{"id":443,"date":"2023-03-29T15:43:41","date_gmt":"2023-03-29T06:43:41","guid":{"rendered":"http:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/article316\/"},"modified":"2023-11-17T18:02:56","modified_gmt":"2023-11-17T09:02:56","slug":"post_237","status":"publish","type":"post","link":"https:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/mansion\/column\/article443\/","title":{"rendered":"アパート売却の査定方法は?査定額の算出方法と高くするコツ"},"content":{"rendered":"\n
アパート1棟をまるごと売却する場合、まずは不動産会社に査定してもらうことになるでしょう。 アパート1棟の売却は、建売住宅の売却や更地の売却、マンション1室の売却などほど頻繁に発生するわけではありません。そのため過去の売買事例から査定額を算定する「取引事例比較法」などは使用できないことが多いでしょう。\n\n\n\n ではアパート1棟を売却する場合の査定額はどのように算定するのでしょうか?順を追って解説していきましょう。\n\n\n\n アパート1棟は自分で直接使用するために買うのではなく投資の一環として購入することが一般的です。そのため買い手にとってもっとも重要となるのは「このアパートの購入は損か得か」という点であるといえます。\n\n\n\n たとえば年間賃料の想定額が500万円であるアパートAと1,000万円であるアパートBが同じ2億円で売りに出されていれば、買い手としては当然アパートBを選択することとなるでしょう。そのためこのような値付けをすればアパートAは売れ残ってしまいます。\n\n\n\n 一方で仮にアパートAの売り出し価格が2億円ではなく1億円であれば、表面上の利回りはアパートBと同じとなります。この場合にはアパートAの購入も選択肢の1つとなるでしょう。\n\n\n\n このような考え方から物件の査定をする方法を「収益還元法」といい、アパート1棟を売却する場合にはこの収益還元法をもとに査定をすることが一般的です。収益還元法には「直接還元法」と「DCF法」の2つがあり、それぞれの計算方法や考え方は次のとおりです。\n\n\n\n 直接還元法とは、収益還元法のうち一定期間の収益を還元利回りで割ることによって不動産価格を算定する方法です。次で解説するDCF法よりもやや簡便的な評価方法です。\n\n\n\n 直接還元法でアパートの査定額を算定するための計算式は次のとおりです。\n\n\n\n 「1年間の純収益」とは、1年間の収入から1年間にかかる経費を控除した金額です。収入とは賃料収入であり、経費には次のものなどが該当します。\n\n\n\n なお不動産所得を計算する際には建物の減価分を「減価償却費」として経費計上することが一般的ですが、収益還元法を計算する際の経費には減価償却費は計上しません。\n\n\n\n 一方で「還元利回り」とは、そのアパートへの投資で得られる投資利回りです。アパート査定における還元利回りは周辺の類似物件の取引事例などをもとに算定することが多いでしょう。\n\n\n\n 仮にそのアパートから得られる1年間の収入が1,300万円、経費が300万円であり還元利回りを5%とした場合における査定額は次のとおりです。\n\n\n\n DCF法とは、そのアパートの保有期間中に得られる純利益と期間満了後におけるそのアパートの売却価格を現在の価格に割り戻して算定する査定方法です。直接還元法よりも計算方法が複雑である一方で、より正確に投資用不動産の価値を算定できます。\n\n\n\n DCF法でアパートの査定額を算定するための計算式は次のとおりです。\n\n\n\n まず「保有期間中に得られる純収益」とは、「直接還元法」でも使用した純収益を保有期間中にわたって積み上げたものです。\n\n\n\n たとえばそのアパートを5年間保有する前提であり、そのアパートから得られる1年あたりの純収益が1,000万円であれば、保有期間中における純収益の合計額は5,000万円(=1,000万円×5年)となるでしょう。\n\n\n\n しかし本来、5年後の1,000万円と今日の1,000万円の価値は同じではありません。仮に現在995万円を預金してこれが5年後には利息がついて1,000万円になるのであれば、5年後の1,000万円を現在価値に直すと995万円であるということです。DCF法においてはこの割引率を加味して不動産価値を算定することとなります。\n\n\n\n この割引率を3%であるとした場合「保有期間中に得られる純収益の現在価値の合計値」は次のとおりです。なお2年目以降で「1+0.03」を複数回乗じているのは複利計算をしているためです。\n\n\n\n さらにDCF法では保有期間の満了後、その物件を売却することを想定しています。こちらも将来の売却想定額をそのまま当てはめるのではなく現在価値に割り引いて算定します。\n\n\n\n 仮に5年経過後に物件が1億5,000万円で売れると想定し、割引率が3%であるとした場合における現在価値は次のとおりです。\n\n\n\n そのためDCF法におけるこのアパートの適正価格は次のとおりです。\n\n\n\n 収益還元法でアパートの査定をする方法について解説しましたが、これを個人で算定することは容易ではないでしょう。\n\n\n\n 計算要素の数値さえわかっていれば計算自体はある程度機械的に行うことが可能です。しかしこれまで自分で数年間運用してきたアパートであっても、実際の事例に当てはめて計算しようとすると次の点などで迷ってしまうのではないでしょうか?\n\n\n\n これらの数値が不確定であることから、個人が収益還元法を用いてアパートを正確に算定することは容易ではないでしょう。そのためアパートを売却するにあたって査定をしたい場合にはアパートの売却に詳しい不動産会社に査定を依頼することが近道です。\n\n\n\n しかしどの不動産会社がアパートの売却に強いのかわからない場合も少なくないでしょう。そのような際にはSREホールディングスが運営する「おうちクラベル」をご利用ください。\n\n\n\n おうちクラベルではアパートの売却を得意とする複数の優良な不動産会社へ一括して査定を依頼できます。査定額や不動産会社の対応などを比較することで、アパートの売却に強く信頼できる不動産会社を見つけやすくなるでしょう。\n\n\n\n
査定とは、そのアパートが「このくらいの価格なら売れるだろう」という売り手側の想定価格のことです。この査定額をもとにアパートの売り出し価格を決めます。
ではアパートを売却する際の査定ではどのような点に注意すれば良いのでしょうか?本記事では、アパート売却時における査定のポイントや査定額を引き上げる方法などについて解説します。\n\n\n\n1.アパート売却の査定額の算出方法\n\n\n
1-1.「収益還元法」で算出する\n\n\n\n
1-1-1.直接還元法\n\n\n\n
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1-1-2.DCF法\n\n\n\n
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1-2.個人で算出することは難しい\n\n\n\n
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