仲介手数料が宅地建物取引業法で定められた上限を上回ると違法となるため、不動産会社の仲介手数料は原則としてこの上限額以下となっています。\n\n\n\n

2-2 .仲介手数料の上限の速算法\n\n\n\n

仲介手数料の上限を計算するには、金額を数段階に分けて計算する必要がありますが、この手間を省いて計算するための速算法もあります。速算法は仲介手数料を簡便的に算出するためによく利用されている方法です。\n\n\n\n

\n\n\n\n\n\n
\n
売買価格\n\n
\n
上限\n\n\n
\n
200万円を超え400万円以下の金額\n\n
\n
売買価格×4％+2万円\n\n\n
\n
400万円を超える金額\n\n
\n
売買価格×3％+6万円\n\n\n\n\n\n\n\n\n
※仲介手数料には別途消費税がかかります。\n\n\n\n
例えば、「2-1 売買等の仲介に関する仲介手数料の計算方法」で紹介した事例の1000万円の土地を売却する場合の手数料は下記のとおりです。\n\n\n\n
1000万円×3％＋6万円＝36万円（消費税別）\n\n\n\n
手数料の上限額が「2-1 売買等の仲介に関する仲介手数料の計算方法」の例と一致することが分かります。\n\n\n\n
なお、「速算方法の『売買価格×3％+6万円』の6万円の意味は？」と疑問に思う人が少なくありません。\n\n\n\n
6万円を足す理由は、速算法では売買価格全体に3％の乗率をかけているため、本来400万円以下の乗率で計算されるべき下記金額を加算し損なっているためです。\n\n\n\n
\n
（200万円以下の部分に本来かけるべき乗率5％　-　3％）×200万円＝4万円\n\n\n\n
（200万超～400万円以下の部分に本来かけるべき乗率4％　-　3％）×200万円＝2万円\n\n\n\n\n
これらの不足分の合計6万円が「売買価格×3％」に加算されることとなります。\n\n\n\n
2-3 .売買にかかる仲介手数料の早見表\n\n\n\n
仲介手数料の上限の算定方法が把握できたところで、売買金額別に仲介手数料の上限がどれくらいになるのか見てみましょう。\n\n\n\n
売買にかかる仲介手数料の早見表は下記のとおりです。おおよそ売買金額の3割程度が仲介手数料の上限となっています。\n\n\n\n
【仲介手数料早見表】\n\n\n\n
\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n
\n
売買価格\n\n
\n
仲介手数料の上限（税抜）\n\n
\n
仲介手数料の上限（税込）\n\n\n
\n
500万円\n\n
\n
21万円\n\n
\n
23.1万円\n\n\n
\n
1,000万円\n\n
\n
36万円\n\n
\n
39.6万円\n\n\n
\n
1,500万円\n\n
\n
51万円\n\n
\n
56.1万円\n\n\n
\n
2,000万円\n\n
\n
66万円\n\n
\n
72.6万円\n\n\n
\n
2,500万円\n\n
\n
81万円\n\n
\n
89.1万円\n\n\n
\n
3,000万円\n\n
\n
96万円\n\n
\n
105.6万円\n\n\n
\n
3,500万円\n\n
\n
111万円\n\n
\n
122.1万円\n\n\n
\n
4,000万円\n\n
\n
126万円\n\n
\n
138.6万円\n\n\n
\n
4,500万円\n\n
\n
141万円\n\n
\n
155.1万円\n\n\n
\n
5,000万円\n\n
\n
156万円\n\n
\n
171.6万円\n\n\n
\n
5,500万円\n\n
\n
171万円\n\n
\n
188.1万円\n\n\n
\n
6,000万円\n\n
\n
186万円\n\n
\n
204.6万円\n\n\n
\n
6,500万円\n\n
\n
201万円\n\n
\n
221.1万円\n\n\n
\n
7,000万円\n\n
\n
216万円\n\n
\n
237.6万円\n\n\n
\n
7,500万円\n\n
\n
231万円\n\n
\n
254.1万円\n\n\n
\n
8,000万円\n\n
\n
246万円\n\n
\n
270.6万円\n\n\n
\n
8,500万円\n\n
\n
261万円\n\n
\n
287.1万円\n\n\n
\n
9,000万円\n\n
\n
276万円\n\n
\n
303.6万円\n\n\n
\n
9,500万円\n\n
\n
291万円\n\n
\n
320.1万円\n\n\n
\n
10,000万円\n\n
\n
306万円\n\n
\n
336.1万円\n\n\n\n\n\n\n\n\n
2-4 .契約形態による仲介手数料の差はない\n\n\n\n
土地の売買の仲介を不動産会社へ依頼する場合にはいくつかの契約形態があるものの、契約形態によって仲介手数料に差が生じることはありません。\n\n\n\n
土地の売買を不動産会社に依頼する場合の媒介契約には、下記の3種類があります。\n\n\n\n
\n
一般媒介契約：複数社に媒介を依頼でき、自分で買主を探して直接契約もできる\n\n\n\n
専任媒介契約：不動産会社は１社のみと媒介契約をし、自分で買主を探して直接契約もできる\n\n\n\n
専属専任媒介契約：不動産会社は１社のみと媒介契約をし、自分で買主を探して直接契約することはできない\n\n\n\n\n
上記のどの契約で土地の売買を行っても仲介手数料に差は生じません。\n\n\n\n
2-5 .仲介手数料の上限には例外がある\n\n\n\n
ここまで仲介手数料には上限があることをお伝えしました。しかし、仲介手数料の上限については例外もあります。以下では例外が認められているケースについて詳しく紹介します。\n\n\n\n
2-5-1 .依頼者から特別な要求があれば実費請求の可能性も\n\n\n\n
土地の売買を依頼した人が特別な要求をしていれば、仲介手数料の上限を問わず、実費請求をすることも可能となっています。\n\n\n\n
仲介手数料には、通常の不動産仲介業務の手数料は含まれますが、下記のようなケースは通常の業務には含まれません。売主から依頼があった場合にのみ、別料金で対応します。\n\n\n\n
\n
新聞・雑誌への広告掲載\n\n\n\n
チラシのポスティング\n\n\n\n
遠方の顧客への訪問営業\n\n\n\n\n
上記のケースなどでは、広告掲載費やポスティング費用、遠方への出張営業についての交通費などが実費で請求されることがあります。\n\n\n\n
なお、実費が請求される場合には事前の説明や合意が必要です。\n\n\n\n
2-5-2 .低廉な空家等の売買仲介に関する特例\n\n\n\n
低廉な空家などの売買取引を行う際には、仲介手数料の上限に特例が設けられています。\n\n\n\n
具体的な内容は、\n\n\n\n
\n
400万円以下の廉価な不動産売買については仲介手数料に現地調査費用を上乗せできる\n\n\n\n
ただし、上乗せの上限額は19.8万円（18万円+消費税）までとする\n\n\n\n\n
といったものです。\n\n\n\n
価格の低い不動産の場合、現地調査などが必要で費用が余分にかかることがあります。その場合は、それらの調査料を上乗せしてもよいという特例です。\n\n\n\n
「2-1 売買等の仲介に関する仲介手数料の計算方法」で紹介した上限額を算出する計算方法で算出した金額と、調査にかかった費用とを合計して請求できます。\n\n\n\n
ただし、その場合でも仲介依頼者から受ける仲介手数料は、19.8万円（18万円+消費税）までとされています。\n\n\n\n
2-6 .参考：賃貸の仲介手数料の上限\n\n\n\n
ここまで土地の売買の場合の仲介手数料について解説しました。しかし、仲介手数料には、不動産売買時の手数料だけでなく、不動産賃貸の場合の手数料もあります。\n\n\n\n
そこで参考までに不動産賃貸の場合の仲介手数料の上限について紹介します。\n\n\n\n

1.土地の売買にかかる仲介手数料とは\n\n\n\n

1-1 .各種手続きや営業活動に対する費用\n\n\n\n

1-2 .土地の売買契約が成立したことの成功報酬\n\n\n\n

2-1 .売買等の仲介に関する仲介手数料の計算方法\n\n\n\n

2-2 .仲介手数料の上限の速算法\n\n\n\n

2-3 .売買にかかる仲介手数料の早見表\n\n\n\n

2-4 .契約形態による仲介手数料の差はない\n\n\n\n

2-5 .仲介手数料の上限には例外がある\n\n\n\n

2-5-1 .依頼者から特別な要求があれば実費請求の可能性も\n\n\n\n

2-5-2 .低廉な空家等の売買仲介に関する特例\n\n\n\n

2-6 .参考：賃貸の仲介手数料の上限\n\n\n\n