{"id":399,"date":"2023-03-16T17:33:15","date_gmt":"2023-03-16T08:33:15","guid":{"rendered":"http:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/article280\/"},"modified":"2023-11-18T11:57:51","modified_gmt":"2023-11-18T02:57:51","slug":"post_208","status":"publish","type":"post","link":"https:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/land\/column\/article399\/","title":{"rendered":"離婚するならマンションは売却すべき？財産分与でトラブルや損失を避ける方法を解説"},"content":{"rendered":"\n

離婚は夫婦のどちらにとっても大きな負担になるため、何から手をつければいいのかわからないというケースは少なくありません。\n\n\n\n

特に居住中のマンションの取り扱いについては、住宅ローンが残っていたり引っ越しをしなくてはいけなかったりと多くの問題が浮上することも多く、重大な決断をするための心労も相当なものです。\n\n\n\n

お互いの金銭的負担を減らしつつ公平に財産分与を行うためには、マンションを売却することも視野に入れる必要があるでしょう。マンションを売却するかどうか判断するポイントと、実際に売却する場合にどのように進めればいいのかを詳しく解説します。\n\n\n\n

1.離婚による財産分与とは\n\n\n
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\"画像に\n\n\n

離婚時の財産分与とは、婚姻中に築いた財産や取得した資産を、離婚時に夫婦で分け合うことを言います。\n\n\n\n

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財産分与の原則は、夫婦それぞれで全ての財産の2分の1ずつとされています。預貯金や株式といったプラスの財産だけでなく、住宅ローンや自動車ローンといったマイナスの財産も財産分与の対象となり、夫婦間の協議によって分与の方法を決めるのが一般的です。\n\n\n\n

1-1 .マンションも財産分与の対象となる\n\n\n\n

夫婦が居住していたマンションも、売却する場合・しない場合にかかわらず財産分与の対象です。売却する場合は売却益を夫婦間で分け、売却せずに残す場合は、マンションの評価額をもとに財産分与を行います。\n\n\n\n

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なお住宅ローンが残っているマンションの場合は、マンションの評価額から住宅ローン残債を差し引いたプラス部分のみが財産分与の対象です。\n\n\n\n

1-1-1 .親から購入資金を援助されていた場合は特有財産となる\n\n\n\n

マンション購入時に親から購入資金の援助を受けた場合、援助を受けた部分に関しては「特有財産」として扱われ財産分与の対象になりません。\n\n\n\n

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「特有財産」とは、夫婦のどちらかに帰属している財産のことを指します。例えば3,000万円のマンションを購入する際、購入資金のうちの1,000万円をAさんのお父さんが援助したとします。この場合は1,000万円分がAさんの特有財産という扱いになり、財産分与の対象から除外されるということです。\n\n\n\n

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なお1つのマンションの中に共有財産と特有財産がある場合は、購入時に寄与（資金援助）を受けた割合をもとに計算するのが一般的です。\n\n\n\n

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上記の例であれば、購入時にＡさんのお父さんが援助した割合は購入資金の3分の1であるため、財産分与を行う際はマンションの売却益または評価額の3分の1が、財産分与の対象から除外されることになります。\n\n\n\n

1-2 .離婚時のマンションは売却しなければ問題になることも\n\n\n\n

マンションを売却する場合であれば、「売却益」という具体的な金額にもとづいて財産分与を行えますが、売却しない方法を選択した場合、夫婦間でトラブルに発展する可能性もあります。\n\n\n\n

1-2-1 .評価額・評価方法が問題となる\n\n\n\n

マンションを売却しない場合は評価額をもとに財産分与を行いますが、この評価額の算出方法でトラブルになるケースは少なくありません。\n\n\n\n

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不動産の評価額には複数の種類があり、不動産会社による査定額のほか、不動産鑑定士による鑑定額、国が公表する固定資産税評価額・路線価など、それぞれ異なる評価方法で算出されています。つまりどの評価方法を採用するかによって、マンションの評価額も大きく異なるのです。\n\n\n\n

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特に住宅ローンが残っているマンションに夫婦の一方が住み続けるケースでは、評価額によってマンションが財産分与の対象になる場合とならない場合があります。財産分与と住宅ローンの関係性については後ほど詳しく解説します。\n\n\n\n

1-2-2 .ローンの残債が問題となる\n\n\n\n

マンションを売却するしないにかかわらず、住宅ローン残債が残っている場合には離婚後の返済方法についての話し合いが必要になります。\n\n\n\n

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誰が支払うか・双方で負担する場合はいつどのように支払うかを明確に決めるだけでなく、確実に返済し続ける意思や能力があるかを確認しておかなければ、大きなトラブルに発展する可能性も否定できません。\n\n\n\n

1-3 .離婚が決まったらまずはマンションの査定を\n\n\n\n

財産分与をトラブルなく行うためには、まずは所有するマンションがどれくらいの価値を持つのかを把握しておくことが重要です。\n\n\n\n

多くの話し合いや手続きが必要な離婚協議中は、「おうちクラベル」をはじめとした不動産一括査定サイトを活用するのがおすすめ。一度マンションの情報を入力するだけで、複数の不動産会社から査定結果を受け取れるため、財産分与時の売却価格や評価額の目安にできます。\n\n\n

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\"おうちクラベルで無料一括査定\"\n\n\n

2.離婚するならマンションを売却したほうがよい理由\n\n\n\n

離婚時にはそれまで住んでいたマンションを売却するか、売却せずにどちらかが所有し続けるかを選択する必要がありますが、トラブル回避のためには売却を選択することをおすすめします。その理由は大きく分けて下記の2つです。\n\n\n\n

2-1 .公平な財産分与ができる\n\n\n\n

公平性を持ってお互い納得したかたちで財産分与を行えるというのが、離婚時にマンションを売却するメリットの1つです。\n\n\n\n

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売却せずに評価額で財産分与する場合、評価方法によって分配される財産が変動するということもあり、双方合意のうえとは言え、不公平感をぬぐえないケースも少なくありません。\n\n\n\n

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マンションを売却して現金化することにより、夫婦間で公平に財産を分け合った実感が持てるようになります。\n\n\n\n

2-2 .住宅ローンの残債の問題を回避できる\n\n\n\n

離婚後に夫婦間に起こるトラブルとして特に多いのが、住宅ローン残債の支払に関するものです。売却せずに一方が所有し続ける場合、残りのローンを継続して返済する必要がありますが、支払の滞納が起きたり音信不通になったりする可能性もあるため、双方にとって大きなリスクが残ることになります。\n\n\n\n

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マンションを売却することで得られた売却金額で住宅ローンを完済できれば、離婚後にローンの返済状況を巡ったトラブルに発展せずにすみます。\n\n\n\n

3.離婚時にマンションを売却するための条件\n\n\n\n

マンションは所有者が自由に売却できるわけではなく、下記2つの条件を満たさなければなりません。\n\n\n\n