{"id":3043,"date":"2024-01-29T21:04:20","date_gmt":"2024-01-29T12:04:20","guid":{"rendered":"http:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/?p=3043"},"modified":"2024-01-29T21:04:22","modified_gmt":"2024-01-29T12:04:22","slug":"%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e3%82%92%e5%a3%b2%e3%82%8b%e9%9a%9b%e3%81%ae%e6%b3%a8%e6%84%8f%e7%82%b9%e3%81%af%ef%bc%9f%e5%a3%b2%e5%8d%b4%e3%81%ae%e6%b5%81%e3%82%8c%e3%81%a8%e5%a4%b1%e6%95%97%e3%81%97%e3%81%aa","status":"publish","type":"post","link":"https:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/land\/column\/article3043\/","title":{"rendered":"土地を売る際の注意点は?売却の流れと失敗しないポイント"},"content":{"rendered":"\n
土地を売る際は、できるだけ失敗したくないと思うことでしょう。\n\n\n\n
土地の売却で失敗しないためには、あらかじめ注意点を知っておくことが重要です。\n\n\n\n
では、土地を売る際はどのような点に注意するとよいでしょうか?\n\n\n\n
今回は、土地を売る際の注意点について詳しく解説します。\n\n\n\n 土地を売る際は、どのような点に注意すればよいでしょうか?\n\n\n\n はじめに、事前準備時の注意点を7つ解説します。\n\n\n\n 土地を売りに出す際は、自分で相場を調べておくことをおすすめします。\n\n\n\n 相場を調べておくことで、相場から大きく外れた金額で売ってしまうリスクを最小限に抑えることが可能となるためです。\n\n\n\n 自分で相場を調べる際は、国土交通省の「不動産取引価格情報検索」が参考になります。\n\n\n\n このウェブサイトでは、土地の実際の売買成立価格とともに売買成立時期や地域、最寄り駅、最寄り駅までの距離、広さなどの情報を見ることができます。\n\n\n\n 掲載されている情報と売りに出そうとしている土地の情報を比較することで、土地の売却価格を想定しやすくなります。\n\n\n\n 土地の情報は、法務局に登記されています。\n\n\n\n 法務局で請求することで、登記されている情報を記した「全部事項証明書(登記簿謄本)の交付を受けることが可能です。\n\n\n\n 土地を売る際はこの全部事項証明書を取り寄せ、最上部の「表題部(土地の表示)」欄に誤りがないか確認してください。\n\n\n\n 中でも、「地積」が実測値とズレていないかどうか慎重に確認しておくべきです。\n\n\n\n 土地の売買は、1㎡あたりの単価に面積(㎡数)を乗じて算出することが多いです。\n\n\n\n 特に都心の土地の場合、面積が少し異なるだけでも金額に大きな差が生じる可能性があるためです。\n\n\n\n また、買主が登記上の面積を信じて建築する建物の想定をしていたところ、実際の面積がこれより小さい場合、計画どおりの建物が建てられずトラブルとなるかもしれません。\n\n\n\n そのため、土地を売る際は土地の測量をして、登記上の面積が正確であるかどうか確認しておくことが重要です。\n\n\n\n 全部事項証明書を取得したら、権利部(甲区)が正確であるかどうかも確認しておいてください。\n\n\n\n 土地の所有者の氏名や住所の情報が実際と異なる場合は、現状に即した内容に登記しておく必要があります。\n\n\n\n 特に、登記上の所有者が故人となっている場合は、売却の前に売主の名義へと変える「相続登記」が必要であり、他の相続人の協力も得なければなりません。\n\n\n\n 相続人同士の話し合いがスムーズにまとまっても、書類を集める期間などを含めると、相続登記には通常1か月から2か月程度を要します。\n\n\n\n そのため、計画的に準備を進める必要があります。\n\n\n\n 売却する土地にローンが残っている場合は、ローン残債の確認が必要です。\n\n\n\n 遅くとも土地を売って引き渡すまでに「抵当権」を抹消する必要があり、ローンが残ったままでは原則として抵当権を消すことができないためです。\n\n\n\n 抵当権とは、ローンの返済が滞った場合に金融機関がその土地を競売(けいばい)にかけて売却対価を回収する担保を指します。\n\n\n\n とはいえ、たとえローンが残っていても、ローン残債が土地の売却対価を下回る「アンダーローン」である場合は売却に支障はありません。\n\n\n\n この場合、買主から受け取った売却対価を充当してローンを完済することができるためです。\n\n\n\n 一方、ローン残債が土地の売却対価を上回る「オーバーローン」の場合、売却に向けてローンを完済するための策を講じる必要があります。\n\n\n\n 土地の売却に先立ち、ローンの残債と抵当権を確認しておいてください。\n\n\n\n 土地の売却には、さまざまな費用や税金がかかります。\n\n\n\n 想定よりも大きな費用や税金がかかって資金計画に狂いが生じるリスクを避けるため、どのような費用がどの程度かかるのかあらかじめ確認しておくとよいでしょう。\n\n\n\n 土地の売却でかかる主な費用と税金は次のとおりです。\n\n\n\n土地を売る際の注意点:事前準備\n\n\n\n
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自分で相場を調べておく\n\n\n\n
登記(表題部)が正確であるか確認する\n\n\n\n
登記(権利部)が正確であるか確認する\n\n\n\n
ローン残債と抵当権を確認する\n\n\n\n
土地を売ることでかかる費用と税金を確認する\n\n\n\n