{"id":182,"date":"2022-03-30T20:59:11","date_gmt":"2022-03-30T11:59:11","guid":{"rendered":"http:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/article91\/"},"modified":"2023-11-16T17:26:05","modified_gmt":"2023-11-16T08:26:05","slug":"post_51","status":"publish","type":"post","link":"https:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/realestate\/column\/article182\/","title":{"rendered":"準備と流れから学ぶ不動産売買の基礎知識"},"content":{"rendered":"\n
不動産の売買は一般の方であれば、人生のなかでそれほど多く経験するものではありません。後から悔やんでしまうことがないように、基礎知識を備えておきましょう。 不動産の売買取引を進めるために必要な準備や売買の手順を知ることで、取り組むべき事柄の具体的なイメージを持つことができます。この記事では、不動産の売買における基本的なポイントを詳しく解説します。\n\n\n\n
不動産を購入する際は、次にあげる3つのポイントを押さえて事前準備を行っておくとスムーズに進めることができます。\n\n\n\n
それぞれの事前準備について、どのような点に気をつけるべきか詳しく解説して行きます。\n\n\n\n
不動産を購入する際は、まず準備できる頭金を踏まえたうえで、どれくらいの予算を組めるのかを考えておく必要があります。住宅ローンを組んで不動産を購入するときは、希望どおりの金額を借りられるとは限らないため、想定よりも少ない金額で考えておくと良いでしょう。\n\n\n\n
また、住宅ローンを組むときには、金融機関のサイトなどから返済額を試算できるので、現在の収入や将来的に必要なお金を把握したうえでシミュレーションを行ってみてください。毎月の返済額に無理がないか試算することも大切です。\n\n\n\n
さらに、不動産を購入するときは、仲介手数料など売買取引に付随して支払う費用も必要になります。購入時にかかる費用は現金で決済するものも多いため、不動産会社の担当者に尋ねてどのタイミングでいくらぐらいの費用が必要になるかを把握しておきましょう。\n\n\n\n
不動産を購入するときに必要な費用として、主なものは以下のとおりです。\n\n\n\n
\n 費用の項目\n\n | \n ポイント\n\n\n 仲介手数料\n\n 売買契約が成立したときに、不動産会社に対して支払う手数料。取引価格×3%+6万円+消費税が金額の目安となる。\n\n\n 登記費用\n\n 購入した不動産の所有権を登記するための費用。司法書士に登記手続きを依頼するときは、そのための費用も必要になる。\n\n\n 印紙代\n\n 売買契約書に貼付する収入印紙。契約額に応じてかかる金額が異なる。\n\n\n 固定資産税の精算金\n\n 不動産の引き渡しを受ける際に、売主に対して支払う固定資産税の月割りの負担分。\n\n\n 不動産取得税\n\n 不動産を取得した際に一度だけかかる税金。\n\n\n 住宅ローンの事務手数料\n\n 住宅ローンを組むときに、金融機関に支払う手数料。\n\n\n 火災保険料・地震保険料\n\n 火災保険や地震保険の保険料。\n\n\n\n\n\n\n\n\n 購入予算や資金計画が決まったら、次に住みたい居住地や不動産の種類を選んでいきます。どのようなエリアや物件が適しているかは、家族構成やライフスタイルによって異なるため、さまざまな角度から時間をかけて検討してみましょう。戸建てかマンションか、新築物件か中古物件かといった不動産の種類もある程度決めておきましょう。\n\n\n\n エリアは初めから絞り込み過ぎてしまうと、事前に決めた購入予算ではオーバーしてしまうこともあります。その場合は、希望エリアを少し広げてみるなどして、柔軟に検討してみることが必要です。\n\n\n\n 理想どおりの物件を手に入れようとすれば、いつまでも購入を決められないケースもあるので、希望条件に優先順位をつけて効率良く物件探しに取り組んでみましょう。\n\n\n\n どの程度の間取りや広さが必要であるかは、家族構成やライフスタイルによって左右されます。\n\n\n\n 2021(令和3)年3月19日に閣議決定され、国土交通省が公表している「住生活基本計画(全国計画)」を参考にしてみましょう。「健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準」(最低居住面積水準)は、単身世帯で25平米、2人世帯で30平米、3人世帯で40平米、4人世帯で50平米などとしています。\n\n\n\n ゆったりと快適に過ごしたい場合、「多様なライフスタイルに対応するために必要と考えられる住宅の面積に関する水準」である誘導居住面積水準を基本に考えてみると良いでしょう。誘導居住面積水準(都市居住型)では、単身世帯で40平米、2人世帯で55平米、3人世帯で75平米、4人世帯で95平米です。誘導居住面積水準(一般型)では、単身世帯で55平米、2人世帯で75平米、3人世帯で100平米、4人世帯で125平米としています。\n\n\n\n 具体的な広さや間取りに加えて、築年数、建物の向き、マンションの場合には高さなどもイメージしておくことで、物件を効率良く絞り込んでいけるでしょう。また、家族の意見や希望も大事にすることによって、優先順位をうまく整理できるようになるでしょう。\n\n\n\n ここでは不動産を購入するときの全体的な流れを紹介していきます。具体的な流れを把握しておくことで、購入までに行うことやその順番のイメージをつかむことができますので、対応する事柄を理解しましょう。\n\n\n\n 基本的な流れと手順については以下のとおりです。\n\n\n\n |