登記済権利証（または登記識別情報）\n\n\n\n

登記簿謄本\n\n\n\n

測量図や境界確認書など\n\n\n\n

建築確認通知書・建築確認済証\n\n\n\n

固定資産税納税通知書（または固定資産税評価証明書）\n\n\n\n

設備表\n\n\n\n

（マンションの場合）管理規約や管理組合の総会議事録など\n\n\n\n

実印\n\n\n\n

印鑑証明書\n\n\n\n

本人確認書類\n\n\n\n

印紙代\n\n\n\n\n

6-1.①登記済権利証（または登記識別情報）\n\n\n\n

所有権移転登記をする際に、一般的に権利証ともいわれる「登記済権利証」が必要になります。2005年以降にはオンライン申請に対応するために、従来の登記済権利証に代わり、英数字12桁の組み合わせでできた「登記識別情報」となりました。登記の時期によって形態は異なりますが、登記済権利証と同じく登記名義人である証明になります。\n\n\n\n

万が一紛失した場合でも所有権移転はできますが、司法書士などに本人確認をしてもらう必要があり、費用がかかります。\n\n\n\n

6-2.②登記簿謄本\n\n\n\n

管轄する法務局で取得することができます。土地や建物はそれぞれ別に登記されているため、戸建ての場合は土地と建物の両方が必要になります。マンションは土地と建物が一体として登記されているので、土地・建物という形式では登記されていません。この権利を敷地権といいます。\n\n\n\n

不動産会社が査定をする時にすでに登記簿謄本を取得しているケースが多いので、その場合は別途売主が準備する必要はないでしょう。詳しくは不動産会社にご相談ください。\n\n\n\n

6-3.③測量図や境界確認書など\n\n\n\n

土地や戸建てを売買する場合は、土地に関する測量図や境界確認書が必要になります。売主は買主に対して境界を明示する必要があるので、そのためにも境界確認書が必要です。\n\n\n\n

もし測量図や境界確認書がない場合は事前に確定測量を行い、引渡しまでに境界を確定する必要があります。\n\n\n\n

確定測量する場合の相場は隣地の状況によっても異なりますが、一般的な住宅地であれば40〜50万円、市区町村の道路や水路に面している場合は50〜60万円、国道に面している場合は特に申請や立会いに時間と労力を必要とするため、60〜80万円が相場です。\n\n\n\n

6-4.④建築確認通知書・建築確認済証\n\n\n\n

物件が建築基準法などに適合した建物なのか判断するのに必要な書類です。建築確認とは建築基準法に適合しているか着工前に審査を受けることで、建築確認済証によりその審査が済んでいることを証明できます。\n\n\n\n

建築確認通知書とは、1999年5月1日に施行された改正建築基準法以前に発行されたもので、建築確認済証と役割は同じです。\n\n\n\n

建築確認済証と同じように大事な書類に「検査済証」があります。建物完成後に行われる完了検査に合格したことを証明する書類で、リフォームや増築するときや、買主が住宅ローンを組む際にも必要になります。\n\n\n\n

6-5.⑤固定資産税納税通知書（または固定資産税評価証明書）\n\n\n\n

固定資産税を残代金決済日に売主・買主間で精算するために、固定資産税納税通知書が必要になります。\n\n\n\n

残代金決済日の前日までの分を売主、決済日以降を買主の負担として精算します。固定資産税は1月1日現在の所有者に納税の義務があるため、買主から預かった精算金を売主の責任において納税します。\n\n\n\n

6-6.⑥設備表\n\n\n\n

建物やマンションに付帯する設備の有無や、その設備の状態を確認するための書類です。不動産会社の書式を利用しますが、設備の有無や状態を記入するのは売主です。\n\n\n\n

例えばエアコンや照明器具の数を記し、不具合があればその状態を記入します。万が一間違った内容や虚偽の内容を書くと契約不適合責任を問われます。記入する際は適当に書いたりせず、きちんと確認した上で記入するようにしましょう。\n\n\n\n

6-7.⑦（マンションの場合）管理規約や管理組合の総会議事録など\n\n\n\n

マンションの場合は管理規約や、管理組合の総会議事録などがありますが、管理規約の中でも重要な条項は抜粋して重要事項説明書に記載する必要があるため、契約前に必要になります。\n\n\n\n

万が一紛失してしまった場合は賃貸管理会社に依頼して購入することもできますが、契約前に慌てることがないように、売却を検討する場合は事前にその有無を確認しておくと安心です。\n\n\n\n

総会の議事録は大規模修繕の予定など大切な今後の予定などが分かるため、購入を検討する人にもその内容を伝える必要があります。\n\n\n\n

6-8.⑧実印\n\n\n\n

実は不動産売買契約書に押印する印鑑は認印でも問題はありません。しかし契約の信ぴょう性や安全性を高めるためにも実印を用いることをおすすめします。\n\n\n\n

売主はなりすましなどのリスクを減らすために、不動産会社から実印を求められることが多いでしょう。また所有権移転登記の際に不動産売買契約書の写しを添付することもあり、所有権移転の委任状に押印する実印と合わせる意味合いもあります。\n\n\n\n

6-9.⑨印鑑証明書\n\n\n\n

印鑑証明書とは、本人が使用した印鑑が本物の印鑑（実印）であることを証明する書類です。実印を使用する書面には印鑑証明書を添付することにより、信ぴょう性を高めることができます。\n\n\n\n

不動産売買契約や住宅ローンを組む際の金銭消費貸借契約書、所有権移転登記を司法書士へ依頼する場合の委任状などに添付します。\n\n\n\n

6-10.⑩本人確認書類\n\n\n\n

不動産売買契約の場面においては、売主は本人であることを証明するために本人確認書類が必要になります。なりすましのリスクを低減するためにも重要な書類です。\n\n\n\n

運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど写真がついているものが望ましいですが、ない場合は健康保険被保険者証や国民年金手帳等の受給者証書などによって本人確認を行います。\n\n\n\n

また合わせて登記済権利証（登記識別情報）や印鑑証明などを確認し、慎重に売主本人であることを確認します。\n\n\n\n

6-11.⑪印紙代\n\n\n\n

契約締結時には取引額に応じた印紙税を印紙を貼付することにより納税しますが、売主・買主が平等に負担する必要があります。\n\n\n\n

契約書が2部ある場合は売主・買主がそれぞれ負担し貼付し、1部の場合は売主・買主が半額ずつ負担し貼付します。\n\n\n\n

一方だけが負担することがないよう注意しましょう。\n\n\n\n

7.【買主】不動産購入に必要な書類\n\n\n
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買主が不動産売却に際して必要な書類には、一般的に以下のようなものがあります。それぞれどのようなタイミングで必要なのかも含めて解説します。\n\n\n\n
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購入申込書\n\n\n\n
本人確認書類\n\n\n\n
住宅ローンの申請書類\n\n\n\n
住宅ローンの契約書類\n\n\n\n
住民票\n\n\n\n
実印\n\n\n\n
印鑑証明書\n\n\n\n\n
7-1.①購入申込書\n\n\n\n
購入申込書とは売主に対して購入の意思を示す書類で、「買付証明書」と呼ぶ場合もあります。書面については不動産会社が用意しているので、とくに準備する必要はありません。\n\n\n\n
希望価格などのほかに、用意できる手付金の額やローン借入予定額、氏名や住所なども記入し、不動産会社経由で売主に提出します。\n\n\n\n
売主と価格など条件が折り合えば契約となり、通常1週間以内に契約をするのが一般的です。また一度で条件が合わなかったとしても、複数回にわたって調整や交渉する場合もあります。\n\n\n\n
7-2.②本人確認書類\n\n\n\n
買主はなりすましのリスクがある売主に比べて売買契約において本人確認書類について厳しくありませんが、基本的には本人確認書類が必要になります。\n\n\n\n
一般的に本人確認書類といわれるもので足り、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどで本人確認をします。写真がついているものが望ましいですが、ない場合は健康保険被保険者証や国民年金手帳などの受給者証書によって本人確認を行います。\n\n\n\n
7-3.③住宅ローンの申請書類\n\n\n\n
住宅ローンの申請書類は多少金融機関によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要になります。\n\n\n\n
しかし購入する物件や本人の職業などによっては、ほかにも書類が必要になる場合があります。あらかじめ金融機関や不動産会社の担当者に確認するようにしましょう。本人確認書類については、連帯保証人も必要になります。\n\n\n\n
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事前審査申込書（実際に借入する金融機関より入手）\n\n\n\n
本人確認書類（免許証やパスポート、マイナンバーカードなど）\n\n\n\n
収入証明書類（給与所得者は源泉徴収票、個人事業主は確定申告書とその付表、法人の代表はその決算報告書）\n\n\n\n
物件に関する書類（販売図面や物件概要書、設計図書や間取図、登記簿謄本、土地の公図など）\n\n\n\n
ほかに借入がある場合はその償還予定表や残高証明書（住み替えなどの場合）\n\n\n\n\n
7-4.④住宅ローンの契約書類\n\n\n\n
住宅ローン申し込みをして審査が下りたら、残代金決済前までに住宅ローンの契約をします。金銭消費貸借契約または略して金消契約とも呼ばれる契約です。\n\n\n\n
住宅ローンの契約は新居の住所で行うことが多く、その場合には事前に新居へ住所を移す必要があり、必要書類である住民票や印鑑証明書も新住所のものを用意します。\n\n\n\n
住民票や印鑑証明書については複数枚必要になりますが、金融機関によって異なるケースもありますので、事前に確認することをおすすめします。\n\n\n\n
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住宅ローン契約書（実際に借入する金融機関より入手）\n\n\n\n
抵当権設定契約書（実際に借入する金融機関より入手）\n\n\n\n
住民票（発行後3カ月以内のもので同居家族全員の続柄が記載されているもの）\n\n\n\n
印鑑証明書（発行後3カ月以内のもので、連帯保証人も必要）\n\n\n\n\n
7-5.⑤住民票\n\n\n\n
住宅ローンの契約時と所有権移転登記時に必要になる住民票は、多くの場合新居の住所のものを用意します。その場合は引っ越しはしていませんが、住宅ローン契約前に新居へ住民票を移動することになります。\n\n\n\n
本来は引っ越しをしていないので厳密には嘘をつくことになりますが、住宅ローン契約に際して住民票を移動することは周知の事実でもあります。中には売買契約書を提示すれば問題なく先んじて住民票を移動することができる自治体もありますが、基本的には「引っ越しました」と申告し、住民票を移動します。\n\n\n\n
新住所の住民票を用意する理由ですが、1つにはローン契約時の住所は「融資を受ける住所」としている金融機関が多いことがあげられます。また将来の話になりますが、売却する時などに旧住所のままだと住所変更登記が必要になるため、その費用を節約する意味もあります。\n\n\n\n
7-6.⑥実印\n\n\n\n
買主である場合はとくに不動産売買契約書に押印する印鑑は、実は認印でも問題はありません。しかし契約の信ぴょう性や安全性を高めるために、実印を用いることが一般的です。\n\n\n\n
住宅ローンの契約書には実印を押印しますが、金融機関が売買契約書の整合性を確認しやすくするために、買主についても実印を使用するのが望ましいといえます。住宅ローンを借りない場合や、実印を利用したくない場合は不動産会社の担当者に相談してみましょう。\n\n\n\n
7-7.⑦印鑑証明書\n\n\n\n
印鑑証明書とは、本人が使用した印鑑が本物の印鑑（実印）であることを証明する書類です。実印を使用する書面には印鑑証明書を添付することにより、信ぴょう性を高めることができます。\n\n\n\n
不動産売買契約や住宅ローンを組む際の金銭消費貸借契約書、所有権移転登記を司法書士へ依頼する場合の委任状などに添付します。\n\n\n\n
8.まとめ\n\n\n
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不動産売買に慣れているという方はごく一部で、多くの方が不動産売買に少なからず不安を感じているのではないでしょうか。\n\n\n\n
しかし売買の実際の流れや必要書類を事前把握することによって、その不安は払拭することができるでしょう。また不動産会社に相談する前に、相場を知っておくことも重要です。ある程度情報を得ておくことによって、不動産会社との打ち合わせをスムーズに進めることができます。\n\n\n\n
もちろん分からないことや心配なことがあれば、遠慮なく不動産会社に相談することをおすすめします。\n\n\n
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不動産売買は人生において通常何度も経験することではないため、はじめて不動産売買をする場合には知識がなくても当然でしょう。また誰にも相談できない場合もあり、意外と不安に感じている人が多いのではないでしょうか。
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2-1.①専属専任媒介契約\n\n\n\n

2-2.②専任媒介契約\n\n\n\n

2-3.③一般媒介契約\n\n\n\n

3-1.①相場を調べる\n\n\n\n

3-2.②相談する\n\n\n\n

3-3.③媒介契約を締結する\n\n\n\n

3-4.④不動産の売却活動を始める\n\n\n\n

3-5.⑤購入申し込み後、売買契約を締結する\n\n\n\n

3-6.⑥物件の決済・引き渡し\n\n\n\n

3-7.⑦確定申告\n\n\n\n

4-1.①情報収集\n\n\n\n

4-2.②相談する\n\n\n\n

4-3.③物件を見学する\n\n\n\n

4-4.④住宅ローンの相談をする\n\n\n\n

4-5.⑤購入の申し込みをする\n\n\n\n

4-6.⑥重要事項説明を受ける\n\n\n\n

4-7.⑦売買契約を締結する\n\n\n\n

4-8.⑧物件の決済・引き渡し\n\n\n\n

5-1.①仲介手数料\n\n\n\n

5-2.②印紙税\n\n\n\n

5-3.③登記費用（抵当権抹消費用）\n\n\n\n

5-4.④住宅ローン返済手数料\n\n\n\n

5-5.⑤譲渡所得税・住民税\n\n\n\n

5-6.⑥その他費用\n\n\n\n

6-1.①登記済権利証（または登記識別情報）\n\n\n\n

6-2.②登記簿謄本\n\n\n\n

6-3.③測量図や境界確認書など\n\n\n\n

6-4.④建築確認通知書・建築確認済証\n\n\n\n

6-5.⑤固定資産税納税通知書（または固定資産税評価証明書）\n\n\n\n

6-6.⑥設備表\n\n\n\n

6-7.⑦（マンションの場合）管理規約や管理組合の総会議事録など\n\n\n\n

6-8.⑧実印\n\n\n\n

6-9.⑨印鑑証明書\n\n\n\n

6-10.⑩本人確認書類\n\n\n\n

6-11.⑪印紙代\n\n\n\n

7-1.①購入申込書\n\n\n\n

7-2.②本人確認書類\n\n\n\n

7-3.③住宅ローンの申請書類\n\n\n\n

7-4.④住宅ローンの契約書類\n\n\n\n

7-5.⑤住民票\n\n\n\n

7-6.⑥実印\n\n\n\n

7-7.⑦印鑑証明書\n\n\n\n