{"id":360,"date":"2023-03-05T12:57:58","date_gmt":"2023-03-05T03:57:58","guid":{"rendered":"http:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/article242\/"},"modified":"2023-11-08T16:04:09","modified_gmt":"2023-11-08T07:04:09","slug":"post_174","status":"publish","type":"post","link":"https:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/land\/column\/article360\/","title":{"rendered":"土地の査定は無料でできる!高く売るために知っておきたいポイント"},"content":{"rendered":"\n
土地の価値や価格を知るために行う「査定」には種類があり、用途や目的に合った査定方法を選ぶことが大切です。\n\n\n\n
不動産会社が行う査定は無料で利用可能ですが、不動産会社ごとに査定額に差が出ることもあるため、高く売却してくれる会社を見極めるポイントを知っておく必要があります。\n\n\n\n
本記事では、土地を高く売却できる不動産会社を見つけるのに便利なサービスと、利用上の注意点について解説します。\n\n\n\n
不動産の査定には、有料で行うものと無料で行うものの2つのパターンがあり、査定結果をどのような用途で利用するかによって受けるべき査定の種類が異なります。それぞれどのような違いがあり、どのような場面で活用されるかを知っておきましょう。\n\n\n\n 有料で行う査定は「不動産鑑定」と呼ばれ、国家資格である「不動産鑑定士」に依頼することで行います。\n\n\n\n \n\n\n\n 不動産鑑定は「不動産の経済価値」を調べるために行うもので、不動産の種類に応じて「原価法」「取引事例比較法」「収益還元法」という3つの方法を併用して価値を算出します。\n\n\n\n 無料の不動産査定と比較して明確で厳格なルールのもとで査定が行われるため、より正確で信頼性の高い査定額を算出できるのが特徴。そのため、不動産鑑定士が作成した査定書は、公的な証明書として利用することが可能です。\n\n\n\n \n\n\n\n 不動産鑑定による査定結果が用いられる場面の代表例を下記にまとめました。\n\n\n\n 不動産鑑定にかかる費用は、査定する不動産の種類や組み合わせによっても変動しますが、20~30万円程度が相場と言われています。高額な査定料がかかるため、単に土地を売却する際の価格の参考にしたいという場合であれば、不動産鑑定を行う必要はありません。\n\n\n\n 査定時に料金が発生する不動産鑑定とは異なり、不動産会社による「不動産査定」は、基本的に無料で依頼することが可能です。\n\n\n\n \n\n\n\n 売買の仲介を行う不動産会社は、所有者から依頼された物件の売買契約が成立してはじめて、仲介手数料という名目で報酬を受け取る権利を得ます。つまり、不動産会社にとっての査定は見込み顧客を獲得するための営業ツールであり、査定価格や自社の魅力をアピールすることで媒介契約(正式に仲介を依頼するための契約)に結びつけるために行っているのです。\n\n\n\n \n\n\n\n 不動産会社による査定は、会社ごとに査定時に重視するポイントや自社で抱えている顧客数、類似物件の過去の取引実績などによって査定基準が少しずつ異なるため、結果として査定価格に差が生じます。そのため、無料の不動産査定による査定結果は法的効力を有しません。しかし、基本的には不動産流通推進センターが提供する価格査定マニュアルにそって不動産の価値を評価することから、不動産を売却する際の価格設定が目的であれば、無料の不動産査定で十分参考になります。\n\n\n\n 土地を売却する前には必ず不動産会社による査定を受けますが、提示された査定額が相場からかけ離れていないかを判断するためにも、売主自身でもある程度相場を把握しておくことをおすすめします。\n\n\n\n 公示地価と基準地価は、国の公的機関が土地取引の際の指標として公表している、日本各地の土地の値段のことを指します。\n\n\n\n \n\n\n\n 「公示地価」は国土交通省が定めた全国地の標準地の標準価格であり、都市計画区域に対してのみ設定されるものです。「基準地価」は公示地価を補足する形で、各都道府県知事が標準価格を判定するものとされています。\n\n\n\n \n\n\n\n これらは土地の売買における「正常な価格」として公表されているものですが、土地が実際に売買された価格を示す「実勢価格」とは異なるという点は押さえておきましょう。\n\n\n\n 相続路線価とは、土地の相続税や贈与税を計算する際の指標となる土地の価格のことで、毎年7月初旬に国税庁が公表する「財産評価基準書」に記載されています。\n\n\n\n \n\n\n\n 相続税評価額は、同じ年の1月1日時点の公示地価に対して8割程度の価格になるため、相続税評価額を調べることで公示地価も分かるという仕組みです。\n\n\n\n \n\n\n\n 相続税路線価を知るには、国税庁のホームページ・全国地価マップ・税務署などで調べる方法がありますが、最新の正確な情報を調べたい場合には、国税庁のホームページを参照するのがおすすめです。\n\n\n\n1-1 .公的な証明のためなら有料の不動産鑑定\n\n\n\n
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1-2 .土地・家屋の売買価格の参考にしたい場合は無料査定\n\n\n\n
2.土地の査定額を自分で調べる方法\n\n\n
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2-1 .公示地価・基準地価を参考にする\n\n\n\n
2-2 .相続路線価を参考にする\n\n\n\n
2-3 .固定資産税評価額を参考にする\n\n\n\n