多くの方にとってマンションを売却する機会は、一生に何度もあるものではありません。一方で、一度の取引で動く金額が大きいことから、失敗は避けたいことでしょう。
マンションの売却で失敗しないためには、過去の失敗事例を踏まえて対策を講じることが重要です。そこでこの記事では、マンション売却で失敗してしまう理由や成功させるコツなどについて詳しく解説します。
1.マンション売却で失敗する理由は？
マンションの売却は、人生においてそうそう経験するものではありません。しかし、経験がないからといっても、できるだけ失敗はしたくありません。
失敗を避けるためには、まずはこれまでにマンション売却を経験した方が、どのような理由で失敗したかを把握することが大切です。
そこで、ここではマンション売却で失敗する理由をご紹介します。
1-1.不動産会社任せにしてしまった
マンション売却を行うときに、多くの方は不動産会社へ仲介を依頼して売却活動を行うでしょう。
不動産会社は、マンションの売却についての経験も豊富なので、スムーズな手続きや売却となるようにサポートしてくれます。
不動産会社に任せるも失敗することがあり、その理由が任せきりになってしまったケースです。
不動産会社に任せること自体は、決して悪いことではありませんが、売却の進捗を確認せず任せきりになってしまうことが問題です。
1-1-1.不動産会社としっかりと連絡を取る
特に、売却活動を行っている最中は、会社との連絡をしっかりと取ることをおすすめします。これは、進捗状況が分からないまま、売却を進められてしまうためです。
不動産会社の中には、ほとんど報告がなく営業を進められているケースもあります。もしかすると、営業はほとんど行われていない可能性もあるでしょう。
1-1-2.売却活動の進捗を把握する
また、どのような売却活動を行っているかを分からないままでいると、ご自分の不利な状況へ手続きが進んでいるかもしれません。
もちろん一般的な不動産会社であれば、トラブルが起きないように報告が行われ、連携を取りながら売却活動を進めます。
しかし、担当者単位で見てみると、必ずしも全員が密に連絡を取ってくれるとは限りません。
担当者は複数の案件を抱えているため、連絡を取らなければ後回しにされる可能性もあります。
連携を取るためだけでなく活動をチェックするためにも、不動産会社に任せきりにせずに、ご自分でも今何をしているかを把握できるように動きましょう。
任せきりにしないためにも、報告を密にしてくれる不動産選びが重要です。もし不動産会社選びで悩まれている場合には、おうちクラベルにご相談ください。
不動産一括査定サイトで、売主と一緒に売却活動を進める不動産会社をみつけられます。
1-2.安易な値引きを受け入れてしまった
マンションの売却で失敗する理由としては、安易な値引きを受け入れてしまうケースも挙げられます。マンションを含め不動産の売却において、値引きが行われることは珍しいことではありません。
高額な売買になるため、購入者も正当な理由をもとにして値引きの交渉を行います。一般的には売主も交渉には応じる傾向にあり、多少の値引きを行います。
しかし、値引きの理由の正当性や情報を知らないために、安易な値引きを受け入れてしまうと失敗の可能性を高めてしまうでしょう。
1-2-1.値引きには根拠が大切
値下げには根拠が大切です。正当な理由がなくてもせっかくの売却のチャンスを逃したくないために応じる場合、値引きを繰り返してしまう可能性があります。
安易な値引きを繰り返してしまうと結果的には大きな損失につながるため、注意が必要です。
1-2-2.あらかじめ値下げの限度額を決めておく
また、購入者が投資家などの場合は、知識や売買の経験で押し切られる可能性もあります。初めての交渉で緊張し、その結果安易に値引きに応じてしまうケースも少なくありません。
このような失敗を防ぐためには、適切な値下げの限度額をあらかじめ決めておくことが重要です。
値下げは多くても価格の10分の1などのようにあらかじめ決めておくことで、それ以上は応じられないと対応できます。
1-2-3.値下げの理由を明確化させる
値下げの理由も明確化させる点も重要です。根拠のない値下げは、それ以降の値下げ交渉の余地を与えるリスクを生みます。
そのため、毅然とした態度を取り、どのような理由で値下げを行うのかをしっかりと聞きましょう。
内容によっては値下げに応じられないともいえるため、安易な値下げを引き起こさなくてよくなるでしょう。
1-3.売却の流れを把握していない
失敗の理由のひとつには、売却の流れを把握していないケースも挙げられます。売却の流れは、ご自分で行うものばかりではなく、不動産会社が行ってくれるものも含みます。
これらの一連の流れを把握できていないと、何をして良いかわからず不動産会社任せになってしまう可能性があります。
また、何をすれば良いかわからないため、売却の長期化を招く危険もあるでしょう。細かな手続き内容も把握した方が良いですが、大まかでも流れを把握することは非常に大切です。
結果的に、不動産会社任せのリスクも含めて、その他の失敗原因を作る予防となります。
2.マンション売却の流れ
マンション売却で失敗する理由をご紹介しました。売却を失敗してしまったと感じる方は多いため、あらかじめ理由を把握することは非常に大切です。
しかし、より確実に失敗を防ぐには、売却の細かな流れを把握することも重要です。手順を把握することで、各タイミングでの注意すべきポイントなども見えてきます。
そこで、ここではマンション売却の流れをご紹介します。
2-1.査定を依頼する
マンション売却の流れとして、最初の手順が査定の依頼です。不動産会社に査定の依頼を行いましょう。
2-1-1.査定の申込から結果までは1週間程度
通常、査定の申し込みを行って正確な査定の結果が出てくるまでの期間は1週間程度です。
そのため、査定結果が出る間に必要な書類を集めるなどの準備を進めると良いでしょう。
正確な査定を行うためには、訪問査定が必要です。不動産会社の担当者がマンションを訪れて、室内の状況なども含めて査定を行います。
この段階では、部屋のきれいさ・床の傷・壁の汚れなどは考慮されないことが多いため、大がかりな清掃などは必要ないでしょう。
2-1-2.査定を依頼する際の大切なポイント
査定を依頼する際には大切なポイントがあります。それは、複数の不動産会社に査定を行ってもらうことです。
そうすることで、ご自分の希望の査定額や求める条件の不動産会社を見つけられます。
おすすめは、不動産一括査定サイトの利用です。おうちクラベルでも、不動産一括査定サイトを行っておりますので、希望に合う不動産会社をみつけられるでしょう。
ぜひ一度、ご利用ください。
2-2.媒介契約の締結
査定を依頼した次は、不動産会社を選んで媒介契約を締結します。媒介契約とは、売却活動の方向性・条件・成約時の報酬などを定めるための契約です。
売主と不動産会社との間で契約を締結します。そのため、前段階の、査定の結果や求める条件に合う不動産会社を見つける手順が非常に重要です。
また、媒介契約にもいくつか種類があるため、しっかりと把握しましょう。種類は次のように分けられます。
- 専任媒介契約
- 専属専任媒介契約
- 一般媒介契約
2-2-1.契約できる不動産会社の数が異なる
この契約の違いは、主に契約できる不動産会社の数と活動状況の報告義務です。例えば、契約できる不動産会社の数について、複数契約できるのは一般媒介契約です。
専属専任媒介契約と専任媒介契約の場合は、1社しか媒介契約が結べません。また、専属専任媒介契約は、知り合いなどの伝手を通してご自分での購入者探しもできません。
あくまでも購入者を見つけるのは、必ず媒介契約を締結した不動産会社の担当者を通してからとなります。一方で、専任媒介契約では、知り合いなどの中から購入者を見つけても問題ありません。
2-2-2.報告義務の頻度が異なる
さらに、報告義務においても大きな違いがあります。専任媒介契約の場合、報告義務は2週間に1回以上です。
そして、専属専任媒介契約の場合は1週間に1回以上です。一方で、一般媒介契約の場合は任意であり、報告義務はありません。
つまり、専任媒介契約や専属専任媒介契約は、ご自分のマンションを専門的に扱うため複数の不動産会社との契約はできない仕組みです。
一般媒介契約が決して売却活動に向いていないわけではありませんが、担当者が複数の案件を抱えていることもあり、専門性が低くなる特徴があります。
また、一般的に専任媒介契約や専属専任媒介契約の方が、サポートも充実しています。これらの特徴があるため、媒介契約の種類を把握したうえでの締結が重要です。
2-3.売り出し価格を決める
媒介契約の種類を理解し、不動産会社との媒介契約を結べたら、次は売り出し価格を決めましょう。
売却活動は不動産会社が行ってくれますが、売り出し価格は売主が自由に決められます。とはいえ、決して相場から大きく離れた高額な価格を付けないようにしましょう。
売り出し価格は、あくまでも適正価格から離れないことが重要です。不動産会社による査定をもとに、よく相談してから決めましょう。
マンションの売り出し価格を決めると、そのタイミングでどのような広告を打ち出すかなどの売却活動の方針が決められていきます。
2-4.売却のための活動
売り出し価格が決まったら、本格的に売却のための活動が始まります。具体的には次のような流れです。
- 広告の掲載の準備
- 広告の展開
- 内覧
- 条件の交渉
2-4-1.広告の掲載の準備
まずは、広告の掲載の準備を行う必要があります。インターネット広告にするか、チラシを配るのかなど具体的な方針を決めましょう。
そして、決定したらマンションの内外の写真の撮影が必要となるため、必要があれば掃除などを行わなければなりません。
近年の不動産会社では写真を加工することで家具などを消すなどもできるため、必ずしも片付けなどは必要ありません。
しかし、状況に応じて撮影準備などを行って写真撮影しましょう。
2-4-2.広告の展開
そして、次に広告を展開していきます。
広告の結果、購入検討者が集まれば内覧に対応します。内覧にも準備が必要です。
実際にご自分の家に購入検討者が訪れるため、場合によっては清掃・消臭対策・不用品の処分などを行う必要があります。
特にキッチンなどの水回りや収納スペースは生活をイメージするうえで重要なため、清潔にしておきましょう。
ひどい汚れがある場合には、ハウスクリーニングなどの利用も視野に入れると良いでしょう。
2-4-3.内覧
内覧はマンションの印象を左右するものであり、購買意欲に大きく関わるため丁寧な対応も重要です。
2-4-4.条件の交渉
内覧が終わり、購入検討者の購買意欲が高まると、一般的には条件交渉を行います。条件交渉では、値下げ・引き渡し時期・設備に関する情報などが含まれます。
丁寧に対応し、きちんと詳細まで話しておくことで、後々のトラブル予防にも繋がるでしょう。
2-5.売買契約の締結
広告の展開から内覧の対応と売却活動が終わり、正式に購入が決まったら次は売買契約の締結を行います。売買契約は、売主と購入者との間で交わされる契約です。
この時に注意が必要なのが、売買契約書に記載のない瑕疵についてです。代表的なものとしては、雨漏りなどが挙げられます。
これらの不具合が売却後に発覚すると、売主に補償などの義務が生じる可能性があります。万が一不具合などが発覚した場合は、不動産会社を介して申告しましょう。
申告事項がなければ、契約を結ぶ段階へと移ります。契約を結ぶときには売主・不動産会社・購入者が集まって、契約書の読み合わせと重要事項の説明を受けます。
この時、契約書の十分な確認が大切です。細部まで内容に相違がないかを必ず確認しましょう。
仮に契約を結んだ後に話していた内容と違う部分が発覚した場合でも、契約内容を変更することは非常に難しいです。違約金を支払わなければならない可能性もあります。
そのため、隅々までチェックして契約書に署名と捺印を行う必要があります。
契約書を交わして売買契約が成立したら、引き渡し日を決めてマンション管理組合に売却の連絡を入れましょう。
2-6.決済・引き渡し
売主と購入者との間で、売買契約を締結できたら、最後に決済と引き渡しを行います。決済と引き渡しは、一般的に売買契約の締結後1カ月以内の同じ日に行われます。
2-6-1.決済は関係者が集まって行われる
決済は売主・不動産会社・購入者・金融機関の担当者が集まって行うのが一般的です。さらに、決済段階で住宅ローンが残っているのであれば、代金を受け取った後すぐに住宅ローンの一括返済を行います。
2-6-2.登記情報を変更する
決済とローンの一括返済も終えたら、次はマンションの登記情報を変更します。登記情報の変更は司法書士に依頼するケースが一般的であり、書類作成なども司法書士が行ってくれているため手間はかかりません。
また、この司法書士の手配は不動産会社が行ってくれるため、手続きの不安を感じたり、滞ったりすることなく進められます。
2-6-3.引き渡しをして取引が完了
登記情報変更の手続きなども終えたら、最後にマンションの内部や設備の確認を行い、鍵と書類を購入者へと引き渡します。
この時点で引き渡しは完了となるため、売買契約の締結から決済と引き渡し日までの間に引っ越しを行っておきましょう。
マンションの売却をよりスムーズに実現するためには、不動産会社と連携しながら進めることをおすすめします。
とはいえ、不動産会社選びで悩むこともあるでしょう。その場合は、おうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。
売却に関わるさまざまな悩みを解決しながら、円滑に進められます。
3.マンション売却に必要な書類は？
マンション売却に必要な書類には次のようなものが挙げられます。
- 身分証明書
- 印鑑登録証明書及び実印
- 登記済権利証または登記識別情報
- 固定資産税・都市計画税納税通知書
- 通帳・キャッシュカード
- マンションの管理規約・長期修繕計画・総会議事録など
- 管理に関する重要事項調査報告書
3-1.身分証明書
身分証明書は、本人であることを証明するために必要です。
仮にマンションが夫婦や兄弟などと共同名義となっている場合は、共同名義になっている人数分の身分証明書の用意が必要です。
身分証明書として使える書類としては、運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・健康保険証などが挙げられます。
3-2.印鑑登録証明書及び実印
印鑑登録証明書及び実印も用意しましょう。印鑑登録証明書は、一般的に発行してから3カ月以内のものを用意します。
また、こちらも共同名義となっている場合には、その人数分の印鑑登録証明書を用意する必要があります。
入手方法は、市区町村役場で入手可能です。近年では、マイナンバーカードを利用することで、コンビニなどでも入手できます。
3-3.登記済権利証または登記別識別情報
登記済権利証または登記識別情報とは、登記名義人がその物件の所有者であることを示す重要な書類です。
この書類がなければ、登記済権利証を購入者に渡せないため、移転登記ができず所有権が購入者に移りません。
そのため、紛失してしまった場合には、法務局による事前通知を行ってもらい証明する必要があります。
事前通知とは、まず登記名義人の住所あてに本人限定郵便を送り、登記の申請があったことや申請が真実であることを2週間以内に申し出るよう通知します。
そして、その通知に対して2週間以内に申請が間違いないことの申出を行うことで、本人からの申請だと確認する方法です。
その他にも、司法書士などの資格代理人に本人確認の情報を提出してもらうなどの方法もあります。
3-4.固定資産税・都市計画税納税通知書
固定資産税・都市計画税納税通知書とは、それぞれの税金額を納税者に通知する書類です。引き渡しのときに必要となる書類であり、固定資産税の清算に使われます。
毎年春ごろに市町村の資産税課などから送付されており、この書類を使う場合は最新年度のものを用意する必要があります。
原則再発行はできないため、紛失には注意しましょう。万が一紛失した場合には、市区町村役場で固定資産税評価証明書を入手して代わりに使用できます。
3-5.通帳・キャッシュカード
通帳、キャッシュカードは、売却代金を受け取るために必要です。不動産会社によって提携先の銀行などもあるため、どの銀行の通帳が使えるかを確認しておきましょう。
3-6.マンションの管理規約・長期修繕計画・総会議事録など
マンションの管理規約・長期修繕計画・総会議事録なども、売却時に必要な書類です。これらの書類には、マンションに住むうえでの注意事項や管理規約などが記載されています。
長期修繕計画には長期的な修繕計画が記載してあり、総会議事録には購入者が住むにあたって必要な情報が記載されています。
購入者の暮らしに関わる情報が記載されているため、必ず準備しましょう。ほとんどの場合は手元にあるはずですが、万が一ない場合には再発行してもらいましょう。
発行元は、マンション管理組合や管理会社です。不動産会社が準備できる場合もあります。
3-7.管理に関する重要事項調査報告書
最後に、管理に関する重要事項調査報告書の準備です。この書類もマンションを購入し生活するうえで欠かせない情報が記載されています。
例えば、管理費・駐車場・駐輪場・ペット飼育・管理組合の収支などです。これらの書類は、購入者に渡すものも含めて全て必要となります。
必ず事前に手元にあるかを確認して、必要な時までに準備しておきましょう。
必要な書類について分からない場合は、不動産会社と連携しながら用意すると良いでしょう。
不動産会社選びでお悩みの場合は、おうちクラベルにご相談ください。不動産一括査定サイトにより、お悩みを解決してくれる不動産会社を見つけていただけます。
4.マンション売却にはどのくらいの期間がかかる？
一般的な売却期間としては、約4カ月～6カ月といわれています。売却段階は大きく分けて売り出し前・売り出し中・売り出し後の3段階です。
この3つの段階に分けると、まず売り出し前の期間は約1日～数週間が必要といわれています。
売却の流れを把握して査定を受け、売り出し価格を決めるまでが売り出し前の期間であり、準備期間にあたります。
次に売り出し中の期間は、売却活動を行っている期間です。売却完了までの所要期間は約3カ月といわれています。
そして、売買契約の締結から引き渡しの売り出し後の期間は、約1カ月程度の期間が必要とされています。
一連の流れも大事ですが、それぞれの段階でどれくらいの期間が一般的に必要なのかを把握しましょう。
それによって余裕を持った準備が行え、スムーズな売却活動に繋がります。
5.売却が進まないときの対処法
売却に必要な書類や、売却にかかる一般的な期間をご紹介しました。詳細な流れも把握できたことで売却の失敗のリスクはかなり低くなったのではないでしょうか。
しかし、思った通りになかなか売却が進まないなどの悩みを抱えることは誰しもあり得ます。
大切なのは、予期せぬ問題が起きたときの対処法です。スムーズに対応するためにも、ここでは売却が進まないときの対処法をご紹介します。
5-1.不動産会社を変える
売却が進まないときの対処法としては、不動産会社を変える方法が有効です。媒介契約途中での不動産会社の変更は不可能だと思われている方も多いですが、実のところ変更は可能です。
5-1-1.媒介契約途中でも不動産会社を変えられる
契約期間内であっても、不満や不安を感じた場合には変更を申し出ても問題はありません。
しかし、契約期間内であるために費用の負担があるのでは…？と不安に思っている方も少なくないでしょう。
結論からいうと、契約期間中の不動産会社の変更による違約金は発生しません。金銭的なペナルティを受けることはないです。
なお、違約金は発生しませんが売却活動で発生した広告費などの費用を請求される可能性があります。
5-1-2.不動産会社の変更を行うタイミング
また、基本的にいつでも変更は可能ですが、よりスムーズに行えるタイミングも存在します。
それは、不動産会社との契約が切れるタイミングです。専属専任媒介契約や専任媒介契約の場合、契約の有効期間は3カ月です。
そのため、この3カ月で切れるタイミングを狙うとスムーズでしょう。
一般媒介契約の場合は複数の不動産会社と契約を結んでも問題がないため、問題なければわざわざ解約をする必要はありません。
売却に丁寧な対応で、的確なアドバイスをもらえる不動産会社と売却活動を進めると良いでしょう。
しかし、媒介契約を結んでいる以上何度か電話がかかってくることもあります。それらの対応を行いたくない場合には、きちんと解約しても良いでしょう。
一般媒介契約においても3カ月契約となっているため、契約期間が切れるタイミングで変更しましょう。
不動産会社の変更をお考えの際は、おうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。複数の不動産会社を比較して、ご自分に合った依頼先を見つけていただけます。
5-2.買取会社に依頼する
仲介してくれる不動産会社に依頼するのではなく、買取会社に依頼する方法も有効な対処法のひとつです。
買取会社の場合、不動産会社が購入者となり直接物件を購入してくれます。そして、不動産会社が仲介に入る場合と比較するとサービス内容も大きく異なります。
例えば、買取会社では売却活動を行わず、買取のみのため仲介手数料も発生しません。さらに、買取会社ならではのメリットもあります。
5-2-1.メリット
中でも大きいのが、売却のスケジュールが立てやすい点です。
仲介の場合、購入者が現れるまでの時間がかかります。
しかし、買取会社に依頼した場合、買取会社との直接交渉をするだけなので売主の希望に合わせてスケジュールを立てやすくなります。
また、買取会社次第でスピーディに買取を行えて現金化も可能です。マンションの売却が長期化する際には、買取会社の利用も検討すると良いでしょう。
6.マンション売却を成功させるコツ
マンションの売却が進まないときの対処法をご紹介しました。思ったように進まないときには、不動産会社の変更や買取会社への依頼は、効果的な方法です。
しかし、やはり売却が良いと考える方も多いでしょう。売却を成功させるためには、いくつかのコツがあります。ここでは、マンション売却を成功させるコツをご紹介します。
6-1.売却までの時間的な余裕を持つ
売却を成功させるコツとしては、売却までの時間的な余裕を持つことです。先述したように、マンションの売却期間は約4カ月～6カ月です。
そのため、多くの方が半年以内には売却できるだろうと考えますが、一般的に高く売ろうとすると売却期間は長引く可能性が高いです。
特に、適正価格よりも少し高額で売り出した場合には長引く可能性はより一層高くなるでしょう。
6-1-1.値下げのタイミング
一般的な売却期間である6カ月を超えた場合、この価格では売れないかもしれないと焦って値下げをしての売却を行ってしまうかもしれません。
しかし、時間に余裕があればそのような値下げをせずに売却を成功させられる可能性もあります。
余裕のあるスケジュールで売却に臨むことが、希望の価格での売却成功確率を上げてくれるでしょう。
6-2.複数の不動産会社を比較する
複数の不動産会社を比較することも、成功のコツのひとつです。不動産会社にもいくつか種類があり、得手不得手があります。
得意な地域や物件の傾向などがあり、得意な戦略なども異なります。そのため、複数の不動産会社を比較して、どこが良いかの検討が重要です。
大手の有名な不動産会社はもちろん安心感が大きいかもしれませんが、必ずしもマンションのある地域で売却がスムーズに行えるかというと、そうとは限りません。
地域に根ざしている不動産会社の方が、地元の購入検討者を多く抱えている可能性があります。
不動産会社によって異なる戦略にも目を向けて、ご自分と合うかどうかを考えましょう。また、売却におけるサポートなども異なります。
もし何かしらの相談ごとがある場合、徹底サポートをしてくれる方が安心です。複数比較すると、そういったサポート体制なども比較できるためおすすめです。
6-2-1.不動産一括査定サイトがおすすめ
複数の不動産会社を比較するのであれば、不動産一括査定サイトをご利用ください。
おうちクラベルでも不動産一括査定を行っております。信頼できる不動産探しのため、ぜひご相談ください。
6-3.物件周辺の相場を把握する
物件周辺の相場を把握することも成功のコツです。相場は、不動産会社が調べてくれます。しかし、可能であればご自分でも調べましょう。
所有しているマンションの周辺地域の相場を把握できれば、ご自分のマンションの売却額を決めるときの良い参考となります。
また、調べた相場は不動産会社が調査した相場と比較するうえでも役立ちます。不動産会社の調査した相場と同じであれば、それだけ信用にも繋がるでしょう。
6-4.適切な価格をつける
適切な価格を付けることも、成功に関わるコツです。売却額を付けるときに、少しでも高額な価格を設定したい方は多いです。
確かに、少しでも高額で売却できた方が、利益を挙げられる可能性があります。その費用分を、引っ越しや新しい物件に向けての家具の購入費用に充てることも可能でしょう。
しかし、高額な費用を付けると相場よりも高いことからなかなか購入者が現れない可能性があります。その結果、売却の長期化を招くリスクもあるでしょう。
適切な価格を付けることでスムーズな売却実現の可能性をあげられるため、適正価格は非常に重要です。
6-5.売れやすいタイミングで動く
成功のコツとしては、売れやすいタイミングで動くことも挙げられます。マンションには、売れやすいタイミングがあります。
そのタイミングを逃すと売却の長期化を招く可能性があるため、しっかりとおさえておきましょう。
売れやすいタイミングとしては、転居が多い春や秋です。会社の転勤や移動が多い時期であるため、多くの転居者が物件探しを行っています。
春や秋の転居に向けて少し前の冬や夏から物件探しをしている方もいるため、もし早くに準備ができるのであれば早めに売り出すのも良いでしょう。
特に今はインターネット上から調べられるため、少し前から売り出しても購入者の目に留まりやすいかもしれません。
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売却を成功させるコツなども含め、適切なアドバイスを行える不動産会社を見つけてもらえるので、ぜひご利用ください。
7.マンションの売却で失敗したくないなら
マンションの売却が失敗する理由にはさまざまなものが挙げられます。不動産会社に任せきりになっていたり、安易な値下げを行ったりなどです。
しかし、それ以外にも専門的な知識がないことや手順をそもそも把握できていないことで売却がスムーズにいかない事態を招いている可能性もあります。
そのため、しっかりと売却の流れをおさえて売却の注意点やコツを把握したうえで行うことが重要です。
また、状況次第では不動産会社の変更や買取会社への依頼なども活用して臨機応変に対応しましょう。
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8.信頼できる不動産会社を選ぼう
マンションの売却を失敗したと感じる方は多くいますが、それには不動産会社に任せきりにしてしまったことや売却手順をしっかりと把握できていないことが大きく関わっています。
売却の手順・期間・必要書類など、売却に関わる情報をしっかりと抑えて、早く希望の売却価格で売れるようにしましょう。
そのためにも不動産会社選びは重要です。何かしらの問題や悩みを抱えたときに、適切にアドバイスをしてもらえます。
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この記事の監修者
水野総合FP事務所 代表（ファイナンシャルプランナー、不動産エージェント、講師）
2003年、30歳で子どもの誕生を機に早期退職し株式専業トレーダーとして独立。
年間最高売買代金350億円超、月間最高利益2414万円を達成。合わせて法人経営に携わり複数事業のスタートアップに参画、スモールM＆Aを経験。現在は幅広い世代に対して金融リテラシー啓蒙活動を行い、個別相談、執筆・記事監修、取材協力、講師など多分野で活躍。
独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。学校法人や事業法人で講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。
日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。中小企業庁「中小企業119」専門家。楽しい暮らしを叶える不動産エージェント。学校法人専門学校非常勤講師。
＜保有資格＞
CFP®︎認定者｜1級ファイナンシャル・プランニング技能士｜宅地建物取引士｜日本証券アナリスト協会検定会員補｜証券外務員1種｜DC(確定拠出年金)プランナー2級｜SP融資コンサルタント
