{"id":443,"date":"2023-03-29T15:43:41","date_gmt":"2023-03-29T06:43:41","guid":{"rendered":"http:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/article316\/"},"modified":"2023-11-17T18:02:56","modified_gmt":"2023-11-17T09:02:56","slug":"post_237","status":"publish","type":"post","link":"https:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/mansion\/column\/article443\/","title":{"rendered":"アパート売却の査定方法は?査定額の算出方法と高くするコツ"},"content":{"rendered":"\n

アパート1棟をまるごと売却する場合、まずは不動産会社に査定してもらうことになるでしょう。
査定とは、そのアパートが「このくらいの価格なら売れるだろう」という売り手側の想定価格のことです。この査定額をもとにアパートの売り出し価格を決めます。
ではアパートを売却する際の査定ではどのような点に注意すれば良いのでしょうか?本記事では、アパート売却時における査定のポイントや査定額を引き上げる方法などについて解説します。\n\n\n\n

1.アパート売却の査定額の算出方法\n\n\n
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アパート1棟の売却は、建売住宅の売却や更地の売却、マンション1室の売却などほど頻繁に発生するわけではありません。そのため過去の売買事例から査定額を算定する「取引事例比較法」などは使用できないことが多いでしょう。\n\n\n\n

ではアパート1棟を売却する場合の査定額はどのように算定するのでしょうか?順を追って解説していきましょう。\n\n\n\n

1-1.「収益還元法」で算出する\n\n\n\n

アパート1棟は自分で直接使用するために買うのではなく投資の一環として購入することが一般的です。そのため買い手にとってもっとも重要となるのは「このアパートの購入は損か得か」という点であるといえます。\n\n\n\n

たとえば年間賃料の想定額が500万円であるアパートAと1,000万円であるアパートBが同じ2億円で売りに出されていれば、買い手としては当然アパートBを選択することとなるでしょう。そのためこのような値付けをすればアパートAは売れ残ってしまいます。\n\n\n\n

一方で仮にアパートAの売り出し価格が2億円ではなく1億円であれば、表面上の利回りはアパートBと同じとなります。この場合にはアパートAの購入も選択肢の1つとなるでしょう。\n\n\n\n

このような考え方から物件の査定をする方法を「収益還元法」といい、アパート1棟を売却する場合にはこの収益還元法をもとに査定をすることが一般的です。収益還元法には「直接還元法」と「DCF法」の2つがあり、それぞれの計算方法や考え方は次のとおりです。\n\n\n\n

1-1-1.直接還元法\n\n\n\n

直接還元法とは、収益還元法のうち一定期間の収益を還元利回りで割ることによって不動産価格を算定する方法です。次で解説するDCF法よりもやや簡便的な評価方法です。\n\n\n\n

直接還元法でアパートの査定額を算定するための計算式は次のとおりです。\n\n\n\n