{"id":245,"date":"2023-01-25T16:14:59","date_gmt":"2023-01-25T07:14:59","guid":{"rendered":"http:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/article144\/"},"modified":"2023-11-12T21:57:58","modified_gmt":"2023-11-12T12:57:58","slug":"post_81","status":"publish","type":"post","link":"https:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/realestate\/column\/article245\/","title":{"rendered":"不動産の個人売買はできる？メリットや注意点や売買の流れ・必要書類も紹介"},"content":{"rendered":"\n

不動産の個人間売買とは、不動産会社を介さずに不動産取引を行うことです。
個人間売買が実現すれば不動産会社へ支払う仲介手数料がかからないため、魅力を感じる人もいるでしょう。しかし、不動産の個人間売買ではさまざまなトラブルが生じる可能性があり、安易に選択すれば後悔することにもなりかねません。
そこでこの記事では、個人間売買におけるメリットやデメリットのほか、不動産会社が担っている役割などについて解説します。\n\n\n\n

1.不動産の個人間売買はできる？\n\n\n
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冒頭でも紹介しましたが、不動産の個人間売買は可能です。不動産の売買は不動産会社が行うものだとイメージしている人は意外に感じたでしょう。\n\n\n\n

ですが、不動産の個人間売買は、事業としての営みには該当しないため法律に触れません。根拠として以下に事業として行う法律の一部をご紹介します。\n\n\n\n

第一章　総則\n\n\n\n

（目的）\n\n\n\n

第一条 　この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引 の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。\n\n\n\n

不動産会社を通す取引では、宅地建物取引士の資格を所有した専門家が重要事項の説明に携わる決まりです。これには上記で紹介した宅地建物取引業法という法律が適用され、この法律は不動産取引業を営む人を対象としており、個人は含まれません。\n\n\n\n

この宅地建物取引業法に則って、不動産会社は厳しい規則に基づいた契約のやり取りや書類作成・交付などを行うのです。\n\n\n\n

2.不動産の個人間売買はリスクがある？\n\n\n
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厳しい規則のない中での個人間の売買はリスクが伴います。法律に守られていないということは、全ての取引が自己責任であることを意味します。\n\n\n\n

トラブルが起きた場合、不動産会社への仲介料よりも高額な費用が発生することも考えられます。リスクを回避するためにも、個人間での不動産売買については、専門家と同等の知識を習得する必要があるのです。\n\n\n\n

それらを加味した上で個人間売買にするか不動産会社に仲介を依頼するかを検討しなければなりません。\n\n\n\n

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3.不動産を個人間売買するメリット\n\n\n
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前章で、不動産を個人間で売買するのは法律で守られていないリスクがあるとお話しましたが、個人間売買が禁止されているわけではありません。実際には、以下の2つの要素をメリットと捉えて個人間で売買取引を進める人もいます。\n\n\n\n