする
1つ目は、査定を依頼したい不動産会社に1社1社コンタクトをとって依頼する方法です。
不動産の査定や売却を依頼したい不動産会社が決まっている場合は、こちらの方法をとるとよいでしょう。
ただし、依頼したい不動産会社がある程度絞れている場合であっても、1社だけから査定を受けることはおすすめできません。
なぜなら、査定を1社からしか受けない場合、その査定額が適正であるかどうか判断することが難しいためです。
また、不動産会社にはそれぞれ得意なエリアや物件種別（マンション、戸建てなど）があることが多く、その不動産の売却に強い不動産会社を見つけるという観点からも、複数社から査定を受けるようにしてください。
不動産一括査定を活用する
2つ目は、不動産一括査定を活用することです。
不動産一括査定とは、所定のフォームに不動産の情報を1度入力するだけで複数の不動産会社にまとめて査定の依頼をすることができるウェブサービスです。
不動産一括査定を活用すると、自分で1社1社不動産会社を回ることなく、複数の不動産会社から査定を受けることが可能となります。
不動産一括査定では、提携先不動産会社が査定の依頼先となることから、独自の基準で提携先を選定している不動産一括査定を活用することで、信頼できる不動産会社と出会いやすくなることもメリットです。
売却の依頼を受けるために不動産会社同士が競ってその不動産のアピールポイントを探すことで、不動産が高く売りやすくなる効果も期待できます。
不動産一括査定には、東証プライム上場企業のSREホールディングスが運営する「おうちクラベル」を活用ください。
不動産一括査定を使って不動産会社に査定の依頼をする流れ
不動産一括査定を活用して不動産会社に査定の依頼をする場合、どのような手順で進めればよいでしょうか？
ここでは、不動産一括査定を活用する一般的な流れを解説します。
- 不動産一括査定に情報を入力する
- 複数の不動産会社から連絡が入る
- 訪問査定の日程調整をする
- 訪問査定の必要書類を用意する
- 訪問査定を受ける
不動産一括査定に情報を入力する
はじめに、不動産一括査定の査定依頼フォームに、査定のために必要となる情報を入力します。
入力が必要な項目は活用する不動産一括査定によって多少異なるものの、次の情報が必要となることが一般的です。
- 不動産の所在地
- 不動産が建物の場合は、その建築年や間取り
- 広さ
- 査定依頼者（売主）のメールアドレスや電話番号
これらの情報をスムーズに入力するため、次のいずれかの書類を手元に用意したうえで入力に進むとよいでしょう。
- 不動産の全部事項証明書（法務局で取得可能）
- 固定資産税課税明細書（市区町村役場から送付される、固定資産税の納付書に同封されている書類）
不動産一括査定は、画面設計がシンプルで入力が容易な「おうちクラベル」の活用がおすすめです。
査定依頼先の不動産会社は実績豊富な優良企業であるため、安心してご活用頂けます。
おうちクラベルからの査定依頼に費用はかかりません。
複数の不動産会社から連絡が入る
査定依頼フォームから情報を入力すると、当日や翌日に複数の不動産会社から電話やメールで連絡が入ります。
この連絡では訪問査定の案内がなされることが多いものの、連絡時に簡易的な査定結果を教えてもらえることもあります。
そのため、不動産一括査定への情報入力後にかかってきた電話には出ることをおすすめします。
訪問査定の日程調整をする
連絡のあった複数の不動産会社の中から、訪問査定の依頼をする不動産会社を数社選定します。
訪問査定とは、不動産会社の担当者が実際に不動産の現地を訪問して行う査定であり、正確な査定額を算出するために必要となるプロセスです。
訪問査定は何社に依頼しても構いませんが、1社からの訪問査定には1時間から2時間程度がかかるため、あまり多くの不動産会社に依頼すると対応するだけでも大変でしょう。
そのため、3社から多くても5社程度に絞って依頼することが一般的です。
不動産会社を選定したら、その不動産会社の担当者に連絡を取って、訪問を受ける日程を調整します。
訪問査定の必要書類を用意する
訪問査定日が決まったら、これに向けて必要書類を用意します。
必要書類はその不動産の種類や状況などに応じて不動産会社から案内されることが一般的であるため、その案内に従って用意してください。
一般的には、次の書類などが求められます。
- 売主の身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- 不動産購入時の資料、図面、売買契約書、重要事項説明書、パンフレットなど
- 土地の測量図、公図など
- 固定資産税課税明細書
- （ローン残債がある場合）ローン残債がわかる書類
- （マンションの場合）管理規約、毎月の管理費や修繕積立金の額がわかる書類など
- その他、手元にあれば用意したい書類
- リフォーム契約書
- 住宅性能評価書
- 地盤調査報告書
- 耐震診断報告書
- アスベスト使用調査報告書
なお、不動産の全部事項証明書（登記簿謄本）を求められることもありますが、これは誰でも取得できるため、不動産会社が用意してくれることも少なくありません。
査定時には書類をひとまとめにしたうえで、すぐに取り出せるようにしておくとスムーズです。
訪問査定を受ける
あらかじめ取り決めた日に、訪問査定を受けます。
訪問査定にかかる時間は1時間から2時間程度となることが多いものの、不動産の状態や広さや状態などによってはさらに時間がかかることもあります。
そのため、訪問査定の後にはあまり予定を詰めすぎない方がよいでしょう。
予定を詰めると、時間がなくなってしまいその日不動産会社に質問したかったことが聞けなかったり、不動産会社による現地の確認が不十分となって再度訪問を受ける必要が生じたりする可能性があるためです。
不動産会社による査定で確認すべき主な項目
訪問査定を受けてから1週間ほどで、訪問査定の結果が出ます。
では、不動産会社からの査定結果を確認する際は、どのような点に着目すればよいのでしょうか？
ここでは、確認すべき主なポイントを3つ紹介します。
- 査定額
- 査定額の根拠
- 仲介手数料などの諸費用
査定額
査定結果が出たら、まずは査定額を確認します。
査定額は、「3,000万円」など一定の価格のみが記載されるのではなく、「2,800万円～3,200万円」などある程度幅を持たせて記載されることが一般的です。
特に今後の資金計画を立てる際は、下限の金額をベースとして検討するとよいでしょう。
査定額の根拠
査定結果は、査定額のみを見て一喜一憂するのではなく、必ず査定の根拠も確認してください。
査定額は、あくまでもその不動産会社が想定する「売却予想額」でしかなく、売却成功の保証額などではないためです。
そのため、売却の依頼を勝ち取るために、根拠のない高めの査定額を提示する不動産会社が混じっている可能性もゼロではありません。
提示された査定額を信じて高い売出価格を設定することは自由であるものの、売出価格が高すぎると一向に売れないリスクが生じます。
このような理由から、査定結果を踏まえて不動産の売却を依頼する不動産会社を決める際は、査定額の高さのみで判断するのではなく、査定額の根拠の明確さなどを総合的に判断することをおすすめします。
仲介手数料などの諸費用
不動産会社によっては、不動産査定に仲介手数料など諸費用の額を掲載してくれることがあります。
諸費用の掲載がある場合は、これも確認しておいてください。
不動産の売却対価がそのまま手元に残るわけではなく、手残りの額は売却対価から諸費用を控除した残額となるためです。
不動産売却にかかる諸費用で大きな割合を占めることが多い「仲介手数料」とは、不動産会社に依頼して成約した際に、不動産会社に支払うこととなる報酬です。
仲介手数料の額には法令で上限が決められており、上限額は原則として次のとおりです。
- 仲介手数料の上限額＝売却価額×3％＋6万円＋消費税
これはあくまでも上限額であるものの、この額をそのまま仲介手数料の額としている不動産会社がほとんどです。
ただし、不動産の価格が高い場合は、交渉によって減額に応じてもらえるかもしれません。
査定額を見る際は売却に要する諸費用の額も確認し、売却によって手元にどの程度の金額が残るのか確認しておくことをおすすめします。
まとめ
不動産の査定に費用がかかるかどうかは、査定の依頼先によって異なります。
相続の場面や離婚による財産分与の場面などで不動産鑑定士に査定（鑑定）を依頼した場合は、費用が必要です。
一方、不動産の売却を前提として不動産会社に査定の依頼をする際は、原則として費用はかかりません。
不動産会社による査定には、売却の依頼を受けるための営業活動としての側面や、売却の準備段階としての側面があるためです。
不動産の売却をご検討の際は、東証プライム上場企業のSREホールディングスが運営する「おうちクラベル」を活用ください。
おうちクラベルとは、査定依頼フォームへ情報を1度入力するだけで複数の不動産会社に査定の依頼ができる不動産一括査定です。
不動産査定は複数社に依頼することが売却成功のポイントですが、自分で複数の不動産会社に査定の依頼をすることには多大な手間と時間がかかります。
おうちクラベルを活用すると、自分で1社1社個別にコンタクトをとることなく、複数の不動産会社に査定の依頼をすることが可能となります。
おうちクラベルによる査定の依頼先の不動産会社は実績豊富な優良企業ばかりであるため、大切な不動産をよりよい条件で売ってくれる不動産会社を見つけやすくなります。
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この記事の監修者
2000年立命館大学卒業後、一般製造業ベンチャー勤務を経て2011年税理士登録、2015年千葉県税理士会松戸支部登録、2023年A-connect税理士法人に改組、法人の税務申告から個人の資産税対策まで幅広い業務に携わる。
＜保有資格＞
税理士
