{"id":370,"date":"2023-03-07T06:40:22","date_gmt":"2023-03-06T21:40:22","guid":{"rendered":"http:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/article252\/"},"modified":"2023-12-26T14:24:40","modified_gmt":"2023-12-26T05:24:40","slug":"post_181","status":"publish","type":"post","link":"https:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/mansion\/column\/article370\/","title":{"rendered":"マンションを売るか貸すかどちらがお得?メリットやデメリットを解説"},"content":{"rendered":"\n

会社の転勤や退職など何らかの理由でマンションを手放すことになり、売るべきか貸すべきか迷う場合もあるでしょう。住宅ローンが残っている、あるいは再度居住する予定がある場合などの状況によって、売却と賃貸でそれぞれメリット・デメリットがあります。\n\n\n\n

後々後悔がないようにリスクもふまえて判断することが大切です。この記事では、マンションを売るか買うかどちらがお得か、メリット・デメリットを交えて紹介します。\n\n\n\n

1. マンションを売るか貸すかの判断基準\n\n\n
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マンションを売るか貸すか迷っている場合、次の3つの判断基準で検討しましょう。再び住む予定があるかどうか、住宅ローン残高があるかどうか、マンションを管理する手間や資金があるかどうかという3つの判断基準についてそれぞれについて詳しく解説します。\n\n\n\n

1-1.再び住む予定\n\n\n\n

マンションを売るか貸すかを判断する場合には、マンションに再び住む予定があるかどうかで判断します。\n\n\n\n

再び住む予定がある場合は、賃貸にするほうがよいでしょう。マンションを売却してしまうと再び買い戻せる保証はありません。\n\n\n\n

家族で長い時間を過ごした思い入れがある家のため、手放したくないという人も少なくないでしょう。売却することによって2度と暮らせなくなる可能性があるため、賃貸をおすすめします。\n\n\n\n

再び住む予定がなければ、賃貸と売却どちらが自分の状況に合っているのかを考慮して検討しましょう。\n\n\n\n

マンションを売却するには、不動産会社に仲介を依頼して売却する方法や不動産会社にマンションを買い取ってもらう方法があります。\n\n\n\n

前者は一般的な売却方法です。仲介手数料は発生しますが、相場どおりか相場よりも高い値段で売却できる可能性があります。\n\n\n\n

一方、不動産会社の買取はある程度の価格が決まっており、相場より安く買取される場合もあります。売却期間を短くしたい場合などに依頼するのが一般的です。\n\n\n\n

1-2. 住宅ローン残高\n\n\n\n

住宅ローンが残っている場合は売却を検討しましょう。マンションの購入用に組んだ住宅ローンが残っている場合は、原則、賃貸にはできません。\n\n\n\n

住宅ローンは本人や家族が居住することを目的とした融資です。契約で定められた用途を勝手に変えて賃貸にすると契約違反となります。\n\n\n\n

住宅ローン残高がある場合、売却によって住宅ローン残債を返済することが一般的です。\n\n\n\n

ただし、住宅ローンの融資条件によっては賃貸が認められるという例外もあります。\n\n\n\n

例えば、住宅金融支援機構の「フラット35」は、転勤などやむをえない事情がある場合にかぎり、一定期間だけ賃貸にすることを認めています。また、金融機関によっては現行契約の内容を見直して、賃貸に切り替えられる場合もあります。\n\n\n\n

住宅ローン残高がある場合は、マンションを貸し出せない場合がある点を覚えておきましょう。\n\n\n\n

1-3.マンションを管理する手間や資金の有無\n\n\n\n

マンションを管理する手間や資金がある場合は賃貸、ない場合は売却を検討しましょう。マンションを賃貸するには、管理する手間や費用がかかります。家庭を持ち、なおかつ働きながらマンションを管理するのは難しいでしょう。\n\n\n\n

マンションを貸している間は、設備のメンテナンスが必要だったり、管理組合への参加に時間を取られたりします。また、管理費や修繕積立金、固定資産税などといった費用もかかります。\n\n\n\n

退職が近づき、時間や資金に余裕がある人などは賃貸を検討するのもよいでしょう。体力や専門的な知識を必要とするわけではないため、退職後には向きます。契約者が決まれば安定した収益が得られるため、長期にわたって一定の収益を得たい人におすすめです。\n\n\n\n

2.マンションを売るメリット・デメリット\n\n\n
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マンションの売却には、メリット・デメリットがあります。メリット・デメリットを知らずに売却すると、後に後悔することもあるでしょう。特に、税金や住宅ローンに関わる部分には注意が必要です。\n\n\n\n

ここでは、マンションを売るメリット・デメリットを解説します。メリット・デメリットを把握することによって適切な判断が行えます。マンションの売却が成功するよう事前に確認してましょう。\n\n\n\n

2-1.マンションを売るメリット\n\n\n\n

マンションを売るメリットは、3つあります。\n\n\n\n

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  • 一時的に大きな資金を得られる\n\n\n\n
  • マンション管理に必要な管理費や修繕積立金、税金の支払いが不要になる\n\n\n\n
  • 税制優遇が受けられる\n\n\n\n\n

    マンションを売却すると一時的に大きな資金が手に入ります。築年数や立地、建物の構造によって異なりますが、数百万円から数千万円、あるいは億単価のマンションもあります。\n\n\n\n

    また、マンションの賃貸に必要な管理費や修繕積立金、固定資産税などの税金が不要になります。特に、所有するマンションの老朽化が進むとメンテナンス費用がかかるため、売却することによって支払いから解放されます。\n\n\n\n

    通常、マンションの売却で利益が出た場合は、譲渡所得税が課税されますが、居住用の場合は、3,000万円の特別控除を受けられます。ただし、賃貸用マンションにした後、マンションを売却すると、税制優遇措置は適用されないため注意が必要です。\n\n\n\n

    2-2.マンションを売るデメリット\n\n\n\n

    マンションを売るデメリットは、3つあります。\n\n\n\n

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    • 住宅ローン残債の支払いに自己資金が必要になることがある\n\n\n\n
    • 所有する資産がなくなる\n\n\n\n
    • 売却利益が高額であれば譲渡所得税がかかる\n\n\n\n\n

      マンションの売却益で住宅ローンを完済が出来なければ、自己資金でローンの残債を支払わなければなりません。原則、ローン残債のあるマンションを売却するには、売却時にローンが完済されている必要がある。つまり、ローンを完済しないと売却できないため、ローン残債と売却金額を事前に把握しておきましょう。\n\n\n\n

      マンションを売却すると所有資産ではなくなります。資産を失いたくない、毎月一定の収入が欲しいといった方は慎重に検討しましょう。\n\n\n\n

      メリットでは譲渡所得の特別控除が受けられるといいましたが、マンション売却による3,000万円を超える高額な利益が出た場合は、譲渡所得税がかかります。\n\n\n\n

      課税所得の税率はマンションの所有期間によって下記のように異なります。\n\n\n\n

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      • 短期譲渡所得(所有期間5年以下の場合)の税率:所得税30%、住民税9%\n\n\n\n
      • 長期譲渡所得(所有期間5年を超える場合)の税率:所得税15%、住民税5%\n\n\n\n\n

        所有してから5年以下のマンションの売却は、税率が高くなるため特に注意しましょう。\n\n\n\n

        3.マンションを貸すメリット・デメリット\n\n\n
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        マンションを手放したくない、資産として所有しておきたいなど、さまざまな理由で賃貸を検討する方も少なくないでしょう。しかし、マンションを賃貸にする場合にもメリット・デメリットがあります。\n\n\n\n

        この項目では、マンションを貸す場合のメリット・デメリットを紹介します。賃貸にした後、後悔がないように事前によく確認し、売却のメリット・デメリットと比較検討しましょう。\n\n\n\n

        3-1.マンションを貸すメリット\n\n\n\n

        マンションを貸すメリットは次の4点です。\n\n\n\n

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        • 家賃収入を得られる\n\n\n\n
        • 管理費や固定資産税、ローン金利などを経費計上できる\n\n\n\n
        • 再度入居・居住できる\n\n\n\n
        • ローンを借りる際にマンションを担保にできる\n\n\n\n\n

          マンションを貸すことによって、毎月、家賃収入を得られます。加えて、マンションを貸している間は、マンションにかかる管理費や固定資産税、ローン金利などを経費として計上できます。\n\n\n\n

          思い出のある家に再び住みたい場合も、賃貸契約次第で居住できるうえ、ローンを組む際も資産として担保にもできます。\n\n\n\n

          手間や労力はかかりますが、賃貸によって資産運用するのもいいでしょう。マンションの賃貸は、費用を経費として計上することで節税でき、ローンを借りる際には担保にできることから、投資を行う方には特にメリットがあります。\n\n\n\n

          3-2.マンションを貸すデメリット\n\n\n\n

          マンションを貸すデメリットは次の4点です。\n\n\n\n

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          • 借り手がいない場合は空室リスクがある\n\n\n\n
          • 借り手を確保するためリフォーム費用や広告費がかかる場合がある\n\n\n\n
          • マンションの管理費や固定資産税の支払いにコストがかかる\n\n\n\n
          • 入居者への対応に手間がかかる\n\n\n\n\n

            マンションは、必ず入居者を確保できるとはかぎりません。立地や築年数、家賃などの条件によって需要は決まります。\n\n\n\n

            入居者を確保できない場合、空室となり賃貸収入が得られないうえ、入居者を募集する広告費用やメンテナンス費用などもかかります。古い物件の場合はリフォーム費用がかかることもあるでしょう。\n\n\n\n

            それに加えて、マンションの管理費や固定資産税の支払いにもコストがかかります。住民からの苦情やトラブルなど、対応に追われる可能性もあります。\n\n\n\n

            4.マンションを売る流れ\n\n\n
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            マンションの売却には、一般的に3~6ヶ月程度が必要と言われています。マンションを売る流れをあらかじめ把握しておくことで、実際の売却がスムーズに進むでしょう。特に、売却を急いでいる方は流れを把握したうえで準備しておく必要があります。\n\n\n\n

            ここでは、マンションを売る流れを解説します。\n\n\n\n

            4-1.査定依頼で相場を把握\n\n\n\n

            マンションを売る際、まず不動産仲介会社に査定の依頼をしてマンションの相場を把握しましょう。\n\n\n\n

            査定は複数社に依頼して結果を比較すると、自分のマンションの適正な価格を把握できます。不動産仲介会社によって査定方法は異なるため、1社だけでは適正価格が判断できません。\n\n\n\n

            相場を把握することによって自分のマンションの適正価格を把握し、少しでも利益が残るように売却しましょう。\n\n\n\n

            4-2.不動産会社を選び媒介契約する\n\n\n\n

            マンションを売却するときには、不動産会社を選び媒介契約を交わします。媒介契約は主に次の3種類です。\n\n\n\n

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            • 一般媒介契約\n\n\n\n
            • 専任媒介契約\n\n\n\n
            • 専属専任契約\n\n\n\n\n

              一般媒介契約とは、複数の不動産仲介会社に依頼できる契約で、売主が買主を探して直接売買することもできます。\n\n\n\n

              専任媒介契約と専属専任契約は共に不動産仲介会社1社のみに依頼する契約です。専任媒介契約は、売主が買主を探して直接売買できますが、専属専任契約はできません。状況に合った契約を交わしましょう。\n\n\n\n

              4-3.販売活動\n\n\n\n

              不動産仲介会社と媒介契約締結後、販売活動を開始します。\n\n\n\n

              通常は不動産仲介会社が販売活動を行ってくれますが、一般媒介契約や専任媒介契約を結んだ場合は、自分で買主を探せます。\n\n\n\n

              不動産仲介会社は、マンション情報を自社の販売情報サイトなどさまざまな媒体に載せて広告宣伝活動をして購入希望者を探します。\n\n\n\n

              4-4.内見対応\n\n\n\n

              購入希望者の内見対応をします。内見希望者と内見のスケジュールの調整をした後、状況に応じて内見対応します。\n\n\n\n

              売主が居住したまま内見が進める場合、室内の掃除や整理整頓をしてきれいにしておくことがおすすめです。内見でいい印象を持ってもらえると売買契約も決まりやすくなります。\n\n\n\n

              すでに退去済みの場合は、内見対応を不動産仲介会社に任せられます。内見は土日を希望する人が多いため、必要に応じて依頼するといいでしょう。\n\n\n\n

              4-5.売買契約\n\n\n\n

              購入希望者と売買契約を交わします。\n\n\n\n

              不動産仲介会社が用意した契約書の内容に問題がなければ、署名・捺印をもって契約締結となります。契約締結時には、不動産仲介会社に仲介手数料の半分を支払う必要があるため準備します。契約締結時に買主から支払われる手付金を、仲介手数料にあてることもできます。\n\n\n\n

              契約締結時にマンションの引き渡し日も確定します。\n\n\n\n

              4-6.決済・引き渡し\n\n\n\n

              マンションの引き渡し日に入金確認ができれば引き渡しとなります。\n\n\n\n

              売主に住宅ローンの残債がある場合、売却金額で一括返済します。住宅ローンを完済すれば、無事マンションは買主へと引き渡されます。\n\n\n\n

              居住しているマンションを売却する場合は、次の引越し先を確保しておきましょう。\n\n\n\n

              4-7.確定申告\n\n\n\n

              マンションを売却して利益が出た場合には確定申告をします。\n\n\n\n

              マンション売却についての確定申告時期は、翌年の2月中旬から3月中旬までです。売買益があるにもかかわらず確定申告を行わななければ、通常の支払いに必要な税金に加算した追徴課税をうけることなるため注意しましょう。\n\n\n\n

              反対に、マンションの売却によって損失が出た場合、確定申告の損益通算によって納税額を減額することもできます。\n\n\n\n

              5.マンションを売る場合にかかる費用や注意点\n\n\n
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              マンションを売る場合は、仲介手数料や印紙税、所有権移転登記費用がかかります。\n\n\n\n

              仲介手数料とは、不動産仲介会社に支払う手数料です。仲介手数料には、宅地建物取引業法により定められた次のような上限額があります。\n\n\n\n

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              取引部件価格(税別)\n

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              仲介手数料の上限\n

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              400万円超\n

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              取引物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税\n

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              200万円〜400万円以下\n

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              取引物件価格(税抜)×4%+2万円+消費税\n

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              200万円以下\n

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              取引物件価格(税抜)×5%+消費税\n\n\n\n\n

              参考:宅地建物取引業法\n\n\n\n

              また、契約時には印紙税やマンションの所有権が売主から買主に移ったことを示すために行う登記の費用である所有権移転登記費用もかかります。所有権移転登記費用は、通常買主が全額負担します。\n\n\n\n

              住宅ローンの残債がある場合は、ローン一括繰り上げ返済手数料や抵当権抹消登記費用などもかかるため、資金を準備しておきましょう。\n\n\n\n

              6.マンションを売る場合の注意点\n\n\n
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              マンションを売る場合には以下の3点にも注意しましょう。\n\n\n\n

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