アパートの売却を検討する際、仲介か買取のどちらで売却するか悩む方は多いのではないでしょうか。
買取は仲介手数料が発生しない売却方法であり、多少安くても売却をスムーズに行いたい方におすすめです。
しかし、アパートの状態や周辺の環境によっては買取でも思うように取引が進まないケースもあります。
今回はアパートの売却を成功させるためにおさえておきたい、アパートを買取に出す際の流れ・注意点・不動産会社を選ぶ方法などをご紹介します。
- 1 1.アパートを買取に出すときの流れを詳しく解説
- 2 2.アパートを買取に出す際の注意点
- 3 3.アパート買取の価格相場はどのくらい？
- 4 4.買取が難しいアパートとは
- 5 5.高額で買取されるアパートの特徴
- 6 6.アパートを高く売るには買取に出すタイミングも重要
- 7 7.アパートの買取で不動産会社を選ぶときのポイント
- 8 8.アパートの買取では不動産一括査定サイトやシミュレーションを上手く活用するのがおすすめ
- 9 この記事の監修者
1.アパートを買取に出すときの流れを詳しく解説
アパートを買取に出すことを検討していても、どのような流れで売却をすれば良いのか分からない方もいるのではないでしょうか。
まずはアパートを買取に出す際の流れをご紹介します。
- 買取査定の依頼
- 査定の開始・立ち会い
- 買取金額・契約スケジュールの決定
- 売買契約の締結
- 引き渡しのスケジュール確認
- 売買代金の受領・必要書類提出
1-1.買取査定の依頼
買取でのアパートの売却を検討しはじめたら、まずは買取を行っている不動産会社へ買取査定の依頼をしましょう。
1-1-1.不動産の売却方法
不動産の売却方法は大きく仲介と買取の2通りがあります。
どちらの方法でも売却ができる場合もあれば一方のみ取り扱っている場合もあるため、査定依頼を出す前に買取を行っている不動産会社を探しましょう。
買取を行っている不動産会社を見つけたら、アパートの買取を希望していることを伝えた上で査定依頼を出します。
1-2.査定の開始・立ち会い
査定依頼後、日取りが決まったら実際にアパートへ不動産会社の担当者が訪問し、売主の立ち合いのもと査定を開始します。
査定の際にチェックされているのが、部屋や共有部分といったアパートそのものの状態や周辺の環境です。
1-2-1.査定のチェックポイント
まず部屋の中では部屋の大きさや間取りのほか、床や壁などに傷や汚れがないかといった欠陥がないかチェックされます。
もし壁に穴があいている場合や床が大きく凹んでいるなどの場合は、修繕が必要となるため査定時にはマイナスの評価を受けてしまうでしょう。
軽微な傷や汚れは事前に掃除をすることで目立たない程度に抑えられる可能性もあります。
査定を受ける前には部屋を可能な範囲できれいに掃除しておきましょう。
ただし、欠陥があるからといって事前にハウスクリーニングやリフォームを行う必要はありません。
実施した方が高く売れるのではと考える方もいるかもしれませんが、不動産会社としては必要ないと判断する可能性があります。
1-2-2.ハウスクリーニング・リフォームはむやみに行わない
ハウスクリーニングやリフォームを行っても希望通りの査定価格とならない場合もあり、無駄な出費になってしまうことが考えられます。
もしリフォームなどをしてからの売却を検討している場合は、事前に不動産会社へ相談してみましょう。
1-3.買取金額・契約スケジュールの決定
査定を行い買取金額が決まれば、売却までのスケジュールを決定します。
買取金額は査定時の評価をもとに決定するため、基本的には査定価格がそのまま買取金額となります。
買取金額を決定する際に注意したいのは、買取の場合は相場より低い金額になるという点です。
1-3-1.買取は相場よりも低くなる
仲介での売却であれば査定時の相場価格での売却が可能になりますが、買取の場合はその6〜8割程度の金額になります。
不動産会社は買い取ったアパートを再販して利益を得るため、相場よりも低い価格での買取となるのです。
仲介での売却であれば不動産会社は仲介手数料などによって利益を得ているため、相場での取引が可能になります。
もし査定を受ける前に仲介での相場価格を調べていれば、それよりも低い価格を提示されて驚くことがあるかもしれません。
より納得して売却へと進めるためにも、買取の場合は相場よりも低くなりやすいことを覚えておきましょう。
1-3-2.スケジュールを確認
買取金額が決定したら取引完了までの契約に関するスケジュールを確認します。
契約に必要な書類はどのようなものを用意する必要があるのかや、引き渡し時の部屋の状態などを確認します。
もしもスケジュール通りに書類が整わなければ取引の進行全体に影響してしまうことがあるため、契約のスケジュールは事前にきちんと把握しておきましょう。
1-4.売買契約の締結
買取金額や契約のスケジュールが決まれば売買契約を締結します。
売買契約を締結する前には契約内容を細かいところまですり合わせておきましょう。
アパートを引き渡すまでの諸費用や、その負担を不動産会社と売主のどちらが負担するのかなどを明確にすることで、スムーズに売却まで進められます。
契約内容を曖昧にしたまま契約書にサインをしてしまうと、思わぬところで費用や手間が発生してしまう可能性があります。
1-4-1.契約不適合責任
不動産の売却時に特に注意したいのが、契約不適合責任の内容です。
契約不適合責任は、取引を行った不動産に売買契約の内容を満たさない瑕疵があった場合に売主側が負う責任のことです。
例えば雨漏りや白アリ被害などの欠陥があることを売却時に隠しており、買主が購入後にそれが発覚した場合に売主がそれらの補償を行います。
瑕疵の内容によっては損害賠償を求められるケースもあるため、もし事前に欠陥を把握している場合は正直に不動産会社へ伝えましょう。
なおこの契約不適合責任は、買主側との交渉次第で責任の範囲を絞ったり免責としたりすることも可能です。
後々にトラブルへと発展してしまうことのないように、契約内容を決める段階で細かなところまで話し合って決めておきましょう。
1-5.引き渡しのスケジュール確認
契約を締結したら引き渡しまでのスケジュールを確認し、アパートを不動産会社へ引き渡すための準備を行います。
引き渡しの際、契約内容によっては部屋に何もない状態にしなければならない場合もあれば、家具などの不用品が一部残っていても良い場合もあります。
部屋に何もない状態で引き渡しを行う場合は、期日までに引っ越しや掃除をすませられるように事前にスケジュールを立てておきましょう。
1-5-1.契約不履行
もし契約している期日通りに引き渡しができなかった場合、契約不履行となってしまいます。
それによって契約解除や違約金などが発生する可能性もあるため、無理のないスケジュールで引き渡しができるように契約の段階で相談しておくことが大切です。
もしも何らかの事情でスケジュール通りでの引き渡しが難しくなってしまった場合は、早めに不動産会社へ相談しましょう。
1-6.売買代金の受領・必要書類提出
引き渡し日には、アパートの引き渡しだけでなく売買代金の受領や各種必要書類の提出なども行います。
引き渡し時にはアパートが契約内容に則した状態になっているかを確認した上で、不動産会社へアパートの鍵を渡します。
引き渡しが完了した後に行うのが、不動産会社からの買取代金の支払いと、名義変更の手続きです。
1-6-1.売買代金の受領
引き渡し時にはアパートが契約内容に則した状態になっているかを確認した上で、不動産会社へアパートの鍵を渡します。
引き渡しが完了した後に行うのが、不動産会社からの買取代金の支払いと、名義変更の手続きです。
1-6-2.各種必要書類の提出
一般的に名義変更は司法書士へ依頼して代理で行ってもらうため、売主は司法書士へ依頼するための必要書類を事前に揃えておきましょう。
アパートの売却は人生で何度も経験する人は少なく、慣れないことばかりで不安だと思われる方の方が多いことでしょう。
その不安を解消するためには、信頼できる不動産会社と出会うことが大切になります。
数ある不動産会社の中から信頼できる会社を選ぶためには、不動産一括査定サイトがおすすめです。
複数の会社に査定依頼ができるからこそ、さまざまな不動産会社へ相談ができます。
おうちクラベルは、確かな実績のある不動産会社が参画している不動産一括査定サイトです。
不動産会社選びに迷っているという方はぜひご活用ください。
2.アパートを買取に出す際の注意点
ここまでアパートの買取の流れをご紹介しました。
買取をスムーズに納得のいく形で進めるためには、いくつか注意したいポイントがあります。
アパートを買取に出す際の注意点を解説します。
注意点は3つです。
- ローン残債の確認を行う
- 確定申告を行う
- リフォーム等は慎重に行う
2-1.ローン残債の確認を行う
売却を検討しているアパートにローンが残っている場合は、ローン残債の確認を行いましょう。内容を説明していきます。
- 抵当権・抵当権抹消
- 売却代金から支払いを行う場合
- 売却価格がローン残債を下回ってしまうことも
2-1-1.抵当権・抵当権抹消
ローンが残っている不動産には、金融機関によって抵当権が設定されています。
これは、もしもローンの支払いが滞った場合に、金融機関側が不動産を担保にローン残債を回収できる権利です。
そのため、アパートを売却するためには抵当権を外さなければなりませんが、抵当権を外すためにはローンを完済する必要があります。
これを抵当権の抹消といいます。
ローンが残っているアパートを売却する場合には、売却して得た資金で一括返済するか、自身の貯蓄から支払いを行うのが一般的です。
なお、抵当権抹消の手続きは専門的な知識も必要となるため、司法書士に依頼するのが一般的です。
2-1-2.売却代金から支払いを行う場合
売却代金から支払いを行う場合は、先に金融機関にアパートを売却することと、引き渡し日を伝えましょう。
売却と同時に完済する必要があるため、金融機関への返済は引き渡しと同時に行います。
引き渡し日までに手続きに必要な書類を揃え、滞りなく完済と抵当権の抹消ができるように準備しておきましょう。
2-1-3.売却価格がローン残債を下回ってしまうことも
もしも売却価格をローン返済にあてようと考えている場合は、複数の不動産に査定依頼を出しましょう。
売却価格をローン返済にあてようと考えていても、査定によっては売却価格がローン残債を下回ってしまうこともありえます。
アパートを売却したのにローンの返済ができない、という事態に陥ってしまう可能性があるのです。
そうならないためにも、複数の不動産会社からの査定価格を比べて納得のいく売却を実現させましょう。
おうちクラベルの不動産一括査定サイトなら、複数の優良な不動産会社に一括で査定依頼ができます。
売却に関する不安や悩みも相談できるため、ぜひご活用ください。
2-2.確定申告を行う
買取手続きの流れでご紹介したように、引き渡しまで実施すれば一旦売却に関わる手続きは完了となります。
しかし、アパートの買取価格によっては引き渡した年の翌年に確定申告が必要となるケースがあるため、事前に確認しておきましょう。
2-2-1.確定申告が必要な場合
確定申告は不動産の売却で利益を得た際に必要となるもので、買取価格がアパートの購入費よりも高かった場合に行います。
この利益は譲渡所得といい、所得税・住民税・復興特別所得税がそれぞれかかります。
買取の場合は相場よりも買取価格が低くなりやすいため必要ないケースもありますが、申告が必要となるかどうかは前持って確認しておきましょう。
2-3.リフォーム等は慎重に行う
アパートを売却する際、きれいな状態で売却した方が高値がつくのではないかとリフォームを検討している方もいるかもしれません。
しかし、アパート売却時のリフォームは慎重に行うことをおすすめします。
2-3-1.リフォームを慎重に行う理由
理由は、リフォームをしても必ずしも高い価格での売却が叶うわけではないためです。
リフォームには数百万円単位で費用が発生する可能性がありますが、リフォームにかけた費用を売却価格で回収することは難しいのが実情です。
特に買取の場合は相場よりも安い価格での売却となるため、リフォームをしても希望する価格とならない可能性が十分にあります。
もしアパートに欠陥や修繕が必要だと思われる箇所があっても、プロの目から見たらリフォームまでは必要ないケースもあります。
本来ならリフォームではなく数十万円で収まる修繕で十分であることも考えられるため、個人の判断でリフォームを行うのはおすすめできません。
2-3-2.リフォームの必要の有無を悩んでいる場合
リフォームが必要ではないかと悩んでいる場合は、査定の際に不動産会社へ相談してみましょう。
不動産会社であれば、リフォームが必要かどうかをプロの目線で判断した上でアドバイスをしてくれます。
的確なアドバイスをくれる不動産会社を見つけたいのであれば、不動産一括査定サイトがおすすめです。
不動産一括査定サイトであれば複数の不動産会社へ査定依頼ができ、査定価格だけでなくそれぞれの会社からの提案も確認できます。
その内容から信頼できる不動産会社を見極められるでしょう。
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信頼できる不動産会社を見つけるためにも、ぜひ一度ご利用ください。
3.アパート買取の価格相場はどのくらい？
アパートを売却する際に気になるのが買取価格の相場はどのくらいなのかという点です。
買取価格の相場を調べるためには、下記の3つの方法があります。
- 公的な情報提供サービスを利用する
- 不動産会社のポータルサイトで情報を集める
- 不動産会社に依頼する
3-1.公的な情報提供サービスを利用する
まず1つめが公的な情報提供サービスを利用する方法です。
代表的な情報提供サービスがREINS（レインズ）と土地総合情報システムです。
どちらも過去全国で実際に行われた不動産取引の情報を調べられます。
ご自身のアパートと近い条件の物件を探して、実際の取引価格を調べることでおおよその相場を把握できるでしょう。
なお、REINS（レインズ）は不動産会社のみが利用できる不動産情報ネットワークシステムです。REINS（レインズ）の情報を知りたい場合は不動産会社へ相談しましょう。
3-2.不動産会社のポータルサイトで情報を集める
2つめの方法が不動産会社のポータルサイトで情報を集める方法です。
多くの不動産会社のポータルサイトでは過去の取引実績を掲載しているため、その実績からおおよその相場が把握できます。
ただし、買取の場合気をつけなければならないのが、相場よりは安くなりやすい点です。
各情報サイトに掲載されている価格からおおよその査定価格を割り出しても、買取ではその6〜8割程度になることをあわせて考える必要があります。
また、これらの情報は「過去の取引」のものであることにも注意が必要です。
不動産の価格は不動産そのものだけではなく、立地や周辺の環境、景気の動向などの影響も受けるものです。
もしも過去に近隣の同じようなアパートの売却事例があったとしても、周辺の環境が変わっていればアパートの価格も変動します。
評価が上がるか下がるかの判断は個人では難しいものであり、また、景気の動向などによる影響も調べるのは難しいでしょう。
3-3.不動産会社に依頼する
3つ目に紹介する方法が不動産会社へ査定を依頼です。正確な価格を知りたいのであればおすすめです。
不動産会社であれば、アパートの状態から評価に関わる外部要因まで含めてトータル的な評価のもと、査定価格を提示してくれます。
しかし、どの不動産会社へ依頼したら良いのか迷ってしまうという方もいるでしょう。
その場合におすすめなのが不動産一括査定サイトです。
不動産一括査定サイトでは複数の不動産会社へ一度に査定依頼ができます。
1社ずつと連絡を取り合う必要もなく、さらに査定価格を比べることで納得できる価格での売却が可能になるでしょう。
おうちクラベルの不動産一括査定サイトでは複数の不動産会社へ査定依頼ができるだけでなく、その後にAI査定も実施できます。
不動産会社の査定価格とAIが導き出した査定価格を比べることで、より妥当な査定価格を把握できます。
納得できる価格でのアパート売却を実現するために、ぜひご活用ください。
4.買取が難しいアパートとは
不動産の買取はスムーズに取引が進みやすいものですが、場合によっては買取でもなかなか進まない場合があります。
具体的にはどのようなアパートだと買取が難しいのでしょうか。
一言でいうと、築年数が古い、あるいは空室を多く抱えているアパートになります。
4-1.築年数が古いアパート
買取が難しいアパートの1つが、築年数が古いアパートです。
築年数が古い場合は、アパートの設備だけでなくアパートそのものが老朽化しており、修繕などの管理費がかかります。
こうしたアパートは、買主が購入後に維持管理費や修繕費を負担することとなるため、仲介でも売れにくい傾向があります。
4-1-1.耐用年数
不動産会社としては再販売を目的に買い取るため、その後に買い手がつかない可能性があると判断した場合は買い取らない可能性があるのです。
また、古いアパートの売却を行う際に注目したいのが耐用年数です。
耐用年数とは、その建物に安心して住めると考えられる年数のことであり、建物の構造別に法律で定められています。
具体的には下記の通りです。
- 鉄骨鉄筋コンクリート：47年
- 鉄骨造（肉厚4mm超）：34年
- 鉄骨造（肉厚3mm〜4mm超）：27年
- 鉄骨造（肉厚3mm以下）：19年
- 木造：22年
構造によって異なっており、アパートを買い取った不動産会社はこの年数とアパートの買取価格をもとに減価償却費が計上できます。
築年数が経っており、耐用年数が短いアパートの場合は、減価償却費が計上しにくくなります。
このように、築年数が古いアパートは不動産会社にとってプラスになる要素が少ないため買取も難しい傾向にあるのです。
4-2.空室を多く抱えているアパート
空室を多く抱えているアパートも買取が難しいとされています。
アパートを購入して賃貸運営を行う場合、空室が少ないアパートであれば買い取ってからすぐに賃貸収入による安定した利益が獲得できます。
空室が多い状態では家賃収入も少なく利益が出ない可能性が高くなり、不動産会社にとって利益が得られない物件となってしまうのです。
また買取前から空室が多い状態の場合、何かしらの問題があるアパートなのではと判断されてしまう可能性は否定できません。
アパートのある立地やアパートそのものの状態次第では、買取後の運営方法次第で入居者を増やせる可能性もあります。
それを見越して買い取る不動産会社もあるかもしれませんが、基本的には敬遠されてしまうと考えておきましょう。
4-1-2.空室率の改善
空室率の高さを理由に買取が進まない場合は、まずは入居者を増やして空室率を改善することをおすすめします。
管理会社と協力し、査定までに満室に近い入居率となるようにしましょう。
このほかにも、不動産会社はさまざまな要素からアパートを買取できるか評価しており、不動産会社によって評価が異なることも十分にありえます。
より確実に妥当な評価で買い取ってもらうためには、複数の不動産会社への査定依頼がおすすめです。
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5.高額で買取されるアパートの特徴
買取が難しいアパートの特徴を紹介しましたが、では高額で買取されやすいアパートはどのようなものなのでしょうか。
続いて高額で買取されるアパートの特徴を解説します。
以下の3つの特徴は高額で買取される可能性が高くなります。
- 安定した家賃収入があるアパート
- 周りに学校や商業施設などが整っているアパート
- 広い敷地面積を有するアパート
5-1.安定した家賃収入があるアパート
安定した家賃収入があるアパートは高額で買い取られる可能性があります。
賃貸運営をする上で、家賃収入が安定しているかどうかは非常に重要なポイントです。
利益を得るだけでなく、アパートの維持管理にかかる費用を捻出するためにも、安定した費用が入る見込みのある方が運営しやすくなります。
不動産会社が再販売する際にも、家賃収入が安定しているアパートであるとアピールしやすくなるでしょう。
5-1-1.入居者からの家賃支払い状況も重要
安定した家賃収入を得るためには入居者からの家賃の支払いが滞っていないことも重要です。
もしも家賃を滞納している入居者がいた場合、その分本来入るはずだった収入が得られなくなってしまいます。
そうした入居者がいる場合は収益が下がってしまうため買い取りも難しくなってしまうでしょう。
もしも売却時にそうした入居者がいる場合は、管理会社などとも協力して問題を解決しておくことをおすすめします。
5-2.周りに学校や商業施設などが整っているアパート
周りに学校や商業施設などが整っているアパートも高額で買い取りされるアパートの1つです。
学校や商業施設などの生活に欠かせない施設が揃っている場合、不便なく快適な生活を送れます。
この場合、賃貸運営をする際にも周辺の環境が良いことを理由に入居者を募れるでしょう。
また賃貸運営ではなく、不動産会社が再販して個人が居住用に購入する場合でも条件の良さから買い手がつく可能性が十分にあります。
5-2-1.駅や病院が近い
学校や商業施設のほか、主要な駅や病院などが近い場合も査定時に高い評価を得られるでしょう。
アパートの査定の際にはこうした周辺の環境も大きく関係しているため、査定の際には不動産会社へアピールしましょう。
査定の際、周辺の環境への評価は不動産会社によって評価が分かれる可能性があり、それによって査定価格も変動します。
5-2-2.複数の不動産会社へ査定を依頼しよう
より納得できる妥当な金額を知るためには、複数の不動産会社へ査定依頼を出しましょう。
不動産会社の中には、契約を取り付けるために高い査定価格を提示する会社もあり、1社だけで判断すると後から後悔をしてしまうこともあります。
複数社から出された査定価格を比べることで、妥当な価格を把握できるでしょう。
複数の不動産会社への査定依頼なら、おうちクラベルの不動産一括査定サイトをご利用ください。
実績の豊富な不動産会社の査定を受けられるため、より妥当な金額での売却が実現できるでしょう。
5-3.広い敷地面積を有するアパート
広い敷地面積を有するアパートも高額で買取されやすいアパートです。
この場合の買取では、基本的にアパートを取り壊すことを前提としています。
築年数の古いアパートの場合、アパート自体には今後買い手がつかない可能性があります。
そのアパートを取り壊して新たにアパートやマンションを建てたり駐車場にしたりなど、アパートが建っていた土地を別の用途で使用する目的での買取です。
そのため、敷地が広いだけでなく、その土地を開発できるかどうかも評価に関係します。
5-3-1.再開発できる土地かどうかが重要
例え広くても土地がある場所や土地の形によっては、不動産会社が実施したい再開発ができない可能性もあります。
事前にどのような土地であれば再開発ができるのかを調べておくと、不動産会社にアピールしやすくなるでしょう。
もしも広い敷地面積を持つ古いアパートを一棟売却したいという場合には、土地を別の用途で活用できないかも不動産会社に相談してみることをおすすめします。
6.アパートを高く売るには買取に出すタイミングも重要
アパートを少しでも高く売るためには、買取に出すタイミングも重要です。
不動産には売れやすいタイミング・売れにくいタイミングというものがあり、それを見極めないと売却までの期間が長くなったり、安い価格で売ることになったりする可能性が高くなります。
アパートを比較的高く売りに出しやすいタイミングは、アパートの築年数や周辺の環境が関係しています。
6-1.買取に出す絶好のタイミング
絶好のタイミングが、築年数が20年以内での売却です。
築年数が古くなるほど建物自体が劣化していき、不動産としての価値は落ちていく傾向にあります。
また先述した耐用年数と減価償却の関係から考えても、20年を超えるとメリットがなくなっていきます。
例えば木造アパートの場合、22年を超えると減価償却ができる期間を過ぎてしまい、税金対策もできなくなってしまうのです。
購入するメリットの少ない劣化したアパートを売却することとなってしまうため、買取でも売れにくくなってしまうでしょう。
アパートを高く売りたいのなら、価値が落ちてからの売却にならないよう築20年以内で売却することをおすすめします。
6-2.周辺の環境
周辺の環境もアパート売却時には非常に重要です。
先述した通り、アパートの周辺に学校や商業施設などの生活に欠かせない施設が揃っている場合は、アパートは高く売れる傾向にあります。
さらに査定価格には、査定時時点での周囲の環境だけでなく、周辺地域の今後の開発計画も関係します。
例えば、近くに大学が建設される予定がある場合、査定時にはまだ建設されていないとしても査定の評価は高くなるでしょう。
これは将来的に近くに大学ができれば、その大学に通う大学生や大学関係者の入居が見込まれる可能性が高くなるからです。
逆にもしも査定時点では近くに大学があるけれど、そこは無くなることが決まっているという場合には評価が落ちてしまうでしょう。
このようにアパートの売却時には周辺の環境も大きく関係します。
6-2-1.タイミングの見極めは不動産会社へ相談しよう
売却時期を見極めるのは難しいことです。
少しでも高く売れるタイミングで買取に出したいのであれば、不動産会社に相談してみましょう。
不動産会社であれば業界の情報も活用した上で適切な売却時はいつなのかを相談できます。
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不動産一括査定サイトでは、複数の不動産会社へ査定依頼を出すだけでなく、売却に関する相談もできます。
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7.アパートの買取で不動産会社を選ぶときのポイント
アパートの買取を成功させるためには、不動産会社選びが重要です。
決して安くはない取引を行うからこそ、信頼できる不動産会社へ依頼しましょう。
続いて、アパートの買取で不動産会社を選ぶときのポイントを解説します。
ポイントは2つあります。
- 複数の不動産会社で査定する
- 利用者の口コミを確認する
7-1.複数の不動産会社で査定する
実際に買い取ってもらう不動産会社を選ぶ前に、まずは複数の不動産会社へ査定依頼を出しましょう。
先述したように、アパートの査定価格は複数の要素から算出されています。
不動産会社によって評価が変わる可能性もあり、査定価格が百万円単位で変わることもありえます。
そのため、査定は1社だけではなく複数の不動産会社へ依頼しましょう。
しかし、複数依頼した中から信頼できる不動産会社を選ぶのは難しいと思う方もいるかもしれません。
信頼できる不動産会社かどうかを見極める1つの方法として、査定価格の根拠を確認しましょう。
7-1-1.複数の不動産会社へ一括査定を依頼するには？
買取の場合は査定価格がそのまま売却金額となることも多くあります。
その価格が確かな根拠のもとで算出されているかを確認するとともに、不動産会社の担当者の態度から信頼できる会社かどうかが見極められます。
真摯に対応している不動産会社であれば、査定価格の根拠を説明してくれることでしょう。
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7-2.利用者の口コミを確認する
不動産会社を選ぶもう1つのポイントが、利用者の口コミを確認することです。
不動産会社を利用した人の口コミからは、実際に取引をした際の担当者や会社の対応を伺い知れます。
特に買取までのプランやサポートなどの対応は、実際に利用した人でなければわからないことが多くあります。
信頼できる不動産会社を選ぶためにも、口コミを参考にしてみると良いでしょう。
ただし、口コミは誰もが自由に書けるものだからこそ、不確かな情報が混ざっている可能性もあります。
口コミが全て真実だと捉えるのではなく、あくまでも参考として確認するようにしましょう。
8.アパートの買取では不動産一括査定サイトやシミュレーションを上手く活用するのがおすすめ
アパートの買取では仲介よりも価格は安くなる傾向にありますが、売却までの期間が短く、スムーズに進められます。
長い期間をかけて高い価格で売るよりも、安くても短期間で手放したいという方におすすめの売却方法です。
とはいえ、アパートの買取では大きな金額での取引となるため、納得のいく価格で売却したいという方は多いことでしょう。
より納得できる価格での売却を実現するためにも、複数の不動産会社に査定依頼をしましょう。
不動産会社によって査定価格は異なることが多く、それらを比べることで納得できる金額がみえてきます。
不動産一括査定サイトであれば、一度の申し込みで複数の不動産会社へ査定依頼ができます。
またサイトによっては査定のシミュレーションができる場合もあります。
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この記事の監修者
水野総合FP事務所 代表（ファイナンシャルプランナー、不動産エージェント、講師）
2003年、30歳で子どもの誕生を機に早期退職し株式専業トレーダーとして独立。
年間最高売買代金350億円超、月間最高利益2414万円を達成。合わせて法人経営に携わり複数事業のスタートアップに参画、スモールM＆Aを経験。現在は幅広い世代に対して金融リテラシー啓蒙活動を行い、個別相談、執筆・記事監修、取材協力、講師など多分野で活躍。
独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。学校法人や事業法人で講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。
日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。中小企業庁「中小企業119」専門家。楽しい暮らしを叶える不動産エージェント。学校法人専門学校非常勤講師。
＜保有資格＞
CFP®︎認定者｜1級ファイナンシャル・プランニング技能士｜宅地建物取引士｜日本証券アナリスト協会検定会員補｜証券外務員1種｜DC(確定拠出年金)プランナー2級｜SP融資コンサルタント
