{"id":92,"date":"2022-01-28T20:26:09","date_gmt":"2022-01-28T11:26:09","guid":{"rendered":"http:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/article15\/"},"modified":"2023-11-17T17:32:22","modified_gmt":"2023-11-17T08:32:22","slug":"post_2","status":"publish","type":"post","link":"https:\/\/column.ouchi-kurabel.com\/realestate\/column\/article92\/","title":{"rendered":"自分で抵当権抹消する手順方法は?流れと注意点を解説! "},"content":{"rendered":"\n
住宅ローン完済が見えてきた方も、抵当権の概要を把握すると共に、抵当権抹消や抵当権抹消までの手順を押さえておく必要があります。基本的な手順を理解して、「いつ」「どのように」行うのかタイミングを見極めておきたい方に本記事の参照をおすすめします。
本記事では、抵当権抹消をするときに気を付けておくべきポイントも交えながら、詳しく解説していきます。この記事を読むことで抵当権抹消の手順が分かり、手続きをスムーズに進められるでしょう。\n\n\n\n
抵当権とは、住宅ローン等を返済できなくなった場合の金融機関の損失を担保するため、購入した物件や土地に設定する権利のことです。簡単にいうと、不動産を差し押さえるために用いる権利のことを抵当権といいます。
抵当権が設定された物件や土地は、債務者である所有者が債務不履行になった場合、債権者に当たる金融機関によって売りに出されてしまうのです。
金融機関にとっては、抵当権を用いることで住宅の土地や建物を担保とすることができます。そのため、抵当権は債権者と住宅ローン等の契約を締結している期間にのみ効力が発生することを理解しておきましょう。
次に、住宅ローン等の契約終了時の抵当権の状態について解説します。\n\n\n\n
抵当権抹消とは、土地や物件に設定された抵当権を抹消することです。抵当権は、住宅ローン契約をしている間のみ効力が有効であるため、契約終了後に抵当権設定登記をし続ける必要はありません。そのため、住宅ローン完済後はすみやかに抵当権抹消の申請を行いましょう。債権者である金融機関に交付の申し出をすれば、抵当権抹消の書類が貰えます。抵当権抹消は、不動産所有者と債権者が共同して行わなくてはいけないので、時間を要する場合もあります。なるべく早く行いましょう。
住宅ローンを完済した物件を売りたい場合、抵当権を抹消しなければ売れません。物件を急いで売るときには、売り出し価格を下げざるを得ない面があり、売却までに時間をかけられるのであれば、高めの売り出し価格を設定できます。
このように、抵当権をそのままにしておくとさまざまなリスクを負うことに繋がるので、注意してください。\n\n\n\n
ここまで、抵当権や抵当権抹消について解説しました。先述しましたが、住宅ローン完済後に抵当権を設定し続けると、さまざまなリスクを負うことになります。
リスクを負わないためにも、抵当権抹消が必要になる以下の3ケースを理解しておきましょう。\n\n\n\n
それぞれのケースを把握しておき、抵当権抹消登記を忘れず行いましょう。\n\n\n\n
抵当権抹消が必要になる1ケース目は、新しく融資を受ける場合です。 担保となる所有物件に抵当権を設定し続けていると、審査する側が「お金を貸して返済してくれるのだろうか…」といったような不安を抱きます。\n\n\n\n
先述した通り、抵当権は住宅ローン等を返済できなくなった場合の損失を担保するものです。そのため、抵当権がそのまま付いていると、「借金がある方」と思われてしまうのです。
仮に完済していて抵当権抹消ができる状態であっても、抵当権付き物件を所有していたことを調べられると、いくら証明しようとしても説得力がありません。\n\n\n\n
証明するためには、抵当権抹消の申請と書類の提出も行わなくてはなりません。早ければ1週間程度で終わりますが、申請にてこずってしまった場合、いつ新しい融資を受けられるか分かりません。スムーズに新しい融資を受けるためにも、抵当権抹消は住宅ローン等の完済時に行いましょう。\n\n\n\n
抵当権抹消が必要になる2ケース目は、抵当権が設定されている不動産を売却するときです。
不動産売却で抵当権抹消が必要になる理由は以下の通りです。\n\n\n\n
不動産売却では、購入者サイドのローン審査が行われることが多いため、抵当権付き物件を所有していることが知られます。その結果、購入者サイドのローン審査が通らなくなります。
上記のようなリスクがあるため、不動産売却を行いたいのであれば、住宅ローン等の完済後、必ず抵当権抹消を行いましょう。\n\n\n\n
抵当権抹消が必要になる3ケース目は、相続発生時です。相続時に抵当権抹消を行わなくてはならない理由は、抵当権が設定されたままだと不動産売却や新たな融資を受けることが難しくなり、相続した方の負担が重くなってしまうからです。\n\n\n\n
抵当権抹消を申請する方が複数いる場合は、全員で同時に抵当権抹消の手続きを行わなくてはなりません。
手続きを1人で行う場合は、抵当権抹消のタイミングは自分都合で変更できる上に、誰かと話し合いをする必要がなくなるため、負担は少なくなるでしょう。しかし、複数人の場合は1人が抵当権抹消を行わない意思表示をすれば、その方を説得する話し合いを設けるところから始まります。
時間や労力が圧倒的にかかるのは、抵当権抹消の申請者が複数人いる場合です。相続人に負担をかけないためにも、抵当権抹消は必ず行いましょう。\n\n\n\n
ここまで、抵当権抹消が必要な3ケースについて解説しました。次に、抵当権抹消までの手順をご紹介します。抵当権抹消は法務局へ作成書類を提出したのち、申請完了の手続きに進みます。その後、約1~10日の審査を経て、抵当権抹消をされて終了です。ここからは、抵当権抹消の手順について「あまりよく分からない」と感じている方に向けて下記の3つの手順を解説します。\n\n\n\n
それぞれの手順を理解し、抵当権抹消を順調に進めていきましょう\n\n\n\n
まず、抵当権抹消に関する書類を金融機関から貰いましょう。
抵当権抹消に関する書類を表でご確認ください。\n\n\n\n
書類\n | 概要\n\n | ||||||||||||||||
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登記済証または登記識別情報\n | 抵当権を設定したときに、交付される書類\n\n | ||||||||||||||||
弁済書類\n | 住宅ローン等が完済されたことを示す\n\n | ||||||||||||||||
登記事項証明書\n | ローンを契約した金融機関の登記事項証明書。 発行から3か月以内のものが必要\n\n | ||||||||||||||||
委任状\n | 金融機関が抵当権抹消に必要な手続きを委任する書類\n\n\n\n\n\n\n\n それぞれの書類には有効期間や的確な目的があるため、1つでも紛失してしまうと、手順1からのやり直しになります。 3-2.手順②提出書類の準備と作成\n\n\n\n次に、手順①で金融機関から送付された書類に加えて提出する書類の準備と作成を行いましょう。 抵当権抹消を早く行いたいと考えている方は、オンライン申請を行うと時間短縮に繋がります。抵当権抹消登記申請書で書く必要がある内容は以下の通りです。\n\n\n\n \n
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