{"id":281,"date":"2023-02-10T15:57:22","date_gmt":"2023-02-10T06:57:22","guid":{"rendered":"http:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/article177\/"},"modified":"2023-11-10T17:04:45","modified_gmt":"2023-11-10T08:04:45","slug":"post_111","status":"publish","type":"post","link":"https:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/realestate\/column\/article281\/","title":{"rendered":"自宅売却の全体像|流れや費用・高く売却するコツなど解説"},"content":{"rendered":"\n
「自宅が古くなったので住み替えたい」「仕事などの都合で他のエリアに引っ越したい」といったさまざまな理由で、自宅を売却したいと考えている人もいることでしょう。\n\n\n\n
しかし、多くの人にとって自宅を売却するという経験は、人生の中でそう多くはないものです。売却にかかる費用や売却代金はまとまった金額になるため、なかなか決断できないかもしれません。\n\n\n\n
そこで今回は、自宅を売却したいけれどどのように進めればいいのかわからないという人に向けて、自宅売却の流れや費用、自宅を高く売却するコツなどを解説していきます。この記事を読んで、自宅売却の全体像をつかんでいきましょう。\n\n\n\n
自宅売却にあたって、自身の自宅が本当に売却できるのか不安に思う場合もあるかもしれません。実際には、多くのケースで自宅を売却できる可能性があります。まずは、よくあるご相談の例から、こんな場合でも自宅売却できるという事例を2つ紹介していきます。\n\n\n\n
新築や取得の際に住宅ローンを借り入れると、金融機関によって自宅に抵当権が設定されます。自宅を売却するには、自宅に設定された抵当権を外してもらう必要があります。つまり、原則住宅ローンを完済することが自宅売却の条件ということです。\n\n\n\n
ただ、ローン残債がある自宅であっても売却する方法はあります。\n\n\n\n
1つ目の方法は、自宅の売却によって得た資金でローンを完済するというやり方です。ローン返済がある程度進んでいるケースや、自宅の建つエリアが人気で資産価値が高まっているケースなどで検討ができます。\n\n\n\n
自宅売却資金でもローンを完済できない場合、2つ目の方法として「住み替えローン」を使うというやり方があります。\n\n\n\n
住み替えローンとは、自宅のローン残債分と新居の購入費用を一括して借りられるローンのこと。これを使えばローン残債があっても自宅を売却できますが、一般的な住宅ローンに比べて金利が高い傾向にある点は注意が必要です。\n\n\n\n
住み替えには「売り先行」と「買い先行」という2つのパターンがあります。売り先行は、現在住んでいる家を売却した後に新居を購入するパターン。買い先行は、新居を購入してから現在住んでいる家を売却するパターンです。\n\n\n\n
買い先行であれば、自宅に住み続けながら売却することができます。\n\n\n\n
この場合、いつでも内覧を受け付けられるよう、自宅を常に整理整頓しておく必要があります。また、売却が決まると早めに引き渡さなければならないため、自宅に住みつつも新居探しは始めておいたほうがいいでしょう。\n\n\n\n
他に、売却した自宅に住み続ける「リースバック」という方法もあります。リースバックとは、自宅を不動産会社に売却したうえで、その不動産会社と自宅に関する賃貸借契約を結んで住み続けるというもの。\n\n\n\n
リースバックには、自宅売却によりまとまった資金が得られ、固定資産税や都市計画税といった不動産所有にかかる税負担がなくなるというメリットがあります。ただし、住宅ローン返済に代わって、毎月の家賃支払いが発生する点は要注意です。\n\n\n\n
自宅を売却するにあたっては、大きく「仲介」と「買取」という2つの方法があります。それぞれの方法のメリット・デメリットを紹介していきます。\n\n\n\n
自宅を売却する方法としてメジャーなのが「仲介」です。\n\n\n\n
仲介とは、不動産会社に依頼して買主を探してもらい、不動産会社が見つけた買主に自宅を売却する方法のこと。依頼された不動産会社は広告を打つなどして買主を広く募るとともに、売買に関するサポートもしてくれます。\n\n\n\n
仲介で自宅を売却するメリットとしては、自身が希望する価格に近い金額で売れる可能性が高い点が挙げられます。加えて、買主探しや売買に関する手続きなどをプロである不動産会社に任せられるので、慣れない自宅売却を安心して進められるのも大きなメリットです。\n\n\n\n
一方、不動産会社に対して仲介手数料を支払わなければならない点や、物件の価格設定や売り出し時期によっては売却までに時間がかかる点はデメリットと言えるでしょう。\n\n\n\n
自宅売却のもう一つの方法である「買取」とは、自宅を不動産会社に直接買い取ってもらう方法のこと。仲介は個人の買主へ売却するのに対し、買取は不動産会社が売却先となるのが特徴です。\n\n\n\n
買取では買主を探す必要がないため、仲介と比べて売却までの時間がかからないのがメリットです。スピーディーに自宅を売却し、なるべく早く資金を調達したいケースでは、仲介よりも買取が向いていると言えます。\n\n\n\n
買取は、売却まで時間がかからない反面、市場価格に比べて売却価格が安くなる傾向にあります。実際、買取による売却価格は仲介の7〜8割程度と言われているのです。\n\n\n\n
なお、不動産会社によっては、仲介で買主を探したものの一定期間売却できなかった場合、その不動産会社が買取する「買取保証」という方法を取れるケースもあります。\n\n\n\n
「仲介」と「買取」それぞれのメリット・デメリットを解説しましたが、自宅をなるべく高く売却したいなら「仲介」がおすすめです。\n\n\n\n
なぜなら、仲介は不動産会社による広告掲載などで幅広く買主を募るため、市場価格に近い金額で売れる可能性が高いためです。購入希望者が複数現れれば、より高い金額で購入してくれる人に売却すれば、希望よりも高い金額で売却できるかもしれません。\n\n\n\n
買取は、不動産会社が売却に関するリスクを負う分、通常売却価格は低めに設定されます。\n\n\n\n
仮に時間がかかったとしても高く売りたいなら「仲介」、多少価格が低かったとしても時間をかけずに売りたいなら「買取」を選ぶのがいいでしょう。\n\n\n\n
それでは、実際に自宅を売却する際の流れや手順を見ていきます。多くの人に選ばれている仲介による売却を例に、まずは大まかな流れを紹介します。\n\n\n\n
ここからは、各項目の詳細について解説していきましょう。\n\n\n\n
自宅を売却するにあたり、まず「自宅がいくらで売れる可能性があるのか」という相場観をつかんでおく必要があります。相場を正しく把握することで、適正価格で売却できる可能性が高まるのです。\n\n\n\n
自宅の売却価格相場を調べるには、次のような方法が考えられます。\n\n\n\n
手軽に相場を調べられるのが、1〜3番目に挙げた方法です。不動産情報サイトに掲載されている価格はあくまでも売却希望価格であり、実際の売却価格と異なる点は要注意。\n\n\n\n
「不動産取引価格情報検索」や「レインズマーケットインフォメーション」で公表されている価格と合わせて検証するといいでしょう。\n\n\n\n
4番目の固定資産税評価額を用いた方法では、主に土地の売却価格を推定できます。一般的に「土地の固定資産税評価額÷0.7(場所によって1.1〜1.2倍)」で、土地の売却価格相場を求めることができます。\n\n\n\n
自宅の売却価格相場を確認したら、不動産会社に査定を依頼します。査定してもらうことで、現在自宅を売却したらおおむねどれくらいの価格になるのか、プロの考えを確認できます。\n\n\n\n
査定価格はあくまでも目安に過ぎませんが、不動産会社は通常実際に売れるであろう価格に近い金額で提示してくるため、今後の資金計画を立てるうえでは大切な情報になるでしょう。\n\n\n\n
不動産会社に査定を依頼するにあたっては、複数社に依頼することを推奨します。不動産会社によって経験値や得意なエリアなどが異なるため、同じ物件の査定であっても、金額に差が出る可能性があるためです。\n\n\n\n
この際、複数の不動産会社に1社ずつ査定を依頼するのはかなりの手間になるので、複数社に一括で査定を依頼できる「一括査定」を活用するのがおすすめです。\n\n\n\n
不動産一括査定サイトの「おうちクラベル」なら、大手から地元密着型までさまざまな不動産会社に一括査定を依頼できるほか、高精度なAI査定も確認できます。\n\n\n
複数の不動産会社から査定価格を受領したら、実際に仲介をお願いする不動産会社を選び、媒介契約を締結します。不動産の媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。\n\n\n\n
一般媒介契約は、複数の不動産会社に売却活動を依頼するタイプの契約。専任媒介契約と専属専任媒介契約は、1社のみと締結する契約形態です。\n\n\n\n
一般媒介契約は買主探しの間口が広がる反面、他の会社が買主を見つけてしまうと仲介手数料が入ってこないことから、不動産会社にとっての優先度が下がりがちであるというデメリットがあります。\n\n\n\n
対する専任媒介契約や専属専任媒介契約は、契約締結した不動産会社による囲い込みが発生するリスクはあるものの、積極的な営業活動を実施してもらえる可能性が高いのがメリット。実力のある不動産会社に依頼すれば、条件に合った自宅売却が実現できる見込みが高まります。\n\n\n\n
どの契約形態であっても、自宅売却を成功させるには不動産会社選びが重要であると言えます。この点については、後ほど詳しく解説します。\n\n\n\n
媒介契約を締結すると、不動産会社は買主を探すために販売活動を計画し実行します。自宅売却の際に行う販売活動の内容としては、次のようなものが挙げられます。\n\n\n\n
販売活動をいかに効率的に行うかが自宅売却の成否に直結するので、契約締結前に各社の販売活動計画の内容を確認しておくのもおすすめです。\n\n\n\n
販売活動によって買主が見つかれば、売買契約を締結し、売却代金の一部を手付金として受け取ります。売買契約時には次のような点に注意しましょう。\n\n\n\n
契約不適合責任とは、購入した物件が契約内容を十分に果たせていない状態だった場合、特定の期間において、売主が買主に対して負わなければならない責任のことを指します。\n\n\n\n
たとえば、自宅を売却してから3ヶ月後、買主が物件の雨漏りに気づいたとします。物件が雨漏りするような状態は契約に適合した状態ではないと考えられるため、買主は売主に対して補償や補修を請求することができるのです。\n\n\n\n
契約不適合責任の期間は、契約によって引き渡しから2〜3ヶ月と定めるケースが多いですが、定めがない場合には1年間となります。\n\n\n\n
売買契約を締結したら、売主と買主の間で引き渡し日を調整し、物件の引き渡し・決済を行います。買主が住宅ローンで物件を購入する場合、通常住宅ローンを借り入れる金融機関の店舗で引き渡しが実施されます。\n\n\n\n
一般に、引き渡し当日の流れは次のとおりです。\n\n\n\n
こうして物件の引き渡し・決済が終われば、自宅売却も完了となります。\n\n\n\n
自宅を売却したら、売却した年の翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行う必要があります。\n\n\n\n
特に、自宅売却によって利益が出た場合、その利益は「譲渡所得」として所得税・住民税の課税対象となります。つまり、譲渡所得が発生するケースでは確定申告が必須ということです。\n\n\n\n
譲渡所得は「売却代金 − 物件取得費 − 売却にかかった費用」で算出可能。自宅の所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」、所有期間が5年を超える場合には「長期譲渡所得」として異なる税率が課せられます。\n\n\n\n
自宅売却による譲渡所得に関しては、譲渡所得が3,000万円以下であれば特別控除により税金がかからないなど、多くの特例が設けられています。\n\n\n\n
こうした特例や控除を受けるには確定申告が必須となるため、自宅売却によって損失が発生した場合も含め、確定申告は行うようにしましょう。\n\n\n\n
自宅売却の手順と流れを紹介してきましたが、全体でどれくらいの期間を見込んでおけばいいのでしょうか。自宅売却に必要な期間の目安を紹介していきます。\n\n\n\n
自宅売却に必要な期間としては、1ヶ月〜4ヶ月程度というケースが多くなっています。\n\n\n\n
査定依頼をしてから不動産会社と媒介契約を結ぶまでが数週間程度、売却活動を開始してから売買契約を締結するまでが数週間〜3ヶ月程度、そこから引き渡し・決済までが1ヶ月程度といった具合です。\n\n\n\n
物件の種類によっても売却に必要な期間は異なり、マンションよりも一戸建てのほうが売却期間は長くなる傾向にあります。\n\n\n\n
不動産は築年数が経過するほど、一般的に資産価値が下がっていきます。売却が遅くなるにつれて、基本的に売却価格は落ちていくと考えていいでしょう。また、売却が遅くなれば世の中の情勢も変化し、現在想定している価格では売れなくなるリスクが高まります。\n\n\n\n
なるべく高い価格で売却するためにも、自宅を売却することが決まっているのであれば、できる限り早めに売却するほうがいいでしょう。\n\n\n\n
1ヶ月〜4ヶ月で自宅を売却する人が多いと紹介しましたが、必ずしも4ヶ月で売却できるというわけではありません。売りに出してからわずか数日で売主が見つかる人もいれば、中には1年近くかけても売れないという人もいるのです。\n\n\n\n
売却期間を左右する変動要素として、次のようなものが考えられます。\n\n\n\n
数ヶ月経っても動きが見られないような場合は、販売金額を見直したり、販売活動の再検討を不動産会社に依頼したりといった対策を取るのも有効かもしれません。\n\n\n\n
自宅を売却する際、売却代金が全て手元に入るわけではありません。不動産を売却する際には物件売却額の5〜7%程度の費用がかかると言われます。\n\n\n\n
自宅売却に必要な費用・税金のうち代表的な2つについて、それぞれ金額の目安と合わせて、詳しく紹介していきましょう。\n\n\n\n
仲介で自宅を売却する際には、不動産会社に対して仲介手数料を支払わなければなりません。仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法および国土交通省によって次のとおり定められています。\n\n\n\n