{"id":193,"date":"2022-04-01T22:10:41","date_gmt":"2022-04-01T13:10:41","guid":{"rendered":"http:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/article99\/"},"modified":"2023-11-13T20:31:03","modified_gmt":"2023-11-13T11:31:03","slug":"7_2","status":"publish","type":"post","link":"https:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/mansion\/column\/article193\/","title":{"rendered":"マンション売却での失敗経験から学ぶ!成功するための7つの方法を解説"},"content":{"rendered":"\n
マンションの売却で失敗しないためには、基本的な部分をしっかりと押さえておく必要があります。この記事では、マンション売却における失敗事例や解決方法、売却の流れや成功につなげるためのポイントを解説します。\n\n\n\n
マンションの売却活動を成功させるには、準備段階が何よりも重要になります。たとえば、仲介を依頼する不動産会社の選定を間違えてしまうと、売却に至るまで時間がかかり、相場よりも低い価格で売却をする可能性があるでしょう。\n\n\n\n
ここでは、マンションの売却で失敗しないために、7つの失敗事例と解決方法をそれぞれ紹介します。\n\n\n\n
マンションを売却するときに気をつけておきたいのが、「広告掲載承諾」の存在です。広告掲載承諾とは、他の不動産会社のホームページなどに物件情報を掲載することを許可することを指します。\n\n\n\n
物件情報が他社のWebサイトにも掲載されれば、それだけ幅広く買主を見つけることができるでしょう。そのため、通常は不動産会社がREINS(レインズ)に登録を行う際に「広告掲載可」として物件を登録し、他の不動産会社に宣伝してもらいやすい環境を整えるものです。\n\n\n\n
しかし、一部の不動産会社では自社のみで集客を行いたいという考えから「広告掲載不可」と登録してしまい、他社から広告掲載申請がきても売主に相談をせず、断ってしまうような場合があります。\n\n\n\n
そうした事態に陥らないためにも、最初の段階で担当者に対して広告掲載可として物件を登録してもらえるように依頼しましょう。しっかりとコミュニケーションの取れる会社と向き合っていくことが大切です。\n\n\n\n
住宅ローンが残ったまま売却活動を進めることはめずらしくありませんが、どれくらいの金額が残っているかを把握しておかなければ後から悩む原因にもなります。マンションを売却した代金で住宅ローンを完済できれば問題ありませんが、場合によっては売却価格がローン残債を下回ってしまうことがあるため注意が必要です。\n\n\n\n
住宅ローンを完済しなければ抵当権を抹消できないため、結果的にそのままの状態では売却できないことになります。そのため、手元の預貯金などから不足分を補うことになり、資金面で不安を感じる恐れがあります。\n\n\n\n
マンションの売却を検討するときは、金融機関から送られてきている残高証明書や返済予定表などをよく確認しておきましょう。Webサイトなどからも、住宅ローンの残債を確認できる金融機関も多いため、まずは現状をしっかりと確認することが大切です。\n\n\n\n
マンションの売却期間が極端に短いと、損をしてしまうケースがみられます。一般的に、仲介でマンションを売却するには4~6ヶ月程度はかかるものです。しかし、住み替えの予定が決まっていて、1ヶ月以内にマンションを売らなければならないなどの事情を抱えていると、思わず焦って売り急いでしまうこともあるでしょう。\n\n\n\n
たとえば、2,000万円で売りに出しているにもかかわらず、売却期限まで残り1週間を切っていたとします。その際に「1,500万円なら購入したい」と言われた場合には、おそらく大半の方が時間に余裕がないことの焦りから売却を進めてしまうことになるでしょう。\n\n\n\n
もう少し長めの売却期間を設けていれば、希望する金額に近い形で売却できるケースも多いといえます。そのため、マンションの売却を検討するときは6ヶ月以上前から準備に取りかかり始めると良いでしょう。\n\n\n\n
不動産会社によっては、「買取保証」のサービスを行っていることがあります。買取保証とは、物件を売り出してから一定期間が経過しても買主が現れなかった場合に、あらかじめ決められた価格で不動産会社が物件を買い取ってくれる仕組みのことです。\n\n\n\n
売主としては売却できる時期を事前に予測できるため便利な仕組みだといえますが、必ずしも希望する価格で買い取ってもらえるわけではありません。買取保証について正しく理解をせず、買取価格=査定額と思い込んでいると、後から悔やむ原因になる恐れがあります。\n\n\n\n
買取の場合は、相場の7~8割程度の金額となることが多い傾向にあるようです。相場よりも割り引かれてしまう理由としては、不動産会社が物件を買い取った後に、不動産取得税などの税金を支払ったり、営業担当者が売却活動を行うなどの経費がかかるためです。\n\n\n\n
不動産会社としても負担するコストがあるため、買取価格は相場よりも低くなる仕組みとなっています。売却までにある程度時間的な余裕があるときは、買取保証を付けずに売却活動を進めるほうが良いといえるでしょう。\n\n\n\n
築年数の浅いマンションであれば住宅設備に問題が生じることは少ないですが、築年数が多い場合は、何らかの形で住宅設備に不具合が生じていることもめずらしくありません。キッチンなどの水回り設備は、築10~15年あたりを経過してくると設備の交換自体が必要になるケースもあります。\n\n\n\n
売主自身が設備の不具合を把握しているにもかかわらず、不動産会社の担当者にそのことを伝えていない場合は後からトラブルになってしまう可能性があります。あらかじめ担当者に伝えていれば、物件を引き渡した後も設備の不具合については保証の対象外とすることができます。\n\n\n\n
しかし、事前に伝えていない場合、物件を引き渡した後に不具合が発覚すると、売主の責任で修繕などに対応する必要があります。買主との間でトラブルを起こさないためには、担当者とのコミュニケーションを緊密に行い、トラブルの原因になりそうな部分を共有しておくと良いでしょう。\n\n\n\n
マンションを売却するときは、不動産会社に査定を行ってもらう必要がありますが、査定額がそのまま売却価格となるわけではありません。査定額はあくまで、物件の状況や過去に類似した物件の取引データなどから算出されるものであり、実際の売却価格は買主との交渉次第となります。\n\n\n\n
この点をよく理解しておかないと、査定依頼を行った際に一番高い査定額を提示した不動産会社と安易に契約をしてしまう恐れがあります。一見して何も問題がないようにも思えますが、不動産会社は契約を求めるあまり、あえて高い査定額を提示しているケースもあるのです。\n\n\n\n
査定額が高いから駄目というわけではなく、提案内容やサービスの質などを総合的に考慮したうえで判断をすることが大事です。相場に基づいて査定を行っている場合は、会社によってそれほど大きな差は出ないため、極端に高い査定額を提示されるときは注意してみましょう。\n\n\n\n
売却を検討するときには少しでも高く売りたいという気持ちが働くものですが、購入する側の視点に立って行動しなければ、かえって損をしてしまう場合があります。物件の印象を少しでも良くするために、リフォームを行ってから売却活動を進めるようなケースが当てはまります。\n\n\n\n
水回り設備など、どのような人にも必要と思われる部分のリフォームは有益だといえますが、間取りの変更や部屋の模様替えといった部分は、買主によって好みもさまざまです。そのため、大きなお金をかけてリフォームを行ったにもかかわらず、思うように売却に結びつかないことがあります。\n\n\n\n
リフォームを行ったからといって、その分の費用を売却価格に上乗せできるとは限らないため注意しましょう。経年劣化、設備が古い、壁紙の剥がれや床のへこみがあるなど、気になる部分があるときはリフォームを行う前に、不動産会社の担当者に相談することを心がけてみてください。\n\n\n\n
第三者のアドバイスを受けることによって、リフォームを行うべきかどうかを冷静に判断できるでしょう。\n\n\n\n
マンションの売却活動を進めるときに、不動産会社に任せきりにしてしまうと失敗に至るケースがあります。それなりに準備期間を設けて売却活動に取り組んだとしても、不動産会社選びや売り出し価格の設定に問題があると、思うように売却活動が進まないことがあるものです。\n\n\n
売却に時間がかかれば焦りが生じてしまい、結果的に相場よりも低い金額で売却して後悔することもあるでしょう。ここでは、売却活動を始めてからの失敗事例や解決方法を解説します。\n\n\n\n
マンションの売却活動でありがちなケースとして、知り合いの不動産会社に売却活動を依頼したものの、マンションの売却が不慣れで手こずってしまうケースがあります。一口に不動産会社といっても、得意とするジャンルは異なるため注意が必要です。\n\n\n\n
当たり前ですが、マンションの売却をスムーズに進めたいときは、マンションの取引実績が豊富な会社に依頼をするほうが良いです。マンションの取り扱いに慣れていない会社の場合は、買主が見つかったとしても手続きに時間がかかってしまいがちな傾向にあります。\n\n\n\n
そのため、マンションの売却活動を任せる不動産会社を選ぶときは、次のような特徴を備えているかをチェックしてみましょう。\n\n\n\n
上記の点から良い不動産会社であるかを見極めるには、問い合わせなどを通じて実際に担当者とコミュニケーションをとってみることが大切です。気になることは何でも質問して、親身になって相談に乗ってもらえるかを確認してみてください。\n\n\n\n
また、実績が豊富な不動産会社であればホームページやパンフレットなどで積極的に情報発信を行っているはずなので、細かくチェックしておくことも大切です。\n\n\n\n
マンションの売り出し価格は、担当者と話し合いながら決めていきます。不動産会社が相場に基づいた適正価格を提示したとしても、売主自身が高く売りたいという気持ちから、相場よりも極端に高い売り出し価格を設定することがあります。\n\n\n\n
たとえば、相場での適正価格が3,000万円の物件を4,000万円で売ろうとしても、買主を見つけるのはなかなか難しいでしょう。買主から値下げ交渉をされることを想定して、ある程度の金額を上乗せするのは良いのですが、それでも相場の1割程度の上乗せに留めておくほうが無難といえます。\n\n\n\n
いずれにしても、売り出し価格の設定を誤ると、思った以上に売却期間が延びてしまう原因となるため、担当者とよくコミュニケーションを取りながら進めていくことが大切です。\n\n\n\n
所有する物件をできるだけ高く売りたいという気持ちは、多くの売主が抱くものですが、現実的にどのラインまでなら交渉に応じるかも考えておく必要があります。高く売ることばかりに意識が向いてしまい、最低売却金額の目安を立てておかなければ、購入希望者から値下げ交渉を受けたときに判断がつかないものです。\n\n\n\n
住宅ローンの返済や新居の購入資金に充てたいなどの事情がある場合は、どの程度の金額までなら許容できるかを考えておきましょう。築年数が古いマンションほど、買主が見つかっても値下げ交渉を行われるケースが多い傾向にあります。\n\n\n\n
なぜなら、買主も購入後にリフォームすることを前提としている場合があるため、値下げ交渉を行ってくるという面があるからです。そうした部分も踏まえたうえで、最低売却金額を事前に決めておきましょう。\n\n\n\n
ここまでに説明した、準備段階や売却活動中の失敗事例を踏まえて、マンションの売却をスムーズに進めるには、全体的な流れを把握しておくことが重要です。また、売却のために必要な期間や費用なども理解しておくことで、安心して売却活動に取り組んでいけるでしょう。\n\n\n\n
ここでは、マンションを売却するための準備について解説します。\n\n\n\n
マンションを売却するときに、住宅ローンが残っているケースが多いでしょう。残債がある場合は、物件を売却した代金で完済する必要がありますが、きちんと返済できるかを知るには残債がいくらあるかを確認しておく必要があります。\n\n\n\n
住宅ローンの残債をよく確認しないまま売却をして、完済するための資金が不足してしまうと、手元の預貯金などで補わなければなりません。まずは、住宅ローンを組んでいる金融機関に相談をして、住宅ローンがどの程度残っているのかを把握しましょう。\n\n\n\n
マンションを売却するときには、多くの書類が必要になります。手元にあると思っていても、いざ必要なときに書類がそろっていなければ、売却活動に支障が出やすいものです。\n\n\n\n
紛失や期限切れなどが起こっていないかをチェックするためにも、売却時に必要な書類をよく確認しておきましょう。必要になる主な書類としては、次のとおりです。\n\n\n\n
\n 書類の種類\n\n | \n ポイント\n\n\n 身分証明書\n\n マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証のいずれかが必要となる。\n\n\n 印鑑証明書、実印\n\n 印鑑登録証明書を利用する場合は発行から3ヶ月以内のものを使用する必要がある。\n\n\n 銀行口座の情報\n\n 売却代金の受け取りは基本的に振り込みとなる場合が多いため、通帳やキャッシュカードなどを用意しておく。\n\n\n 登記済権利書(登記識別情報)\n\n 物件の取得時に法務局から交付されたもの。\n\n\n 固定資産税納税通知書\n\n 毎年4~6月頃に自治体から送られてくる。\n\n\n 管理規約、長期修繕計画、総会議事録など\n\n マンションの管理状況や使用ルールが記載された書類。管理会社などに問い合わせれば入手できる。\n\n\n 重要事項調査報告書\n\n マンション購入時の契約条件など重要事項についての説明が記載された書類。基本的には、売却を依頼した仲介業者の担当者が管理会社へ費用を支払い入手する。\n\n\n\n\n\n\n\n\n 他にも金融機関などから求められる書類などもあるため、担当者によく確認をしたうえで、どのタイミングで書類が必要になるかを把握しておきましょう。\n\n\n\n マンションを売却するときは、諸費用が必要になります。一般的には、売却価格の4~6%程度といわれており、現金で決済するものがほとんどです。\n\n\n\n 諸費用について項目や金額の目安をまとめると、以下のようになります。\n\n\n\n 費用の種類\n\n 金額の目安\n\n\n 仲介手数料\n\n 売買契約が成立したときに不動産会社に支払う手数料。取引価格×3%+6万円+消費税\n\n\n 印紙税\n\n 売買契約書に貼付する収入印紙代。契約額によって異なる。\n\n\n 登記費用\n\n 抵当権の抹消登記にかかる登録免許税で、不動産1個あたり1,000円。司法書士に手続きを依頼する場合は報酬として1~2万円程度かかる。\n\n\n 住宅ローンの繰り上げ返済手数料\n\n 一括返済する場合にかかる事務手数料。金融機関によって異なる。\n\n\n その他の費用\n\n 引越し費用、修繕費用、ハウスクリーニング代など。\n\n\n\n\n\n\n\n\n 費用をできるだけ抑えるためには、売却に向けた行動を早めに起こすほうが良いでしょう。引越し費用や修繕費用などは、業務を依頼する会社によって金額が異なるため、複数の会社から見積もりを取って比較することが大切です。\n\n\n\n |