登記済権利証もしくは登記識別情報\n\n\n\n

身分証明書\n\n\n\n

印鑑登録証明書・実印\n\n\n\n

固定資産税納税通知書\n\n\n\n

口座情報が分かるキャッシュカード・通帳\n\n\n\n

マンションの管理規約・長期修繕計画・総会議事録等\n\n\n\n

重要事項調査報告書\n\n\n\n\n

登記済権利証もしくは登記識別情報は、物件の所有者であることを証明する重要な書類です。\n\n\n\n

紛失してしまったら本人確認のために法務局が郵送にて問い合わせる事前通知を利用するか、資格代理人に本人確認情報の提出をしてもらうようにしましょう。\n\n\n\n

身分証明書は、運転免許証やマイナンバーカードを用意してください。\n\n\n\n

固定資産税納税通知書は、マンションを引き渡す際の清算で必要となります。紛失した場合、原則再発行はできません。\n\n\n\n

しかし、代用として固定資産税関係証明（公課証明）を役場で入手することが可能です。\n\n\n\n

重要事項調査報告書は、マンションの管理会社が発行している書類です。通常、不動産会社から管理会社に問い合わせて準備してもらえます。\n\n\n\n

それぞれ必要になるタイミングは異なりますが、事前に必要書類が揃っているのか確認しておきましょう。\n\n\n\n

また必ず必要な書類ではありませんが、「耐震診断報告書」・「アスベスト使用調査報告書」・「ローン残高証明書」・「マンションのパンフレット」などがあると買主にも親切です。\n\n\n\n

これらの書類も一緒に準備しておくことをおすすめします。\n\n\n\n

資料を揃える前に相場を確認したい場合は、不動産一括査定サイトを利用するといいでしょう。\n\n\n\n

無料の一括査定はこちらから\n\n\n\n

4.中古マンション売却の相場確認方法\n\n\n
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売却の準備の際に、不動産相場の確認が重要だという説明をしました。\n\n\n\n
しかし、マンションを初めて売却する場合はどのように相場を調べれば良いのか分からないという人も多いでしょう。\n\n\n\n
ここでは、不動産相場の確認方法として「インターネットサイトの使用」と「不動産会社への査定依頼」の2つに分けて解説します。\n\n\n\n
4-1.相場確認用のインターネットサイトの利用\n\n\n
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不動産の相場を自分で調べる際には「実際の売買取引価格」「売り出し価格」「公的機関の調査した地価」の3つの方法があります。\n\n\n\n
ただし公的機関の調査地価は1年に1度の調査なので、参考程度だと考えた方が良いでしょう。\n\n\n\n
しっかり相場を確認する場合には、「実際の売買取引価格」と「売り出し価格」を調べてください。\n\n\n\n
4-1-1.実際の売買取引価格の調べ方\n\n\n\n
1つ目の「実際の売買取引価格」の調べ方として、レインズマーケットインフォメーションと土地総合情報システムの2種類のサイトから調べられます。\n\n\n\n
レインズマーケットインフォメーションと似た名前のレインズというものがありますが、レインズは登録している不動産会社の人しか閲覧できないようになっています。\n\n\n\n
そして一般の人でも不動産価格を確認し、安心して不動産取引が行えるようにと作られたのがレインズマーケットインフォメーションです。\n\n\n\n
このサイトでは成約価格や直近2年間の市場動向が閲覧できるので、リアルタイムで価格の推移を確認できます。\n\n\n\n
土地総合情報システムは実際に不動産取引をした人の調査データを元にしているサイトです。\n\n\n\n
不動産取引価格情報・国土交通省地価公示・都道府県地価調査を調べることで、土地情報を多角的に分析できます。\n\n\n\n
4-1-2.売り出し価格の調べ方\n\n\n\n
2つ目の「売り出し価格」の調べ方として、スーモやライフルホームズなど不動産検索ポータルサイトがおすすめです。\n\n\n\n
近隣エリアで所有しているマンションと同じ条件で検索しチェックする方法がありますが、成約価格を調べられるわけではありません。\n\n\n\n
成約価格を知りたい場合には、不動産会社へ査定を依頼しましょう。\n\n\n\n
いきなり不動産会社に相談するのはハードルが高いと感じる場合は、インターネットの不動産一括査定を活用ください。\n\n\n\n
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4-2.複数の不動産会社に査定を依頼\n\n\n
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もし自分で調べた情報だけだと不安という人や、しっかり不動産会社に調べてもらいたいという人には不動産会社への査定依頼をすると良いでしょう。\n\n\n\n
不動産査定ではマンション売却の際にいくらで売却できるのか見込み額を算出してくれます。\n\n\n\n
しかし、査定する際に1社だけに依頼して売却を進めてしまうと損になってしまう可能性もあります。\n\n\n\n
不動産会社に査定をする場合には1社だけではなく複数依頼して検討することが大切です。\n\n\n\n
4-2-1.査定の大まかな流れ\n\n\n\n
査定の流れとして、依頼をした後訪問日時の調整をした後に現地調査に入ってもらいます。\n\n\n\n
その後登記済権利証や登記識別情報など必要書類を確認して、査定結果が出るという流れです。\n\n\n\n
現地調査の時間は約30分〜1時間程度、査定結果は当日〜1週間程度かかります。\n\n\n\n
査定に必要な書類として登記済権利証・登記識別情報・間取り図など幾つか用意するものがあるので、事前にチェックしておくと良いでしょう。\n\n\n\n
査定費用はほとんどの不動産会社が無料で行ってくれます。\n\n\n\n
しかし自分のニーズに合った査定を出すためには1社だけでなく複数の不動産会社で査定してもらう方が信憑性も増すでしょう。\n\n\n\n
不動産一括査定であれば、同時に複数の不動産会社から査定価格を出してもらえるのでおすすめです。\n\n\n\n
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5.中古マンション売却にかかる費用\n\n\n
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マンションを高く売却できても、全て手元に残るわけではありません。売却する際にも諸費用がかかります。\n\n\n\n
ここでは売却する際に必要な費用である「仲介手数料」・「印紙税」・「登記費用」・「譲渡所得税」について解説します。\n\n\n\n
必要となるわけではありませんが、リフォーム費用・ハウスクリーニング費用・水道光熱費などの費用もかかる場合があるので、一緒に覚えておきましょう。\n\n\n\n
5-1.仲介手数料\n\n\n
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マンションを売却する際、一般的に不動産仲介会社に買主を探してもらいますが、この時にかかる費用が仲介手数料となります。\n\n\n\n
5-1-1.仲介手数料とは\n\n\n\n
不動産会社が直接買主になることもあり、その場合には仲介手数料は不要です。\n\n\n\n
仲介手数料は契約成立した時に支払う成功報酬なので、契約が決定しなければ支払う必要はありません。\n\n\n\n
仲介手数料に含まれている一般的な業務として売却に関する適切なアドバイス・チラシ作成・不動産情報サイトへの掲載・契約手続きなどがあります。\n\n\n\n
5-1-2.仲介手数料の限度額\n\n\n\n
しかし仲介手数料には限度額が定められており、上記以外のサービスを依頼した場合には別途費用がかかってしまいます。\n\n\n\n
因みに仲介手数料の限度額は以下の通りです。\n\n\n\n
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200万円以下の部分：売買価格の5％＋消費税\n\n\n\n
200万円超400万円以下の部分：売買価格の4％＋2万円＋消費税\n\n\n\n
400万円超の部分：売買価格の3％＋6万円＋消費税\n\n\n\n\n
自分が知らない間に仲介手数料以上の請求が発生する可能性もあるので、事前に仲介手数料に含まれている業務内容を確認しておきましょう。\n\n\n\n
また仲介手数料に下限は定められていません。そのため不動産会社によっては割引をしてくれたり無料にしてくれたりする会社もあります。\n\n\n\n
仲介手数料は買主からも受け取れる取引もあるので、場合によっては売主の仲介手数料をまけてくれる場合もあります。\n\n\n\n
売却費用を少しでも抑えたい人は、交渉してみるのも良いかもしれません。\n\n\n\n
5-2.印紙税\n\n\n
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印紙税とは、金銭の取引に関する文書に課税されるものです。具体例として、領収書・株券・保険証券・契約書などがあります。\n\n\n\n
不動産売買に関しては、不動産売買契約書に売主・買主それぞれの成約価格に応じた金額の収入印紙を貼り付けます。\n\n\n\n
成約価格に応じた印紙税は以下の通りです。（令和6年3月31日までは軽減措置があります）\n\n\n\n
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1,000万円以上5,000万円以下：2万円（軽減税率：1万円）\n\n\n\n
5,000万円以上1億円以下：6万円（軽減税率：3万円）\n\n\n\n
1億円以上5億円以下：10万円（軽減税率：6万円）\n\n\n\n\n
5-2-1.収入印紙が購入できる場所\n\n\n\n
収入印紙を購入できる場所は幾つかあり、購入できる場所はコンビニ・郵便局・法務局です。\n\n\n\n
コンビニは場所によって取り扱っている範囲が異なり、金額も少額のものしか取り扱われていない場合が多いです。\n\n\n\n
不動産売買で使用する収入印紙を購入する際は、郵便局か法務局へ行きましょう。
ただし郵便局も規模が小さい場所だと、高額な収入印紙の取り扱いがない場合もあるため注意してください。\n\n\n\n
法務局では規模関係なく全種類の収入印紙があるので、10万円以上の高額な収入印紙が必要な場合は近くの法務局で購入することが1番良いでしょう。\n\n\n\n
不動産売買契約書に収入印紙が貼られていなくても、契約が無効になることはありません。しかし過怠税が発生し、「本来の印紙税＋その2倍の金額」を支払う必要があります。\n\n\n\n
売却費の負担を増やさないためにも、収入印紙は忘れず用意しておきましょう。\n\n\n\n
5-3.登記費用\n\n\n
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登記とは国が管理する帳簿にマンションの権利関係を記載することで、手続きに費用が発生します。\n\n\n\n
マンションを売却する際には、抵当権抹消登記や所有権移転登記などを行う必要があります。\n\n\n\n
5-3-1.抵当権抹消登記\n\n\n\n
抵当権とは住宅ローンの返済が滞った際に、ローンを組んでいる金融機関が差し押さえできる権利のことをいい、抵当権抹消登記はその権利を抹消するために必要な登記です。\n\n\n\n
抵当権抹消にかかる費用は、登録免許税と司法書士の報酬代が発生します。\n\n\n\n
内訳として、登録免許税は不動産の数1筆に対し1,000円かかり、司法書士に依頼する際の費用は1件の抵当権抹消登記で1万円前後となります。\n\n\n\n
もしコストを抑えたいのであれば自分で登記手続きを行うことも可能ですが、ある程度の法律に関する知識と法務局へ行く必要があり、自分で手続きすることはやや難しいでしょう。\n\n\n\n
5-3-2.所有権移転登記\n\n\n\n
所有権移転登記は、名前の通り不動産の所有権登記を別の人へ移行する手続きです。\n\n\n\n
所有権移転登記にかかる費用として、登録免許税・司法書士への報酬・印鑑登録証明書発行費・固定資産評価証明書発行費がかかります。\n\n\n\n
登録免許税は、固定資産税の評価額や税率によって異なります。\n\n\n\n
印鑑登録証明書発行費・固定資産評価証明書発行費は役場での発行が可能で、それぞれ費用は約300円〜500円程度です。\n\n\n\n
司法書士への報酬の相場は30,000円〜50,000円です。\n\n\n\n
司法書士にかかるコストを抑えたいのであれば、不動産会社から紹介された司法書士は避けて複数の司法書士から見積もりをもらい、なるべく安い司法書士を選ぶと良いでしょう。\n\n\n\n
5-4.譲渡所得税\n\n\n
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譲渡所得税とは、マンションを売却したあと利益が出た際に支払う税金のことをいいます。\n\n\n\n
譲渡所得税の内訳として住民税・所得税・復興特別所得税の3つの税金から成り立ちます。\n\n\n\n
復興特別所得税とは2037年まで徴収される、所得税の2.1％相当額の東日本大震災の被害者支援を目的とした税金です。\n\n\n\n
譲渡所得税は、マンションを売却した翌年の確定申告のタイミングで支払いが発生します。\n\n\n\n
譲渡所得税は不動産の所得期間によって異なり、5年以上の場合は長期譲渡取得で5年以下の場合は短期譲渡所得となり、税率が倍近く変わります。\n\n\n\n
費用がどの程度発生するのかは譲渡所得がどの程度なのかによって変わり、マンション購入時と売却時の費用を合算して売却額から差し引いたものが譲渡所得額です。\n\n\n\n
5-4-1.譲渡所得税の特別控除とは\n\n\n\n
譲渡所得税を節約する方法があり、マンションが自宅だった場合、一定の条件を満たせば3,000万円の特別控除が利用できます。\n\n\n\n
譲渡所得を計算し、譲渡所得がゼロという結果になった場合は税金が発生しません。\n\n\n\n
ただしマンションの用途が居住用ではなく、他人に貸している場合は控除が利用できませんので注意しましょう。\n\n\n\n
あらかじめ売却額も知っておきたいという場合は、不動産一括査定サイトであるおうちクラベルをご利用ください。\n\n\n\n
無料の不動産一括査定はこちらから\n\n\n\n
6.不動産会社との媒介契約\n\n\n
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マンションの売却は基本的に不動産会社を介して売却を行うことが一般的です。売主が売却を不動産会社に依頼した際に仲介トラブルを防ぐ目的で結ばれるのが媒介契約です。\n\n\n\n
媒介契約ではどのような条件でマンションの売却活動を行うか、報酬金額をどうするかといった内容で、売主と不動産会社の共通認識を持たせる役割があります。\n\n\n\n
媒介契約には「一般媒介契約」・「専任媒介契約」・「専属専任媒介契約」の3種類があり、どれを選ぶかによって売却結果が変わることもあるので慎重に選択しましょう。\n\n\n\n
ここでは3種類の媒介契約に関して詳しく解説します。\n\n\n\n
安心して不動産会社と取引するためにも、以下の内容を参考にしてください。\n\n\n\n
6-1.一般媒介契約\n\n\n
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一般媒介契約とは、売主が複数の不動産会社に仲介の依頼をしても可能な契約です。\n\n\n\n
6-1-1.一般媒介契約のメリット\n\n\n\n
複数の不動産会社に仲介を依頼することで、多くの人に自身が売却したいマンションの情報を見てもらうことができます。\n\n\n\n
その結果、条件によっては問い合わせが増えたり好条件で売却できる可能性が高くなったりするメリットがあります。\n\n\n\n
有効期間は特に定められておらず売主と不動産会社で決めますが、一般的に3ヶ月で設定することが多いです。\n\n\n\n
6-1-2.一般媒介契約の注意点\n\n\n\n
この一般媒介契約は売主の自由度が高い一方で、複数の不動産会社が同時に販売活動を行うため、自社の販売活動中の他社で成約になってしまう可能性があることから、不動産会社の販売活動が消極的になってしまうことがあります。\n\n\n\n
問い合わせ件数が少ないと、不動産会社から値下げ交渉の連絡が入ることも考えられます。\n\n\n\n
駅近・築浅といった好条件の場合は一般契約媒介を利用するのもよいですが、それほど好条件でない場合は売却活動が進まない可能性もあるでしょう。\n\n\n\n
また複数の不動産会社とのやりとりが増えるため、連絡が面倒という人も合わないでしょう。\n\n\n\n
不動産会社はレインズへの登録義務や売主へ販売状況の報告義務がないため、他の契約と比べるとサポート体制が少し手薄になる場合もあります。\n\n\n\n
メリットとデメリットを理解した上で、契約を結ぶようにしましょう。\n\n\n\n
6-2.専任媒介契約\n\n\n
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専任媒介契約が一般媒介契約と異なる点は、仲介を依頼する不動産会社が1社しか契約できないことです。\n\n\n\n
また、有効期間も3ヶ月以内、レインズへの登録は7日以内（休業日を除く）と定められています。\n\n\n\n
6-2-1.専任媒介契約のメリット\n\n\n\n
専任媒介契約のメリットとして、媒介契約を結んだ物件は不動産会社が独占した物件なので積極的に売却活動をしてもらえます。\n\n\n\n
そのため売却活動がスムーズにでき、販売状況などの業務連絡は2週間に1回（休業日を含む）で一般媒介契約よりも連絡頻度が増えるので、対応も楽になるでしょう。\n\n\n\n
また不動産会社だけでなく、自分自身で知り合いなどに声をかけて買主を探すこともできます。\n\n\n\n
6-2-2.専任媒介契約の注意点\n\n\n\n
専任媒介契約で注意しなければいけないのが、「囲い込み」です。\n\n\n\n
囲い込みとは、本来媒介契約締結後、7日以内（休業日を除く）にレインズに登録しなければいけないものを登録せず、他社に情報を漏れないようにして他社のお客様に物件を紹介できないようにすることです。\n\n\n\n
基本的に契約を結んだ不動産会社は、自社で買主を見つければ仲介手数料を買主と売主の両方から受け取れます。\n\n\n\n
しかしレインズに情報を載せた場合、他の不動産会社が買主を見つけ売買契約が成立してしまうと、買主から仲介手数料が受け取れません。\n\n\n\n
このように不動産会社の利益が半分になってしまう状況を防ぐために、結果として囲い込みが起きてしまいます。\n\n\n\n
囲い込みに注意するためにもレインズへの登録を証明する書面を引き渡してもらい、しっかりと媒介契約を理解し悪質な不動産会社に騙されないように注意しましょう。\n\n\n\n
6-3.専属専任媒介契約\n\n\n
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専属専任媒介契約は仲介を依頼する不動産会社は1社のみ、自分自身で買主を探すことができない媒介契約です。\n\n\n\n
6-3-1.専属専任媒介契約のメリット\n\n\n\n
専属専任契約は全て不動産会社に業務を任せるという形となり、自分で買主を探したり不動産会社と連絡を頻繁に取ったり手間が省けるメリットがあります。\n\n\n\n
また、専属専任媒介契約は条件が良くない物件を早く売却できる可能性もあるでしょう。反対に自分で買主を探せる人や、好条件の物件を売却しようと考えている人は専属専任媒介契約は向いていないでしょう。\n\n\n\n
好条件の物件というのは駅近でアクセス良好・築年数が浅いなどが当てはまります。\n\n\n\n
6-3-2.専属専任媒介契約の注意点\n\n\n\n
注意点は、専任媒介契約と同様に囲い込みには気をつける必要があります。そのため、不動産会社選びは慎重に行いましょう。\n\n\n\n
良い不動産会社を選ぶ際のポイントとして、売却価格と理由を説明してくれるかどうか・利用客が多いか・どんな条件の物件売却に強いのかといった情報を参考にしてください。\n\n\n\n
良い不動産会社を見つければ、失敗するリスクを減らせるかもしれません。\n\n\n\n
不動産会社に提示された売却価格が相場通りなのか知りたい場合は、おうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。\n\n\n\n
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7.中古マンション売却に強い不動産会社を選ぶポイント\n\n\n
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媒介契約はどれにしようか決まっていても、今度は不動産会社をどこにしようか悩まれる人も多いでしょう。\n\n\n\n
不動産会社選びは、より良い条件でマンションを売却するために欠かせないポイントです。\n\n\n\n
大手を選べば安心というのではなく、しっかりと自分の知識を駆使して後悔のない売却ができるよう、中古マンション売却に強い不動産会社を選ぶポイントをまとめました。\n\n\n\n
「あの時こうしていれば良かった」「もっと早く高額で売却できたのではないか」と思わないように、しっかりとここでポイントを押さえておきましょう。\n\n\n\n
7-1.過去のマンション売買実績をチェック\n\n\n
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まずは、過去のマンション売買実績がある不動産会社を選ぶようにしましょう。\n\n\n\n

4-1-1.実際の売買取引価格の調べ方\n\n\n\n

4-1-2.売り出し価格の調べ方\n\n\n\n

4-2-1.査定の大まかな流れ\n\n\n\n

5-1-1.仲介手数料とは\n\n\n\n

5-1-2.仲介手数料の限度額\n\n\n\n

5-2-1.収入印紙が購入できる場所\n\n\n\n

5-3-1.抵当権抹消登記\n\n\n\n

5-3-2.所有権移転登記\n\n\n\n

5-4-1.譲渡所得税の特別控除とは\n\n\n\n

6-1-1.一般媒介契約のメリット\n\n\n\n

6-1-2.一般媒介契約の注意点\n\n\n\n

6-2-1.専任媒介契約のメリット\n\n\n\n

6-2-2.専任媒介契約の注意点\n\n\n\n

6-3-1.専属専任媒介契約のメリット\n\n\n\n

6-3-2.専属専任媒介契約の注意点\n\n\n\n

7-1.過去のマンション売買実績をチェック\n\n\n
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まずは、過去のマンション売買実績がある不動産会社を選ぶようにしましょう。\n\n\n\n

2-0-1.売却理由\n\n\n\n

2-2-1.少しでも高く売りたいなら\n\n\n\n