{"id":418,"date":"2023-03-22T20:21:59","date_gmt":"2023-03-22T11:21:59","guid":{"rendered":"http:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/article295\/"},"modified":"2023-11-05T20:25:01","modified_gmt":"2023-11-05T11:25:01","slug":"3000_1","status":"publish","type":"post","link":"https:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/house\/column\/article418\/","title":{"rendered":"3000万で買った家はいくらで売れる?売却額シミュレーション付"},"content":{"rendered":"\n
3000万で買った家の売却を検討したとき「築年数によってどのくらい価値が下がるのかな」「家の売却価格はどのように算出されるのか」などの疑問が浮かぶでしょう。\n\n\n\n
購入した家の建物は、築年数が経つごとに価値が下がっていきますが、土地は市況によって影響されます。また、さまざまな要素から売却価格が決まるのです。\n\n\n\n
本記事では、3000万で買った家の売却を検討している方向けに、売却価格を知る方法、売る時の注意点と高く売るポイントに加えて、築年数別の売却額をシュミレーションにてご紹介します。ぜひこの記事を読んで3000万で購入した家を売却するときの参考にしてください。\n\n\n\n
3000万で買った家がいくらで売れるかを判断する際、土地と建物はそれぞれ異なる方法によって査定額が算出されます。\n\n\n\n 土地の場合は「取引事例比較法」、建物の場合は「原価法」が使用されます。ここでは、それぞれの算出方法についてご紹介します。\n\n\n\n 3000万で買った家の土地の査定方法は、実際の過去の成約価格から判断する「取引事例比較法」によって算出されます。取引事例比較法は、おもに土地や中古マンションに使用される方法です。\n\n\n\n 取引事例比較法による査定方法は、まずは売却したい土地の周辺にある物件の成約価格を調べます。このとき最新の成約価格のデータと、売却したい土地や面積、形状などが似ている物件を選ぶのが一般的です。そこから基礎となる平均坪単価を算出します。この平均坪単価をベースにして、土地の方角や前面道路、高低差などの要因を含めて査定額を算出します。\n\n\n\n 土地は周辺環境や経済情勢などで価格が上がったり下がったりすることがあります。つまり土地の査定価格は、相場価格から算出されるのです。\n\n\n\n 3000万で買った家の建物の査定方法は、新築と仮定した価格から、築年数に応じて劣化した部分を差し引いて算出する「原価法」が使用されます。おもに一戸建ての建物部分や中古マンションの査定に利用される方法です。\n\n\n\n まず、3000万で買った家を、仮にもう一度再建築する場合に必要とする費用を調査します。これを「再調達原価」といいます。\n\n\n\n 次に建物が築年数とともに劣化した分を再調達原価から差し引きします。差し引きしたものを「原価修正」といいます。原価法とは「再調達原価」から「減価修正」を差し引いて算出される方法です。\n\n\n\n 3000万で買った家はいくらで売れるのかを考える場合、土地と建物は分けられ、「取引事例比較法」と「原価法」のそれぞれの方法で算出されますが、ほかにも複数の要素で価格が上下します。家の価格を左右する要素である築年数や入居者の有無、地価価格について取り上げてご説明します。\n\n\n\n 家は、新築してから築年数が経つごとに価値が下がっていきます。そもそも新築物件とは、法律によって下記のように定められています。\n\n\n\n 「この法律において「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。)をいう。」\n\n\n\n 引用:e-Govポータル「住宅の品質確保の促進等に関する法律 第2条第2項」\n\n\n\n 家の築年数は、価格に一番影響を与える要素です。建物や設備は経年劣化するのが自然なことであり、築年数が経つごとに価格は下がってしまいます。それではどのようなペースで価格が下がっていくのでしょうか。国土交通省が公表している中古住宅の築年数と価格低下率は以下のグラフのとおりです。\n\n\n\n 参照:国土交通省「中古住宅流通、リフォーム市場の現状」」\n\n\n\n 上記グラフから、一戸建ての木造住宅は築10年で50%まで下がっているのが分かります。なお、上記グラフは建物のみの価格推移です。土地の価格は、基本的に年数が経っても上下しません。したがって、家の価値は建物の築年数でほぼ決まることが分かります。\n\n\n\n 新築住宅の定義は、「1年以内の建築物であること」かつ「誰も住んでいないこと」です。したがって、1年以内に建てられた新築物件でも人が一時的に住んだ場合、中古物件として扱われてしまいます。入居者が入った時点で、建物の価値は下がっていくのです。\n\n\n\n 法律以外にも、日本では新築物件を好む心理的な「新築信仰」が根付いていることから、人が住むと建物の価値が下がっていくものと考えられています。また、中古物件だと10年保証が付かなかったり住宅ローン控除額が減ったりする部分も、価値が下がる原因です。\n\n\n\n 新築である1年が過ぎた後は、建物の築年数に応じて価値が下がっていきます。一般的に多い木造住宅の場合、築20年を過ぎると建物としての売買における価値がほぼなくなるといわれています。\n\n\n\n 前述のように、建物の価値は築年数に応じて下がっていきますが、土地の価値は経済的な理由や土地開発によって左右されます。時代年数とともに土地の価値が下がるとはかぎりません。土地の価値が上がる場合もあるでしょう。\n\n\n\n 例えば、物件の周辺で大型商業施設や企業、大学などが建設されて土地開発が進み、人気地域に成長すると、地価の上昇が見込まれます。地価の上昇に伴い、土地の価格の上昇も期待できるでしょう。\n\n\n\n 一方で、物件周辺にあった大手企業や大学の撤退によって人口の減少が起きた場合、地域に対する需要が少なくなるため、土地の価格は下がると予想できます。なお、土地付注文住宅における土地取得費と建物費はそれぞれ以下の表のとおりです。\n\n\n\n 地域\n 土地取得費(万円)\n 建設費(万円)\n 首都圏\n 2,220\n 2,911\n 近畿圏\n 1,693\n 2,965\n 東海圏\n 1,274\n 3,104\n その他の地域\n 912\n 3,068\n\n\n\n\n 参照:住宅金融支援機構「2021年度集計表 土地付注文住宅」\n\n\n\n また、上記の表から土地取得費と建物費の比率は以下のグラフのとおりです。\n\n\n\n1-1.取引事例比較法\n\n\n\n
1-2.原価法\n\n\n\n
2.家の価格を左右するさまざまな要素\n\n\n
2-1.築年数と価格低下率\n\n\n\n
2-2.入居有無と価格の関係\n\n\n\n
2-3.地価価格との関係\n\n\n\n
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